1 所得税

区分
項目
実地調査 簡易な接触   調査等合計  
特別・一般   着眼    
対前年比 対前年比 対前年比 対前年比 対前年比
1 調査等件数 677   251   928   6,729   7,657  
821 121.3% 358 142.6% 1,179 127.0% 6,475 96.2% 7,654 100.0%
2 申告漏れ等の非違件数 580   179   759   3,023   3,782  
696 120.0% 270 150.8% 966 127.3% 2,901 96.0% 3,867 102.2%
3 申告漏れ所得金額 百万円 6,333   1,059   7,392   3,373   10,765  
7,385 116.6% 935 88.3% 8,321 112.6% 2,259 67.0% 10,580 98.3%
4 追徴税額 本税 百万円 966   100   1,065   283   1,348  
1,279 132.4% 96 96.0% 1,375 129.1% 208 73.5% 1,584 117.5%
5 加算税 百万円 168   11   178   4   182  
292 173.8% 12 109.1% 304 170.8% 3 75.0% 306 168.1%
6 百万円 1,133   110   1,244   287   1,530  
1,571 138.7% 108 98.2% 1,679 135.0% 211 73.5% 1,890 123.5%
7 一件当たり 申告漏れ所得金額 千円 9,354   4,221   7,966   501   1,406  
8,996 96.2% 2,613 61.9% 7,057 88.6% 349 69.7% 1,382 98.3%
8 追徴税額 本税 千円 1,426   397   1,148   42   176  
1,558 109.3% 269 67.8% 1,167 101.7% 32 76.2% 207 117.6%
9 加算税 千円 247   43   192   1   24  
355 143.7% 33 76.7% 258 134.4% 1 100.0% 40 166.7%
10 千円 1,674   440   1,340   43   200  
1,914 114.3% 302 68.6% 1,424 106.3% 33 76.7% 247 123.5%

(注)

  1. 1 平成29年7月から平成30年6月までの間の実績で、いずれも調査等の対象となった全ての年分の合計の計数である。
  2. 2 上段は、前事務年度の計数である(上段・下段どちらも、資産課税部門職員の行った調査等の計数を含む。)。
  3. 3 「簡易な接触」の件数には、添付書類の未提出者に対する提出依頼を行った件数等を含む。
  4. 4 追徴税額(本税)には、復興特別所得税額を含む。
  5. 5 実地調査の件数は、所得税と消費税の実地調査件数である。

2 消費税(個人事業者)

区分
項目
実地調査 簡易な接触   調査等合計  
特別・一般   着眼    
対前年比 対前年比 対前年比 対前年比 対前年比
1 調査等件数 437   107   544   697   1,241  
544 124.5% 155 144.9% 699 128.5% 628 90.1% 1,327 106.9%
2 申告漏れ等の非違件数 349   86   435   461   896  
446 127.8% 116 134.9% 562 129.2% 453 98.3% 1,015 113.3%
3 追徴税額 本税 百万円 292   34   326   84   410  
434 148.6% 36 105.9% 470 144.2% 50 59.5% 520 126.8%
4 加算税 百万円 52   6   59   5   64  
81 155.8% 7 116.7% 88 149.2% 4 80.0% 91 142.2%
5 百万円 345   40   385   89   474  
515 149.3% 43 107.5% 558 144.9% 54 60.7% 612 129.1%
6 一件当たり 追徴税額 本税 千円 669   315   599   120   330  
798 119.3% 232 73.7% 673 112.4% 80 66.7% 392 118.8%
7 加算税 千円 120   59   108   7   51  
149 124.2% 44 74.6% 126 116.7% 6 82.3% 69 135.3%
8 千円 789   374   707   128   382  
947 120.0% 276 73.8% 798 112.9% 85 66.4% 461 120.7%

(注)

  1. 1 平成29年7月から平成30年6月までの間の実績で、いずれも調査等の対象となった全ての年分の合計の計数である。
  2. 2 消費税の追徴税額には、地方消費税(譲渡割額)を含む。
  3. 3 上段は、前事務年度の計数である。

◇用語の説明◇

  1. 1 特別調査・一般調査とは、高額・悪質な不正計算が見込まれる事案を対象に深度ある調査を行うものであり、特に、特別調査は、多額な脱漏が見込まれる個人等を対象に、相当の日数(1件当たり10日以上を目安)を確保して実施しているものである。
  2. 2 着眼調査とは、資料情報や申告内容の分析の結果、申告漏れ等が見込まれる個人を対象に実地に臨場して短期間で行う調査である。
  3. 3 簡易な接触とは、原則、納税者宅に臨場することなく、文書、電話による連絡又は来署依頼による面接を行い、申告内容を是正するものである。