平成23事務年度における相続税の調査の状況

平成24年12月
高松国税局

相続税について、平成23事務年度（平成23年7月から平成24年6月までの間）に実施した実地調査の状況をまとめましたのでお知らせします。

1　調査件数及び申告漏れ等の非違があった件数等

実地調査の件数は601件（前事務年度634件）、このうち申告漏れ等の非違があった件数は542件（前事務年度563件）で、非違割合は90.2％（前事務年度88.8％）となっています。

申告漏れ課税価格は160億50百万円（前事務年度171億44百万円）で、実地調査1件当たりでは2,671万円（前事務年度2,704万円）となっています。

申告漏れ相続財産の種類別の状況は、現金・預貯金等66億97百万円（前事務年度66億6百万円）が最も多く、続いて土地25億32百万円（前事務年度33億39百万円）、有価証券18億88百万円（前事務年度21億90百万円）の順となっています。

追徴税額（加算税を含む。）は23億79百万円（前事務年度25億13百万円）で、実地調査1件当たりでは396万円（前事務年度396万円）となっています。

重加算税の賦課件数は66件（前事務年度76件）、賦課割合は12.2％（前事務年度13.5％）となっています。

(注)

1　「申告漏れ課税価格」は、申告漏れ相続財産価額（相続時精算課税適用財産を含む。）から、被相続人の債務・葬式費用の額（調査による増減分）を控除し、相続開始前3年以内の被相続人から法定相続人等への生前贈与財産額（調査による増減分）を加えたものである。
2　表の数値は、各項目ごとに単位未満を四捨五入しているので、各県の合計と一致しない場合がある。

平成21事務年度から平成23事務年度の相続税の申告漏れ相続財産内訳ごとの金額の推移を表したグラフ

平成21事務年度から平成23事務年度の相続税の申告漏れ相続財産内訳ごとの金額の構成比の推移を表したグラフ

無申告事案は、申告納税制度の下で自発的に適正な申告・納税を行っている納税者の税に対する公平感を著しく損なうものであり、資料情報の更なる収集・活用など無申告事案の把握のための取組を積極的に行い、的確な課税処理に努めています。無申告事案については、本事務年度においても積極的に調査を実施します。

平成21事務年度から平成23事務年度の相続税の無申告事案に係る調査事績の推移を表したグラフ

相続税の補完税である贈与税の適正な課税を実現するため、積極的に資料情報を収集するとともに、相続税調査等、あらゆる機会を通じて財産移転の把握に努めており、無申告事案を中心に、本事務年度も積極的に贈与税の調査を実施します。