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山形県

平成29年度における法人税の申告事績の概要

申告所得金額は8年連続増加

　　平成29年度における法人税の申告件数は20千件で、その申告所得金額の総額は1,452億円、申告税額の総額は277億円となり、前年度に比べ、それぞれ69億円（5.0％）、6億円（2.2％）増加しました。

  • （注） 平成29年4月1日から平成30年3月31日までに終了した事業年度に係る申告について、平成30年7月末までに申告があったものを集計しています。

○　法人税の申告及び税額の状況

年度2829
項目件数等件数等増減額前年対比
申告件数件 19,689 19,658 ▲31 99.8
申告所得金額百万円 138,291 145,153 6,862 105.0
申告税額百万円 27,134 27,737 603 102.2

画像：申告所得金額の推移グラフ

黒字申告割合は37.7％と8年連続上昇

　　黒字申告割合は37.7％となり、前年度に比べ1.1ポイント増加し、8年連続の上昇となりました。

○　黒字申告割合の状況

年度2829
項目件数等件数等前年対比
申告件数件 19,689 19,658 99.8
黒字申告割合％ 36.6 37.7 +1.1

画像：黒字申告割合の推移グラフ

（参考計表）平成29年度における法人税等の申告事績

別表1

法人数の状況

区分 平成29年6月30日現在 平成30年6月30日現在
項目件数等前年対比件数等前年対比
法人数 件 19,984 100.3 19,992 100.0

（注） 清算中法人を除く。

別表2

法人税の申告の状況

年度 28 29
項目件数等前年対比件数等前年対比
申告件数1件 19,689 100.3 19,658 99.8
申告割合2％ 95.3 +0.2 95.6 +0.3
黒字申告割合3％ 36.6 +1.1 37.7 +1.1
申告所得金額4百万円 138,291 106.5 145,153 105.0
黒字申告1件当たり所得金額5千円 19,215 103.2 19,586 101.9
申告欠損金額6百万円 45,006 80.6 44,440 98.7
赤字申告1件当たり欠損金額7千円 3,603 81.7 3,629 100.7

別表3

法人税の税額の状況

年度 28 29
項目金額前年対比金額前年対比
申告税額百万円 27,134 102.8 27,737 102.2

別表4

地方法人税の税額の状況

年度 28 29
項目金額前年対比金額前年対比
申告税額百万円 1,268 139.6 1,312 103.5

平成29事務年度における源泉所得税等の課税事績の概要

源泉所得税等の税額は5億円減少

　　平成29事務年度における源泉所得税等の税額は562億円で、前事務年度に比べ5億円（0.8％）減少しました。これを主な所得についてみると、給与所得の税額は、9億円（2.0％）増加し、配当所得の税額は18億円（28.3％）減少しています。

（注）
  • 1 平成29年7月1日から平成30年6月30日までに納付があったものを集計しています。
  • 2 平成25年1月1日以後に生ずる所得に係る税額から、復興特別所得税が含まれています。

○ 源泉所得税等の税額の状況

事務年度 28 29
項目税額税額増減額前年対比
給与所得百万円 46,233 47,176 943 102.0
退職所得百万円 795 643 ▲152 80.9
利子所得等百万円 888 749 ▲139 84.3
配当所得百万円 6,389 4,580 ▲1,809 71.7
特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等百万円 384 1,098 714 285.9
報酬料金等所得百万円 1,784 1,764 ▲20 98.9
非居住者等所得百万円 160 172 12 107.5
合計百万円 56,634 56,183 ▲451 99.2

画像：源泉所得税等の税額の推移グラフ

（参考計表）平成29事務年度における源泉所得税等の課税事績

別表1

源泉徴収義務者数の状況

区分 平成29年6月30日現在 平成30年6月30日現在
項目義務者数前年対比義務者数前年対比
給与所得本店法人件 16,905 100.4 16,912 100.0
支店法人件 190 101.1 188 98.9
官公庁件 170 100.6 168 98.8
個人件 11,334 99.2 11,123 98.1
その他件 1,956 100.8 1,986 101.5
計件 30,555 100.0 30,377 99.4
利子所得等件 484 97.8 470 97.1
配当所得件 1,523 101.1 1,551 101.8
特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等件 289 101.4 287 99.3
報酬料金等所得件 21,505 99.0 21,401 99.5
非居住者等所得件 80 114.3 87 108.8

別表2

源泉所得税等の税額の状況

事務年度 28 29
項目税額前年対比税額前年対比
給与所得百万円 46,233 102.4 47,176 102.0
退職所得百万円 795 96.6 643 80.9
利子所得等百万円 888 77.5 749 84.3
配当所得百万円 6,389 135.7 4,580 71.7
特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等百万円 384 33.7 1,098 285.9
報酬料金等所得百万円 1,784 103.1 1,764 98.9
非居住者等所得百万円 160 87.1 172 107.5
合計百万円 56,634 103.2 56,183 99.2

平成29事務年度における法人税の調査事績の概要

法人税の申告漏れ所得金額の総額は32億円

  平成29事務年度においては、資料情報等の分析・検討を行った結果、大口・悪質な不正計算が想定される法人など調査必要度が高い法人6百件（前年対比129.0％）について実地調査を実施しました。
 このうち、法人税について非違があった法人は4百件（同125.4％）、その申告漏れ所得金額は32億円（同140.7％）、追徴税額は5億円（同118.5％）となっています。

○ 法人税の実地調査の状況

事務年度 28 29 
項目前年対比
実地調査件数件 469 605 129.0
非違があった件数件 331 415 125.4
申告漏れ所得金額百万円 2,263 3,184 140.7
うち不正所得金額百万円 734 798 108.7
調査による追徴税額百万円 451 534 118.5
（注）
調査による追徴税額には加算税及び地方法人税が含まれています。
画像：申告漏れ所得金額等の推移グラフ

（参考計表）平成29事務年度における法人税の調査事績

事務年度 28 29
項目件数等前年対比件数等前年対比
実地調査件数1件 469 94.2 605 129.0
非違があった件数2件 331 93.5 415 125.4
同上のうち不正計算があった件数3件 93 120.8 88 94.6
申告漏れ所得金額4百万円 2,263 93.7 3,184 140.7
同上のうち不正所得金額5百万円 734 168.4 798 108.7
調査による追徴税額6百万円 451 83.4 534 118.5
同上のうち加算税額7百万円 74 106.7 80 107.8
不正発見割合（3/1）8％ 19.8 +4.3 14.5 ▲5.3
調査1件当たりの申告漏れ所得金額（4/1）9千円 4,826 99.5 5,263 109.1
不正1件当たりの不正所得金額（5/3）10千円 7,897 139.4 9,069 114.8
調査1件当たりの追徴税額（6/1）11千円 961 88.6 883 91.9
（注）
調査による追徴税額には加算税及び地方法人税が含まれています。

平成29事務年度における源泉所得税等の調査事績の概要

源泉所得税等の追徴税額は9千万円

  平成29事務年度においては、9百件（前年対比111.4％）の源泉徴収義務者について実地調査を実施しました。
 このうち、源泉所得税等の非違があった源泉徴収義務者は2百件（同94.5％）で、その追徴税額は9千万円（同71.4％）となっています。

○　源泉所得税等の実地調査の状況

事務年度 28 29
項目件数等件数等前年対比
実地調査件数件 764 851 111.4
非違があった件数件 235 222 94.5
調査による追徴税額百万円 119 85 71.4
（注）
調査による追徴税額には加算税及び復興特別所得税が含まれています。
画像：源泉所得税等の追徴税額の推移グラフ

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