1 所得税

区分
項目
実地調査 簡易な接触   調査等合計  
特別・一般   着眼    
対前年比 対前年比 対前年比 対前年比 対前年比
1 調査等件数 387   177   564   3,315   3,879  
420 108.5% 189 106.8% 609 108.0% 4,306 129.9% 4,915 126.7%
2 申告漏れ等の非違件数 329   106   435   1,663   2,098  
361 109.7% 132 124.5% 493 113.3% 1,715 103.1% 2,208 105.2%
3 申告漏れ所得金額 百万円 2,708   290   2,999   1,381   4,380  
3,147 116.2% 280 96.6% 3,426 114.2% 1,175 85.1% 4,601 105.0%
4 追徴税額 本税 百万円 401   23   424   110   534  
396 98.8% 18 78.3% 414 97.6% 108 98.2% 522 97.8%
5 加算税 百万円 75   3   78   1   79  
76 101.3% 2 66.7% 78 100.0% 3 300.0% 81 102.5%
6 百万円 477   26   502   111   614  
472 99.0% 20 76.9% 492 98.0% 110 99.1% 603 98.2%
7 一件当たり 申告漏れ所得金額 千円 6,998   1,641   5,317   417   1,129  
7,492 107.1% 1,480 90.2% 5,626 105.8% 273 65.5% 936 82.9%
8 追徴税額 本税 千円 1,037   130   752   33   138  
943 90.9% 96 73.8% 680 90.4% 25 75.8% 106 76.8%
9 加算税 千円 195   14   138   0   20  
182 93.3% 9 64.3% 128 92.8% 1 - 16 80.0%
10 千円 1,232   144   890   34   158  
1,125 91.3% 104 72.2% 808 90.8% 26 76.5% 123 77.8%

(注)

  1. 1 平成29年7月から平成30年6月までの間の実績で、いずれも調査等の対象となった全ての年分の合計の計数である。
  2. 2 上段は、前事務年度の計数である(上段・下段どちらも、資産課税部門職員の行った調査等の計数を含む。)。
  3. 3 「簡易な接触」の件数には、添付書類の未提出者に対する提出依頼を行った件数等を含む。
  4. 4 追徴税額(本税)には、復興特別所得税額を含む。
  5. 5 実地調査の件数は、所得税と消費税の実地調査件数である。

2 消費税(個人事業者)

区分
項目
実地調査 簡易な接触   調査等合計  
特別・一般   着眼    
対前年比 対前年比 対前年比 対前年比 対前年比
1 調査等件数 281   93   374   537   911  
266 94.7% 83 89.2% 349 93.3% 370 68.9% 719 78.9%
2 申告漏れ等の非違件数 231   61   292   312   604  
214 92.6% 66 108.2% 280 95.9% 183 58.7% 463 76.7%
3 追徴税額 本税 百万円 174   13   187   41   229  
149 85.6% 15 115.4% 163 87.2% 31 75.6% 195 85.2%
4 加算税 百万円 34   2   36   2   38  
29 85.3% 3 150.0% 32 88.9% 2 100.0% 34 89.5%
5 百万円 208   15   223   43   266  
177 85.1% 18 120.0% 195 87.4% 33 76.7% 228 85.7%
6 一件当たり 追徴税額 本税 千円 620   141   501   77   251  
559 90.2% 179 127.0% 468 93.4% 84 109.1% 271 108.0%
7 加算税 千円 121   20   96   3   41  
107 88.4% 39 195.0% 91 94.8% 5 155.7% 47 114.6%
8 千円 741   160   597   80   292  
666 89.9% 218 136.3% 559 93.6% 89 111.3% 317 108.6%

(注)

  1. 1 平成29年7月から平成30年6月までの間の実績で、いずれも調査等の対象となった全ての年分の合計の計数である。
  2. 2 消費税の追徴税額には、地方消費税(譲渡割額)を含む。
  3. 3 上段は、前事務年度の計数である。

◇用語の説明◇

  1. 1 特別調査・一般調査とは、高額・悪質な不正計算が見込まれる事案を対象に深度ある調査を行うものであり、特に、特別調査は、多額な脱漏が見込まれる個人等を対象に、相当の日数(1件当たり10日以上を目安)を確保して実施しているものである。
  2. 2 着眼調査とは、資料情報や申告内容の分析の結果、申告漏れ等が見込まれる個人を対象に実地に臨場して短期間で行う調査である。
  3. 3 簡易な接触とは、原則、納税者宅に臨場することなく、文書、電話による連絡又は来署依頼による面接を行い、申告内容を是正するものである。