平成30年8月2日
仙台国税局

仙台国税局では、適正かつ公平な徴収を実現するため、期限内収納の確保に努めるとともに、滞納となったものについては、納税者個々の実情を踏まえながら、法令等に基づき、滞納処分を実施するなどして確実な徴収に努めています。

(注)滞納とは、国税が納期限までに納付されず、督促状が発付されたものをいいます。

平成29年度租税滞納状況

(単位:百万円)
  A B C D(A+B-C)
平成28年度末滞納整理中のものの額(前期繰越額) 新規発生滞納額 整理済額 平成29年度末滞納整理中のものの額(次期繰越額)
全税目 (96.5%) (97.3%) (94.8%) (99.1%)
34,233 34,867 35,189 33,911
  所得税 13,986 8,101 8,051 14,036
  内 源泉所得税 3,926 1,504 1,706 3,724
内 申告所得税 10,060 6,597 6,345 10,312
法人税 3,467 3,123 3,275 3,315
相続税 1,349 574 706 1,217
消費税 15,356 22,934 23,035 15,255
その他税目 75 135 122 88
(注) 1 括弧内の数値は、対前年度比です。
2 平成30年4月及び5月に督促状を発付した滞納のうち、その国税の所属年度(納税義務が成立した日の属する年度)が平成29年度所属となるものを含んでいます。
3 平成29年4月及び5月に督促状を発付した滞納のうち、その国税の所属年度(納税義務が成立した日の属する年度)が平成28年度所属となるものを含んでいます。
4 各々の計算で四捨五入をしているため、合計が一致しない場合があります。

滞納整理中のものの額(滞納残高)

滞納の未然防止及び整理促進に努めた結果、平成29年度末における滞納整理中のものの額は33,911百万円となりました。
 (34,233百万円)より322百万円(0.9%)減少)

【ポイント】

  • 滞納整理中のものの額(滞納残高)は、平成24年度以降、6年連続で減少しました。
    過去10年間で最も低い水準となりました。

滞納整理中のものの額の推移

平成19年度から平成29年度の滞納整理中のものの額の推移のグラフ

(注) 地方消費税を除いています。

新規発生滞納額

期限内収納を確保するため、期限内納付に関する広報や納期限前後の納付指導の実施など、滞納の未然防止に努めた結果、平成29年度における新規発生滞納額は、34,867百万円となりました。
 (平成28年度(35,845百万円)より978百万円(2.7%)減少)

【ポイント】

  • 新規発生滞納額は、2年連続で減少しました。

新規発生滞納額の推移

平成19年度から平成29年度の新規発生滞納額の推移のグラフ

(注) 地方消費税を除いています。

滞納発生割合

滞納発生割合(新規発生滞納額(34,867百万円)/徴収決定済額(2,049,642百万円)(注))は、1.7%となりました。

(注) 徴収決定済額とは、申告などにより課税されたものの額をいいます。

【ポイント】

  • 滞納発生割合は、平成22年度以降、8年連続で2%を下回りました。

滞納発生割合の推移

平成19年度から平成29年度の滞納発生割合の推移のグラフ

(注) 地方消費税を除いています。

整理済額

納税者個々の実情を踏まえながら、法令等に基づき、大口・悪質事案や処理困難事案に対して厳正・的確な滞納整理を実施するとともに、消費税滞納の残高圧縮に向けて、消費税滞納を含む滞納事案を確実に処理することに重点を置いて、滞納の整理促進に努めた結果、平成29年度の整理済額は、37,100百万円となりました。
(平成27年度(39,733百万円)より2,633百万円(6.6%)減少)

【ポイント】

  • 整理済額(35,189百万円)は、新規発生滞納額(34,867百万円)を322百万円上回りました。

整理済額の推移

平成19年度から平成29年度の滞納整理済額の推移のグラフ

(注) 地方消費税を除いています。

参考1

滞納整理中のものの額の推移(全税目)

平成19年度から平成29年度の全税目の滞納整理中のものの額の推移のグラフ

(注) 地方消費税を除いています。

滞納整理中のものの額の推移(消費税)

平成19年度から平成29年度の消費税の滞納整理中のものの額の推移のグラフ

(注) 地方消費税を除いています。

参考2

主要税目別の租税滞納状況

(単位:百万円)
区分 A B C D(A+B-C)
税目 前年度末
滞納整理中のものの額
新規発生滞納額 整理済額 当年度末
滞納整理中のものの額
全税目合計 27 外 4,032 外 7,124 外 7,058 外 4,098
(97.3%) (129.1%) (130.0%) (95.7%)
37,068 38,153 39,733 35,488
28 外 4,099 外 6,325 外 6,418 外 4,006
(95.7%) (94.0%) (93.4%) (96.5%)
35,488 35,845 37,100 34,233
29 外 4,006 外 6,179 外 6,178 外 4,006
(96.5%) (97.3%) (94.8%) (99.1%)
34,233 34,867 35,189 33,911
主要税目別の内訳 所得税 27 (94.6%) (107.4%) (105.7%) (94.8%)
15,020 7,429 8,212 14,237
28 (94.8%) (107.7%) (100.5%) (98.2%)
14,237 8,004 8,255 13,986
29 (98.2%) (101.2%) (97.5%) (100.4%)
13,986 8,101 8,051 14,036
  源泉所得税 27 (91.1%) (112.5%) (111.8%) (89.3%)
4,707 1,751 2,253 4,205
28 (89.3%) (99.3%) (89.6%) (93.4%)
4,205 1,739 2,018 3,926
29 (93.4%) (86.5%) (84.5%) (94.9%)
3,926 1,504 1,706 3,724
申告所得税 27 (96.4%) (105.9%) (103.6%) (97.3%)
10,313 5,678 5,959 10,032
28 (97.3%) (110.3%) (104.7%) (100.3%)
10,032 6,265 6,237 10,060
29 (100.3%) (105.3%) (101.7%) (102.5%)
10,060 6,597 6,345 10,312
法人税 27 (88.4%) (109.1%) (107.4%) (87.2%)
4,485 3,324 3,899 3,910
28 (87.2%) (101.1%) (97.6%) (88.7%)
3,910 3,361 3,804 3,467
29 (88.7%) (92.9%) (86.1%) (95.6%)
3,467 3,123 3,275 3,315
相続税 27 (98.1%) (101.1%) (122.7%) (86.9%)
1,660 830 1,048 1,442
28 (86.9%) (100.7%) (88.6%) (93.6%)
1,442 836 929 1,349
29 (93.6%) (68.7%) (76.0%) (90.2%)
1,349 574 706 1,217
消費税 27 外 4,032 外 7,124 外 7,058 外 4,098
(102.8%) (142.9%) (146.2%) (100.1%)
15,813 26,496 26,476 15,833
28 外 4,099 外 6,325 外 6,418 外 4,006
(100.1%) (88.7%) (90.6%) (97.0%)
15,833 23,506 23,983 15,356
29 外 4,006 外 6,179 外 6,178 外 4,006
(97.0%) (97.6%) (96.0%) (99.3%)
15,356 22,934 23,035 15,255
その他税目 27 (142.9%) (33.0%) (49.7%) (73.3%)
90 74 98 66
28 (73.3%) (186.5%) (131.6%) (113.6%)
66 138 129 75
29 (113.6%) (97.8%) (94.6%) (117.3%)
75 135 122 88
(注) 1 括弧内の数値は、対前年度比です。
2 上記の計数は、国税の滞納状況を示したものであるため、地方消費税を除いています。
 ただし、地方税法附則第9条の4の規定により、当分の間、国が消費税の賦課徴収と併せて地方消費税の賦課徴収を行うものとされていることから、「全税科目合計」欄及び「消費税」欄の外書として、地方消費税の滞納状況を示しています。
3 各々の計数において、百万円未満を四捨五入したため、合計とは一致しない場合があります。

各県別(青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県)の租税滞納状況