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6. 平成19年分の所得税、消費税及び贈与税の確定申告状況について

平成20年5月
高松国税局

高松国税局は、平成19年分の所得税、個人消費税及び贈与税の確定申告の状況をはじめ、確定申告に係る各種施策の実施状況をまとめたので報告します。

�T　確定申告の状況

1　所得税の申告状況

1. (1)　所得税の申告状況（表1（PDF/125KB））
   ＝提出人員は648,792人で、6年連続で過去最高を更新＝
   
   （注）翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
   　平成19年分所得税の確定申告書を提出した人員は648,792人で、これまでの最高であった平成18年分（642,904人）より5,888人（＋0.9％）増加し、6年連続で過去最高を更新しました。

 

1. (2)　申告納税額のあるものの状況（表2（PDF/125KB））
   ＝納税人員・所得金額・申告納税額はいずれも減少＝
   
   　確定申告書を提出した者のうち、申告納税額のあるもの（納税人員）は212,647人で、その所得金額は9,837億22百万円、申告納税額は543億54百万円となっています。
   　これを平成18年分と比較すると、納税人員（6.7％）、所得金額(4.9％)及び申告納税額(3.3％)はいずれも減少しました。
   

1. 　○　所得者区分別の状況（表3（PDF/125KB））
   　 ＝事業所得者、その他所得者ともに納税人員・所得金額・申告納税額のいずれも減少＝

イ　事業所得者
　納税人員は54,664人、所得金額は1,787億99百万円、申告納税額は111億18百万円となっています。
　これを平成18年分と比較すると、納税人員（7.8％）、所得金額（6.8％）及び申告納税額（11.4％）はいずれも減少しました。

ロ　その他所得者（事業所得者以外）
　納税人員は157,983人、所得金額は8,049億22百万円、申告納税額は432億36百万円となっています。
　これを平成18年分と比較すると、納税人員（6.3％）、所得金額（4.5％）及び申告納税額（0.9％）はいずれも減少しました。

1. (3)　還付申告の状況（表1（PDF/125KB））
   ＝還付申告は332,670人で、３年連続で過去最高を更新＝
   　確定申告書を提出した者のうち、還付申告は332,670人であり、これまでの最高であった平成18年分（317,585人）より15,085人（＋4.7％）増加し、3年連続で過去最高を更新しました。
   

1. (4)　譲渡所得の申告状況
   ＝土地等及び株式等の譲渡所得の申告人員、所得金額いずれも減少＝
   1. イ　土地等の譲渡所得（表4-1（PDF/125KB））
      
      （注）平成10〜14年分は、株式等の譲渡に係る計数を含んでいる。
      　土地等の譲渡所得（総合譲渡を含む。）の申告人員は13,700人、うち所得のあるものは8,658人、所得金額は860億51百万円となっています。
      　これを平成18年分と比較すると、申告人員（7.4％）、所得のあるもの（6.4％）及び所得金額（5.3％）のいずれも減少しました。
      
   2. ロ　株式等の譲渡所得（表4-2（PDF/125KB））
      
      　株式等の譲渡所得の申告人員は23,291人、うち所得のあるものは10,349人、所得金額は358億86百万円となっています。
      　これを平成18年分と比較すると、申告人員（1.2％）、所得のあるもの（12.5％）及び所得金額（7.0％）のいずれも減少しました。
      

2　個人事業者の消費税の申告状況(表5（PDF/125KB）)
　 ＝申告件数・納税申告額のいずれも減少＝

1. 　
   （注）翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
   　個人事業者の消費税の申告件数は45,259件、納税申告額は120億15百万円となっています。
   　これを平成18年分と比較すると、申告件数（5.6％）及び納税申告額（5.4％）は、平成18年分と同様にいずれも減少しました。
   

3　贈与税の申告状況（表6（PDF/125KB））
　 ＝暦年課税の申告納税額が増加＝

1. 　
   　贈与税の暦年課税の申告人員は8,510人、うち申告納税額のあるもの（納税人員）は7,149人、申告納税額は24億6百万円となっています。
   　これを平成18年分と比較すると、申告人員（7.7％）、納税人員（7.6％）は減少したものの、申告納税額（＋12.3％）は増加しました。
   　なお、贈与税の相続時精算課税を適用した申告人員は2,943人、うち納税人員は130人、申告納税額は2億69百万円となっています。
   　これを平成18年分と比較すると、申告人員（＋0.9％）は増加し、納税人員（7.8％）及び申告納税額（10.6％）は減少しました。

◎　相続時精算課税の概要

　　贈与を受けたときに贈与財産に対する贈与税を支払い、贈与者が亡くなったときにその贈与財産と相続財産を合計した価額を基に相続税額を計算し、既に支払った贈与税額を控除するもの（贈与者が異なるごとに選択が可能であるが、一度この制度を選択すると、その後同じ贈与者からの贈与について、「暦年課税」の適用を受けることはできない。）。
　贈与税額は、贈与財産の価額の合計額から2,500万円の特別控除額（前年以前にこの特別控除を適用した金額がある場合は、その金額を控除した残額）を控除した残額に一律20％の税率を乗じて計算する。

�U　各種施策の実施状況

1　確定申告書等作成コーナーの利用状況（表7（PDF/125KB））
　 ＝作成コーナーによる申告書の提出件数は177,216件と増加＝

1. 　
   （注）1. 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
   2. 税務署設置分の確定申告書等作成コーナーは、平成16年分から開始したが、その申告書提出件数は未把握である。
   3. 19年分の申告書提出件数はe-Taxを利用した件数を含む。
   
   　国税庁ホームページで提供している「確定申告書等作成コーナー」は、画面の案内に従って入力すれば、所得税、消費税及び贈与税の確定申告書が簡単に作成でき、直接e-Taxを利用して電子申告（贈与税を除く。）することもプリンタで印刷してそのまま書面で提出することもできます。
   　この作成コーナーについては、操作が分かりやすくなるよう画面の改善を行うとともに、積極的な広報を実施した結果、作成コーナーを利用して作成した申告書の提出件数は48,503件（前年比137.2％）と増加しました。
   　また、税務署等の相談会場に来られた方が、翌年以降、相談会場に赴くことなくご自宅等のパソコンを利用して申告がいただけるよう、相談会場に作成コーナーによる申告書の作成に加えe−Taxの利便性も体験できるパソコンを設置し、できるだけ多くの方に利用していただけるよう努めた結果、これを利用して作成した申告書の提出件数は、合計で128,713件（前年比178.6％）と増加しました。
   　なお、作成コーナーを利用した申告書の提出件数は、全体で177,216件（前年比165.0％）と増加しました。
   

2　国税電子申告・納税システム（ｅ-Ｔａｘ）の利用状況（表8（PDF/125KB））
　 ＝所得税・消費税（個人）のｅ−Ｔａｘ利用は141,937件と増加＝

1. 　
   （注）翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
   　e−Taxについては、より多くの個人納税者に利用していただけるよう、ホームページの「確定申告書等作成コーナー」から直接利用する場合の操作性の向上等の機能改善等により利便性の向上に努めるとともに、税理士会に対する利用勧奨や税務署の相談会場に設置する作成コーナーパソコンによりe−Taxの利便性の体験を可能にしたほか、HPからカンタン申告、最高5,000円の税額控除、添付書類が提出不要、還付金がスピーディー、を積極的に広報するなどにより普及拡大に努めた結果、所得税の利用件数は133,107件（前年比約7.3倍）、個人事業者の消費税の利用件数は8,830件（前年比約2.5倍）と増加しました。
   　また、所得税及び個人消費税の利用件数の合計は141,937件（前年比約6.6倍）と増加しました。
   

3　閉庁日における申告相談の状況（表9（PDF/125KB））
　 ＝閉庁日の相談件数は3,666件で減少、申告書収受件数は4,410件と増加＝

1. 　
   　ITを活用した施策を推進する一方、休日における税務署での相談等のニーズに応えるため、本年で5年目となる閉庁日における申告相談を2月24日と3月2日の日曜日に、4税務署を対象として実施したところです。
   　これらの会場における両日の相談件数は合計3,666件（前年比0.6％）で減少し、申告書収受件数は合計4,410件（前年比＋2.5％）で増加しました。