平成23年11月
高松国税局
相続税の実地調査については、平成20年中及び平成21年中に発生した相続を中心に、国税局及び税務署で収集した資料情報を基に、申告額が過少であると想定されるものや、申告義務があるにもかかわらず無申告となっていることが想定されるものなどに対して実施しました。
実地調査の件数は634件(前事務年度584件)、このうち申告漏れ等の非違があった件数は563件(前事務年度546件)で、非違割合は88.8%(前事務年度93.5%)となっています。
申告漏れ課税価格は171億44百万円(前事務年度157億91百万円)で、実地調査1件当たりでは2,704万円(前事務年度2,704万円)となっています。
申告漏れ相続財産の種類別の状況は、現金・預貯金等66億6百万円(前事務年度59億66百万円)が最も多く、続いて土地33億39百万円(前事務年度23億66百万円)、有価証券21億90百万円(前事務年度26億98百万円)の順となっています。
追徴税額(加算税を含む。)は25億13百万円(前事務年度25億61百万円)で、実地調査1件当たりでは396万円(前事務年度439万円)となっています。
重加算税の賦課件数は76件(前事務年度68件)、賦課割合は13.5%(前事務年度12.5%)となっています。
事務年度 項目 |
平成21事務年度 | 平成22事務年度 | |||
---|---|---|---|---|---|
対前事務年度比 | |||||
調査件数 | 件 | 件 | % | ||
584 | 634 | 108.6 | |||
申告漏れ等の非違件数 | 件 | 件 | % | ||
546 | 563 | 103.1 | |||
非違割合 (/) |
% | % | ポイント | ||
93.5 | 88.8 | -4.7 | |||
重加算税賦課件数 | 件 | 件 | % | ||
68 | 76 | 111.8 | |||
重加算税賦課割合 (/) |
% | % | ポイント | ||
12.5 | 13.5 | +1.0 | |||
申告漏れ課税価格 | 百万円 | 百万円 | % | ||
15,791 | 17,144 | 108.6 | |||
のうち重加算税賦課対象 | 百万円 | 百万円 | % | ||
1,821 | 1,739 | 95.5 | |||
追徴税額 | 本税 | 百万円 | 百万円 | % | |
2,215 | 2,190 | 98.9 | |||
加算税 | 百万円 | 百万円 | % | ||
346 | 323 | 93.4 | |||
合計 | 百万円 | 百万円 | % | ||
2,561 | 2,513 | 98.1 | |||
実地調査1件当たり | 申告漏れ課税価格 (/) |
万円 | 万円 | % | |
2,704 | 2,704 | 100.0 | |||
追徴税額 (/) |
万円 | 万円 | % | ||
439 | 396 | 90.2 |
(注) 「申告漏れ課税価格」は、申告漏れ相続財産価額(相続時精算課税適用財産を含む。)から、被相続人の債務・葬式費用の額(調査による増減分)を控除し、相続開始前3年以内の被相続人から法定相続人等への生前贈与財産額(調査による増減分)を加えたものである。
(付表1) 申告漏れ相続財産の種類別の状況
事務年度 項目 |
平成21事務年度 | 平成22事務年度 | |||
---|---|---|---|---|---|
対前事務年度比 | |||||
実地調査件数 | 件 | 件 | % | ||
30 | 54 | 180.0 | |||
申告漏れ課税価格 | 百万円 | 百万円 | % | ||
4,154 | 6,598 | 158.8 | |||
追徴税額 | 本税 | 百万円 | 百万円 | % | |
190 | 349 | 183.7 | |||
加算税 | 百万円 | 百万円 | % | ||
34 | 60 | 176.5 | |||
合計 | 百万円 | 百万円 | % | ||
224 | 409 | 182.6 | |||
実地調査1件当たり | 申告漏れ課税価格 (/) |
万円 | 万円 | % | |
13,847 | 12,219 | 88.2 | |||
追徴税額 (/) |
万円 | 万円 | % | ||
747 | 757 | 101.3 |