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6. 平成19事務年度における法人税及び源泉所得税の課税状況

平成20年10月
高松国税局

法人税関係

1　法人数の状況(表1)

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平成19事務年度末(平成20年6月30日)現在の法人数は、85,962社で、前事務年度末(平成19年6月30日)の86,136社に比べて174社減少し、前年対比99.8%となっている。

2　申告の状況(表2)

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• (1)　平成19事務年度中(平成19年7月1日〜平成20年6月30日)に申告期限が到来したもののうち、申告があった件数は83,408件である。このうち黒字申告の件数は、23,135件で黒字申告割合は27.7%となり、前事務年度の28.6%に比べて0.9ポイント低下している。
• (2)　黒字申告をした法人の所得金額は7,681億円で、前事務年度の7,726億円に比べて45億円減少し、前年対比99.4%となっている。
• (3)　申告税額は2,052億円で、前事務年度の2,019億円に比べて33億円増加し、前年対比101.6%となっている。

3　実地調査の状況(表3)

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• (1)　平成19事務年度においては、不正計算が想定されるなど調査必要度の高い法人4,610件について実地調査を行った。
• (2)　実地調査を行った法人のうち、何らかの申告漏れがあったものは3,590件となっており、その申告漏れ所得金額は317億円となっている。
• (3)　申告漏れのあった法人のうち、不正計算のあった法人は1,021件で、不正脱漏所得金額は124億円となっている。
• (4)　赤字申告法人のうち1,529件について実地調査を行ったところ1,129件に申告漏れがあり、そのうち235件は黒字申告に転換した。
• (5)　消費税の調査件数は、4,340件で、そのうち消費税に何らかの非違があったものは、2,556件であり、その増加税額は15億円となっている。

4-1　不正発見割合の高い業種(表4-1)

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実地調査の結果、不正発見の割合が高い法人の業種を見ると、第1位は再生資源卸売業(51.9%)で、以下、第2位はその他の窯業、土石製品製造業(41.9%)、第3位はパチンコ業(40.9%)となっている。

4-2　不正計算1件当たりの不正脱漏所得金額の大きな業種(表4-2)

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実地調査の結果、不正計算のあった法人の1件当たりの不正脱漏所得金額の大きな業種を見ると、第1位は「燃料小売業」で1件当たりの不正脱漏所得金額は、58,697千円となっている。以下、第2位は「ホテル、普通旅館業」、第3位は「その他の飲食料品卸売業」となっている。

源泉所得税関係

5　源泉徴収義務者数の状況(表5)

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平成19事務年度末(平成20年6月30日)現在の給与所得の源泉徴収義務者数は116,391件で、前事務年度末(平成19年6月30日)の118,116件に比べて1,725件減少し、前年対比98.5%となっている。

6　源泉所得税の課税の状況(表6)

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平成19事務年度(平成19年7月1日〜平成20年6月30日)における源泉所得税の税額は2,396億円で、前事務年度の2,640億円に比べて244億円減少し、前年対比90.8%となっている。

7　源泉所得税の調査の状況(表7)

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• (1)　平成19事務年度に調査を行った件数は6,090件で、前事務年度の5,500件に比べて590件増加し、前年対比110.7%となっている。
• (2)　課税漏れのあった件数は1,629件で、前事務年度の1,454件に比べて175件増加し、前年対比112.0%となっている。
• (3)　追徴税額は8億円で、前事務年度の7億円に比べて1億円増加し、前年対比114.3%となっている。

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表1

(注)　清算中法人は除き、国税局所管法人を含む。

表2

表3

(注)　実地調査による増加税額には加算税を含む。

表3-1

（参考計表）

（注）　実地調査による増加税額には加算税を含む。

表4-1

※　前事務年度まで細分化されていた業種目の見直しを実施した結果、前事務年度1位の「産業廃棄物処理業」と同5位の「廃棄物処理業」は、本事務年度4位の「廃棄物処理業」に、また、前事務年度7位の「塗装工事」と同10位の「内装工事」は、本事務年度6位の「職別土木建築工事」に含めて集計している。

表4-2

表5

表6

(注)　各所得の計数は、四捨五入しているので、合計額と一致しない場合がある。

表7

(注)　追徴税額には加算税を含む。