平成29年分相続税の申告の状況について

平成30年12月
仙台国税局

相続税の課税対象となった被相続人数及び課税割合は前年と同水準

平成29年中（平成29年1月1日～平成29年12月31日）に亡くなられた方から相続や遺贈などにより財産を取得した方についての、相続税の申告状況の概要は、次のとおりです。
（注）　平成27年1月1日以後の相続等については、平成25年度税制改正により、基礎控除額の引下げ等が行われています。

1　被相続人数

平成29年中に亡くなられた方（被相続人数）は114,217人（平成28年112,285人）、このうち相続税の課税対象となった被相続人数は4,662人（平成28年4,439人）で、課税割合は4.1％（平成28年4.0％）となっており、平成28年より0.1ポイント増加しました。

課税価格の合計は5,613億円（平成28年5,339億円）で、被相続人1人当たりでは1億2,040万円（平成28年1億2,027万円）となっています。

税額の合計は557億円（平成28年521億円）で、被相続人1人当たりでは1,194万円（平成28年1,174万円）となっています。

相続財産の金額の構成比は、現金・預貯金等35.2％（平成28年35.7％）、土地31.1％（平成28年32.5％）、有価証券13.0％（平成28年12.3％）の順となっています。

（注）

1　平成28年分は、平成29年10月31日までに提出された申告書（修正申告書を除く。）データに基づいて作成している。
2　平成29年分は、平成30年10月31日までに提出された申告書（修正申告書を除く。）データに基づいて作成している。
3　「被相続人数（死亡者数）」は、厚生労働省政策統括官（統計・情報政策担当）「人口動態統計」による。
4　「課税価格」は、相続財産価額に相続時精算課税適用財産価額を加え、被相続人の債務・葬式費用を控除し、さらに相続開始前3年以内の被相続人から相続人等への生前贈与財産価額を加えたものである。
5　各年分とも、本書は相続税額のある申告書に係る計数を示し、外書は相続税額のない申告書に係る計数を示す。

（注）

1　「課税価格」は、相続財産価額に相続時精算課税適用財産を加え、被相続人の債務・葬式費用を控除し、更に相続開始前3年以内の被相続人から相続人等への生前贈与財産価額を加えたものである。
2　上記の計数は、相続税額のある申告書（修正申告書を除く。）データに基づいて作成している。

項目	土地	家屋	有価証券	現金・預貯金等	その他	合計
年分	土地	家屋	有価証券	現金・預貯金等	その他	合計
	億円	億円	億円	億円	億円	億円
平成20	1,630	238	398	831	496	3,594
21	1,558	210	418	861	520	3,567
22	1,338	218	408	864	500	3,328
23	1,228	207	410	1,094	684	3,622
24	1,328	175	348	1,000	532	3,383
25	1,324	205	585	1,072	543	3,729
26	1,207	193	580	1,117	538	3,635
27	1,856	327	798	1,934	779	5,695
28	1,837	313	692	2,014	792	5,648
29	1,850	336	772	2,094	897	5,948

（注）

（注）上記の計数は、相続税額のある申告書（修正申告書を除く。）データに基づいて作成している。