1 所得税

区分
項目
実地調査 簡易な接触   調査等合計  
特別・一般   着眼    
対前年比 対前年比 対前年比 対前年比 対前年比
1 調査等件数 843   240   1,083   8,567   9,650  
917 108.8% 326 135.8% 1,243 114.8% 8,419 98.3% 9,662 100.1%
2 申告漏れ等の非違件数 755   158   913   3,202   4,115  
811 107.4% 222 140.5% 1,033 113.1% 3,274 102.2% 4,307 104.7%
3 申告漏れ所得金額 百万円 7,087   517   7,604   3,049   10,653  
7,997 112.8% 533 103.1% 8,530 112.2% 2,886 94.7% 11,416 107.2%
4 追徴税額 本税 百万円 1,090   38   1,128   407   1,535  
1,201 110.2% 46 121.1% 1,247 110.5% 461 113.3% 1,708 111.3%
5 加算税 百万円 167   4   171   21   192  
204 122.2% 4 100.0% 208 121.6% 5 23.8% 213 110.9%
6 百万円 1,257   41   1,298   428   1,726  
1,405 111.8% 51 124.4% 1,456 112.2% 466 108.9% 1,921 111.3%
7 一件当たり 申告漏れ所得金額 千円 8,407   2,152   7,021   356   1,104  
8,721 103.7% 1,635 76.0% 6,862 97.7% 343 96.3% 1,182 107.1%
8 追徴税額 本税 千円 1,293   157   1,041   47   159  
1,310 101.3% 142 90.4% 1,003 96.3% 55 117.0% 177 111.3%
9 加算税 千円 198   16   157   2   20  
222 112.1% 14 87.5% 168 107.0% 1 50.0% 22 110.0%
10 千円 1,491   173   1,199   50   179  
1,532 102.7% 155 89.6% 1,171 97.7% 55 110.0% 199 111.2%

(注)

  1. 1 平成29年7月から平成30年6月までの間の実績で、いずれも調査等の対象となった全ての年分の合計の計数である。
  2. 2 上段は、前事務年度の計数である(上段・下段どちらも、資産課税部門職員の行った調査等の計数を含む。)。
  3. 3 「簡易な接触」の件数には、添付書類の未提出者に対する提出依頼を行った件数等を含む。
  4. 4 追徴税額(本税)には、復興特別所得税額を含む。
  5. 5 実地調査の件数は、所得税と消費税の実地調査件数である。

2 消費税(個人事業者)

区分
項目
実地調査 簡易な接触   調査等合計  
特別・一般   着眼    
対前年比 対前年比 対前年比 対前年比 対前年比
1 調査等件数 577   133   710   936   1,646  
614 106.4% 142 106.8% 756 106.5% 967 103.3% 1,723 104.7%
2 申告漏れ等の非違件数 473   103   576   422   998  
504 106.6% 108 104.9% 612 106.3% 623 147.6% 1,235 123.7%
3 追徴税額 本税 百万円 440   26   466   87   553  
461 104.8% 25 96.2% 487 104.5% 114 131.0% 600 108.5%
4 加算税 百万円 77   4   81   6   86  
94 122.1% 5 125.0% 99 122.2% 6 100.0% 105 122.1%
5 百万円 517   30   547   93   639  
555 107.4% 31 103.3% 586 107.1% 120 129.0% 706 110.5%
6 一件当たり 追徴税額 本税 千円 763   195   657   93   336  
751 98.4% 179 91.8% 644 98.0% 118 126.9% 348 103.6%
7 加算税 千円 133   29   113   6   52  
153 115.0% 37 127.6% 131 115.9% 6 96.4% 61 117.3%
8 千円 896   224   770   99   389  
904 100.9% 216 96.4% 775 100.6% 124 125.3% 410 105.4%

(注)

  1. 1 平成29年7月から平成30年6月までの間の実績で、いずれも調査等の対象となった全ての年分の合計の計数である。
  2. 2 消費税の追徴税額には、地方消費税(譲渡割額)を含む。
  3. 3 上段は、前事務年度の計数である。

◇用語の説明◇

  1. 1 特別調査・一般調査とは、高額・悪質な不正計算が見込まれる事案を対象に深度ある調査を行うものであり、特に、特別調査は、多額な脱漏が見込まれる個人等を対象に、相当の日数(1件当たり10日以上を目安)を確保して実施しているものである。
  2. 2 着眼調査とは、資料情報や申告内容の分析の結果、申告漏れ等が見込まれる個人を対象に実地に臨場して短期間で行う調査である。
  3. 3 簡易な接触とは、原則、納税者宅に臨場することなく、文書、電話による連絡又は来署依頼による面接を行い、申告内容を是正するものである。