平成18年分相続税の申告状況

平成18年中(平成18年1月〜12月)に相続又は遺贈により財産を取得した者について、平成19年10月31日までに提出された申告書(相続税額があるもの)に係る申告状況は次のとおりである。

  1. 1 被相続人数(死亡者数)は43,224人(前年43,462人)であり、このうち相続税の課税対象となった被相続人数は1,531人(前年1,542人)で、前年に比べて11人(0.7%)減少した。
    なお、相続税の納税者である相続人数については3,499人(前年3,480人)で、前年に比べて19人(0.5%)増加している。
  2. 2 相続税の課税価格は2,747億7百万円(前年2,855億35百万円)で、前年に比べて108億28百万円(3.8%)減少した。
    これを被相続人1人当たりでみると、1億7,943万円(前年1億8,517万円)で前年より574万円(3.1%)減少している。
  3. 3 相続税の納付税額は192億32百万円(前年248億47百万円)で、前年に比べて56億15百万円(22.6%)減少した。
    これを被相続人1人当たりでみると、1,256万円(前年1,611万円)で、前年より355万円(22.0%)減少している。
  4. 4 申告された相続財産の種類別の構成割合は、土地が全体の49.6%を占め、現金・預貯金が19.9%、有価証券が13.3%となっている。
表1 相続税の申告状況
区分 平成17年分 平成18年分 前年対比
被相続人数(死亡者数) 1
43,462

43,224
%
99.5
相続税の申告書
(相続税額があるもの) の
提出に係る被相続人数
2
1,542

1,531
%
99.3
被相続人数(死亡者数)に
対する2の割合
3 %
3.5
%
3.5
ポイント
+0.0
相続税の納税者
である相続人数
4
3,480

3,499
%
100.5
相続税の課税価格 5 百万円
285,535
百万円
274,707
%
96.2
相続税の納付税額 6 百万円
24,847
百万円
19,232
%
77.4
被相続人1人当たりの
課税価格(52)
7 万円
18,517
万円
17,943
%
96.9
被相続人1人当たりの
納付税額(62)
8 万円
1,611
万円
1,256
%
78.0

(注)

  1. 1 この数値は、その年中に相続又は遺贈により財産を取得した者について、平成18年分は平成19年10月31日までに提出された「申告書(修正申告書を除く。)」に基づいて作成した。
  2. 2 課税価格は、相続財産から被相続人の債務・葬式費用を控除し、相続開始前3年以内の被相続人から法定相続人等への生前贈与財産額及び相続時精算課税適用財産価額を加えたものである。
  3. 3 「被相続人数(死亡者数)」は、厚生労働省統計情報部「人口動態統計」による。
  4. 4 表の数値は、各項目ごとに単位未満を四捨五入している。

(百万円、%)

○ 相続財産額の種類別内訳(構成比)
種類 土地 家屋 有価証券 現金・預貯金 その他 合計
相続財産額
(構成比)
147,487
(49.6)
15,999
(5.4)
39,410
(13.3)
59,212
(19.9)
34,977
(11.8)
297,085
(100.0)

平成18事務年度における相続税の調査事績

  1. 1 平成18事務年度(平成18年7月〜平成19年6月)における相続税の調査は、国税局及び税務署で収集した資料情報を基に、申告額が過少であると認められるもの等を対象とし、540件(前事務年度620件)について実施した。
    その調査結果は、次のとおりである。
    1. (1) 申告漏れ件数は504件(前事務年度581件)で、申告漏れ件数の調査件数に占める割合は93.3%(前事務年度93.7%)である。
    2. (2) 申告漏れ課税価格は147億40百万円であり、前事務年度の184億59百万円と比較すると37億19百万円(20.1%)減少した。
       これを申告漏れ1件当たりでみると、申告漏れ課税価格は、2,925万円(前事務年度3,177万円)で、前事務年度より252万円(7.9%)減少している。
    3. (3) 申告漏れ税額は22億38百万円(申告漏れ税額に対する加算税額は3億97百万円)であり、前事務年度の37億65百万円と比較すると15億27百万円(40.6%)減少した。
       これを申告漏れ1件当たりでみると、申告漏れ税額は、444万円(前事務年度648万円)で、前事務年度より204万円(31.5%)減少している。
    4. (4) 申告漏れ相続財産額(142億8百万円)の種類別内訳(構成比)をみると、現金・預貯金70億85百万円(49.9%)、土地18億54百万円(13.1%)、有価証券14億56百万円(10.2%)の順となっている。
  2. 2 平成19事務年度における相続税の調査についても、あらゆる機会を利用して収集した各種資料情報を活用し、申告のないもの又は申告額が過少であると認められるものについては、的確な調査を実施して是正を図ることとしている。
表2 相続税の調査事績
区分 平成17事務年度 平成18事務年度 前年対比
調査件数 1
620

540
%
87.1
調査件数のうち
申告漏れ件数
2
581

504
%
86.7
申告漏れ課税価格 3 百万円
18,459
百万円
14,740
%
79.9
申告漏れ税額 4 百万円
3,765
百万円
2,238
%
59.4
調査による加算税額 5 百万円
653
百万円
397
%
60.8
申告漏れ割合(52) 6 %
93.7
%
93.3
ポイント
-0.4
申告漏れ1件当たりの
課税価格(52)
7 万円
3,177
万円
2,925
%
92.1
申告漏れ1件当たりの
税額(62)
8 万円
648
万円
444
%
68.5

(注)

  1. 1 6の金額は、申告漏れ相続財産額から、被相続人の債務・葬式費用(調査による増減分)を控除し、相続開始前3年以内の被相続人から法定相続人等への生前贈与財産額(調査による増減分)を加えたものである。
  2. 2 6の金額には加算税は含まれていない。
  3. 3 表の数値は、各項目ごとに単位未満を四捨五入している。

(百万円、%)

○ 調査に基づく申告漏れ相続財産額の種類別内訳(構成比)
種類 土地 家屋 有価証券 現金・預貯金 その他 合計
相続財産額
(構成比)
1,854
(13.1)
103
(0.7)
1,456
(10.2)
7,085
(49.9)
3,710
(26.1)
14,208
(100.0)