平成23年11月
高松国税局

相続税の調査の状況

 相続税の実地調査については、平成20年中及び平成21年中に発生した相続を中心に、国税局及び税務署で収集した資料情報を基に、申告額が過少であると想定されるものや、申告義務があるにもかかわらず無申告となっていることが想定されるものなどに対して実施しました。

ポイント

  • 調査を行った634件のうち、563件(88.8%)で申告漏れ等が把握されました。
  • 申告漏れ課税価格は171億44百万円、追徴税額(加算税を含む。)は25億13百万円で、対前事務年度比は、申告漏れ課税価格で8.6%増加、追徴税額(加算税を含む。)で1.9%減少しています。
  • 申告漏れのあった相続財産の種類別の状況は、現金・預貯金等が66億6百万円(構成比38.7%)と最も多くなっています。

1 調査件数及び申告漏れ等の非違があった件数等

 実地調査の件数は634件(前事務年度584件)、このうち申告漏れ等の非違があった件数は563件(前事務年度546件)で、非違割合は88.8%(前事務年度93.5%)となっています。

2 申告漏れ課税価格

 申告漏れ課税価格は171億44百万円(前事務年度157億91百万円)で、実地調査1件当たりでは2,704万円(前事務年度2,704万円)となっています。

3 申告漏れ相続財産の種類別の状況

 申告漏れ相続財産の種類別の状況は、現金・預貯金等66億6百万円(前事務年度59億66百万円)が最も多く、続いて土地33億39百万円(前事務年度23億66百万円)、有価証券21億90百万円(前事務年度26億98百万円)の順となっています。

4 追徴税額

 追徴税額(加算税を含む。)は25億13百万円(前事務年度25億61百万円)で、実地調査1件当たりでは396万円(前事務年度439万円)となっています。

5 重加算税の賦課件数等

 重加算税の賦課件数は76件(前事務年度68件)、賦課割合は13.5%(前事務年度12.5%)となっています。


(別表) 相続税の調査事績
事務年度
項目
平成21事務年度 平成22事務年度  
対前事務年度比
1 調査件数
584 634 108.6
2 申告漏れ等の非違件数
546 563 103.1
3 非違割合
(2/1)
ポイント
93.5 88.8 -4.7
4 重加算税賦課件数
68 76 111.8
5 重加算税賦課割合
(4/2)
ポイント
12.5 13.5 +1.0
6 申告漏れ課税価格 百万円 百万円
15,791 17,144 108.6
7 6のうち重加算税賦課対象 百万円 百万円
1,821 1,739 95.5
8 追徴税額 本税 百万円 百万円
2,215 2,190 98.9
9 加算税 百万円 百万円
346 323 93.4
10 合計 百万円 百万円
2,561 2,513 98.1
11 実地調査1件当たり 申告漏れ課税価格
(6/1)
万円 万円
2,704 2,704 100.0
12 追徴税額
(10/1)
万円 万円
439 396 90.2

(注) 6「申告漏れ課税価格」は、申告漏れ相続財産価額(相続時精算課税適用財産を含む。)から、被相続人の債務・葬式費用の額(調査による増減分)を控除し、相続開始前3年以内の被相続人から法定相続人等への生前贈与財産額(調査による増減分)を加えたものである。


(付表1) 申告漏れ相続財産の種類別の状況
平成20事務年度から平成22事務年度の相続税の申告漏れ相続財産内訳ごとの金額の推移を表したグラフ

(付表2) 無申告事案に係る調査事績
 無申告事案は、申告納税制度の下で自発的に適正な申告・納税を行っている納税者の税に対する公平感を著しく損なうものですが、その存在の把握自体に困難な面もあることから、資料情報の更なる収集・活用など把握のための取組みを積極的に行い、的確な課税処理に努めています。
事務年度
項目
平成21事務年度 平成22事務年度  
対前事務年度比
1 実地調査件数
30 54 180.0
2 申告漏れ課税価格 百万円 百万円
4,154 6,598 158.8
3 追徴税額 本税 百万円 百万円
190 349 183.7
4 加算税 百万円 百万円
34 60 176.5
5 合計 百万円 百万円
224 409 182.6
6 実地調査1件当たり 申告漏れ課税価格
(2/1)
万円 万円
13,847 12,219 88.2
7 追徴税額
(5/1)
万円 万円
747 757 101.3

平成20事務年度から平成22事務年度の相続税の無申告事案に係る調査事績の推移を表したグラフ