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6. 平成24年分の所得税、消費税及び贈与税の確定申告状況等について

平成25年6月
高松国税局

平成24年分の所得税・個人消費税・贈与税の確定申告の状況及び確定申告に係る各種施策の実施状況を取りまとめました。

�T　確定申告の状況

1　所得税の申告状況

(1)　確定申告書の提出状況（表1）

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＝提出人員は596,918人で4年連続の減少＝

(注)　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

平成24年分所得税の確定申告書を提出した人員は596,918人で、前年分（605,072人）から8,154人（1.3％）減少し、4年連続の減少となりました。

(2)　申告納税額のあるものの状況（表2）

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＝納税人員は2年ぶり増加、所得金額は7年連続減少、申告納税額は2年ぶり減少＝

(注)　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

確定申告書を提出した人員のうち、申告納税額のあるもの（納税人員）は171,372人で、前年分（169,855人）から1,517人（+0.9％）増加しました。
　納税人員の申告状況について前年分と比較すると、所得金額は8,125億26百万円で194億5百万円（2.3％）減少し、申告納税額は424億93百万円で48億99百万円（10.3％）減少しました。

所得者区分別の状況（表3-1）（表3-2）

表3-1 詳細はこちら

表3-2 詳細はこちら

• イ　事業所得者
  　納税人員は、50,812人（+1,256人・+2.5％）と増加
  　所得金額は、1,612億55百万円（+54億19百万円・+3.5％）と増加
  　申告納税額は、102億26百万円（+2億50百万円・+2.5％）と増加
• ロ　その他所得者（事業所得者以外）
  　納税人員は、120,560人（+261人・+0.2％）と増加
  　所得金額は、6,512億71百万円(248億24百万円・3.7％)と減少
  　申告納税額は、322億67百万円(51億49百万円・13.8％)と減少

(3)　還付申告の状況（表1）

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＝還付申告は330,202人で減少＝

確定申告書を提出した人員のうち、還付申告は330,202人で、前年分（336,229人）から6,027人（1.8％）減少しました。

(4)　譲渡所得の申告状況

イ　土地等の譲渡所得（表4-1）

＝土地等の譲渡所得の申告人員・有所得人員・所得金額はいずれも増加＝

(注)　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

確定申告書を提出した人員のうち、土地等の譲渡所得（総合譲渡を含む。）の申告人員は10,429人で、前年分（9,861人）から568人（+5.8％）増加しました。そのうち、所得金額のあるもの（有所得人員）は6,843人で、前年分（6,545人）から298人（+4.6％）増加、所得金額は514億69百万円で、前年分（481億42百万円）から33億27百万円（+6.9％）増加しました。

ロ　株式等の譲渡所得（表4-2）

＝株式等の譲渡所得の申告人員・所得金額はいずれも減少、有所得人員は増加＝

(注)　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

確定申告書を提出した人員のうち、株式等の譲渡所得の申告人員は25,789人で、前年分（26,278人）から489人（1.9％）減少しました。そのうち、有所得人員は5,492人で、前年分（5,399人）から93人（+1.7％）増加、所得金額は210億39百万円で前年分（575億96百万円）から365億57百万円（63.5％）減少しました。

2　個人事業者の消費税の申告状況（表5）

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＝申告件数・納税申告額は7年連続でいずれも減少＝

(注)　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

個人事業者の消費税の申告件数は36,160件で、前年分（37,836件）から1,676件（4.4％）減少し、納税申告額は97億97百万円で、前年分（98億90百万円）から93百万円（0.9％）減少しました。
　申告件数、納税申告額のいずれも7年連続の減少となりました。

3　贈与税の申告状況（表6-1）（表6-2）

表6-1 詳細はこちら

表6-2 詳細はこちら

＝贈与税の申告人員は減少・納税人員は増加・申告納税額は減少＝

(注)　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

平成24年分贈与税の申告書を提出した人員は、11,638人で、前年分（11,763人）から125人（1.1％）減少しました。
　そのうち、申告納税額のあるもの（納税人員）は7,391人で、前年分（7,245人）から146人（+2.0％）増加、申告納税額は33億66百万円で、前年分（34億45百万円）から79百万円（2.3％）減少しました。
　なお、相続時精算課税を適用した申告人員は1,750人で、前年分（1,825人）から75人（4.1％）減少しました。そのうち、納税人員は73人で、前年分（88人）から15人（17.0％）減少、申告納税額は2億26百万円で、前年分（3億5百万円）から79百万円（25.9％）減少しました。
　また、住宅取得等資金の非課税を適用した申告人員は1,547人で、前年分（1,742人）から195人（11.2％）減少、住宅取得等資金の金額は155億46百万円で、前年分（160億3百万円）から4億57百万円（2.9％）減少、住宅取得等資金のうち非課税の適用を受けた金額は143億00百万円で、前年分（144億38百万円）から1億38百万円（1.0％）減少しました。

相続時精算課税の概要

贈与税の課税制度には、「暦年課税」と「相続時精算課税」の2つがあり、一定の要件に該当する場合には、相続時精算課税を選択することができます。この制度は、贈与時には本制度に係る贈与税額を納付し、その贈与者の相続開始時には、本制度を適用した受贈財産の価額と相続又は遺贈により取得した財産の価額の合計額を課税価格として計算した相続税額から、既に納付した本制度に係る贈与税額を控除した金額を納付する制度です。

住宅取得等資金の非課税制度の概要

平成24年1月1日から平成26年12月31日までの間に父母や祖父母など直系尊属からの贈与により、自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築若しくは取得又は増改築等の対価に充てるための金銭（以下「住宅取得等資金」といいます。）を取得した場合において、一定の要件を満たすときは、次の表の非課税限度額までの金額について、贈与税が非課税となる制度です。

(注)

• 1　最初にこの制度の適用を受けようとする住宅取得等資金の贈与を受けた年分に係る金額が受贈者ごとの非課税限度額となります。
  　なお、既にこの制度の適用を受けて贈与税が非課税となった金額がある場合には、その金額を控除した残額が非課税限度額となります。
• 2　「省エネ等住宅」とは、省エネ等基準（省エネルギー対策等級4相当であること、耐震等級（構造躯(く)体の倒壊等防止）2以上であること又は免震建築物であることをいいます。）に適合する住宅用の家屋であることにつき、一定の証明書などを贈与税の申告書に添付することにより証明がされたものをいいます。

【参考】住宅取得等資金の旧非課税制度の概要

平成22年1月1日から平成23年12月31日までの間に父母や祖父母など直系尊属からの贈与により、住宅取得等資金を取得した場合において、一定の要件を満たすときは、次の表の非課税限度額までの金額について、贈与税が非課税となる制度でした。

(注)　平成22年分の贈与に住宅取得等資金の旧非課税制度（非課税限度額1,500万円）の適用を受けた者が、平成23年分の贈与についてその制度の適用を受けるときは、「1,500万円から平成22年分でその制度の適用を受けた金額を控除した残額」が非課税となります。

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�U　各種施策の実施状況

1　ICTを利用した所得税確定申告書の提出人員の状況（表7）

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＝ICTを利用した所得税の確定申告書の提出人員は318,940人と増加＝
　＝所得税の確定申告書の提出人員に占めるICTを利用した提出人員の割合は53.4％で0.9ポイントの増加＝

(注)　翌年3月末日までに所得税の確定申告書を提出した人員数である。

国税庁では、ご自宅からの申告をサポートするため、確定申告書等作成コーナーやe-Taxなど、申告書作成や提出に関するICTを利用したサービスを提供しています。また、税務署の確定申告会場においても、ICTを利用した申告をしていただいています。
　ICTを利用した所得税の確定申告書の提出人員は318,940人で、前年分（317,693人）から1,247人（+0.4％）増加し、所得税の確定申告書の提出人員（596,918人）に占める割合は0.9ポイント増加の53.4％となりました。

《ご自宅等からのICTを利用した申告》

国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーで申告書を作成し、e-Taxで送信又は郵送等により書面で提出することができます。
　また、民間の会計ソフトなどで申告書を作成し、e-Taxで送信することもできます。
　これらのICTを利用してご自宅等から所得税確定申告書を提出された人員は、165,641人で、前年分（160,615人）から5,026人（+3.1％）増加しました。

《税務署の確定申告会場でICTを利用した申告》

確定申告書等作成コーナーが利用できるパソコンを税務署などの確定申告会場に設置しており、そのパソコンを利用して申告書を作成し、e-Taxで送信又は書面で提出していただいています。
　このような税務署の確定申告会場におけるICTを利用した所得税確定申告書の提出人員は、153,299人で、前年分（157,078人）から3,779人（2.4％）減少しました。

ICT

ICTとは、Informationand Communication Technologyの略で、ICTを利用した申告とは、e‐Taxなどパソコンを利用して申告書を電子で送信又は書面で出力し、郵送等により提出することをいいます。

確定申告書等作成コーナー

確定申告書等作成コーナーは、画面の案内に従って金額等を入力すれば、税額などが自動計算され、計算誤りのない申告書が作成でき、また、作成した申告書は、e-Taxで送信又は郵送等により書面で提出することができます。

e-Tax

税務署などの申告会場に赴くことなく、自宅等から申告することが可能となるほか、添付書類を提出省略することができる、書面での提出に比べ還付金が早期に還付される、といったメリットがあります。

2　ICTを利用した贈与税申告書の提出人員の状況（表8）

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＝ICTを利用した贈与税申告書の提出人員は6,334人＝
　＝贈与税申告書の提出人員に占めるICTを利用した提出人員の割合は54.4％で15.5ポイントの増加＝

(注)　翌年3月末日までに贈与税の申告書を提出した人員数である。

ICTを利用した贈与税申告書の提出人員は6,334人で、前年分（4,575人）から1,759人（+38.4％）増加し、贈与税申告書の提出人員（11,638人）に占める割合は15.5ポイント増加の54.4％となりました。

《ご自宅等からのICTを利用した申告》

ご自宅等からICTを利用して贈与税申告書を提出された人員は、3,620人で、前年分（1,847人）から1,773人（+96.0％）増加しました。

《税務署の確定申告会場でICTを利用した申告》

税務署の確定申告会場でICTを利用して贈与税申告書を提出された人員は、2,714人で、前年分（2,728人）から14人（0.5％）減少しました。

3　閉庁日における申告相談の状況（表9）

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＝閉庁日の相談件数は4,282件、申告書収受件数は4,824件＝

休日における税務署での相談等のニーズに応えるため、県庁所在地4署において、閉庁日における申告相談を2月24日と3月3日の日曜日に実施しました。
　両日の相談件数は合計4,282件で、前年分（3,704件）から578件（+15.6％）増加し、申告書収受件数は合計4,824件で、前年分（4,519件）から305件（+6.7％）増加しました。

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参考計表

(表1)　所得税の確定申告書提出状況の推移

(注)

• 1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
• 2　かっこ書は、対前年比（％）である。

(表2)　所得税の納税人員の申告状況の推移

(注)

• 1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
• 2　かっこ書は、対前年比（％）である。

(表3-1)　所得税の主たる所得区分別申告人員

(注)

• 1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
• 2　かっこ書は、合計に対する割合（構成比）である。
• 3　単位未満四捨五入のため、合計や構成比等が表上で一致しない場合がある。

(表3-2)　所得税の主たる所得区分別申告状況

(注)

• 1　両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
• 2　かっこ書は、合計に対する割合（構成比）である。
• 3　単位未満四捨五入のため、合計や構成比等が表上で一致しない場合がある。

(表4-1)　土地等の譲渡所得の申告状況

(注)

• 1　両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
• 2　総合譲渡所得に係る計数を含んでいる。

(表4-2)　株式等の譲渡所得の申告状況

(注)

• 1　両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
• 2　上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越したものの計数である。

(表5)　個人事業者の消費税の申告状況

(注)

• 1　両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
• 2　外書は、地方消費税である。
• 3　かっこ書は、合計に対する割合（構成比）である。
• 4　単位未満四捨五入のため、合計や構成比等が表上で一致しない場合がある。

(表6-1)　贈与税の申告状況

(注)

• 1　両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
• 2　相続時精算課税に係る人員は、暦年課税との併用者を含んでいる。
• 3　単位未満四捨五入のため、合計や構成比等が表上で一致しない場合がある。

(表6-2)　住宅取得等資金の非課税の申告状況

(注)　両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

(表7)　ICTを利用した所得税申告書の提出人員

(注)

• 1　翌年3月末日までに所得税の確定申告書を提出した人員である。
• 2　署パソコンからのe-Tax送信は、平成19年分から開始している。
• 3　かっこ書は、確定申告人員に対する割合（構成比）である。

（参考）

(表8)　ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員

(注)

• 1　いずれも翌年3月末日までに贈与税の申告書を提出した人員である。
• 2　かっこ書は、申告人員に対する割合（構成比）である。

(表9)　閉庁日における申告相談等の状況（所得税）

(注)

• 1　いずれも申告相談等を実施したすべての署の計数である。
• 2　かっこ書は、合計に対する割合（構成比）である。

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