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宮城県

平成29年度における法人税の申告事績の概要

申告所得金額、申告税額ともに増加

　　平成29年度における法人税の申告件数は44千件で、その申告所得金額の総額は4,365億円、申告税額の総額は846億円となり、前年度と比べ、それぞれ101億円（2.4％）、4億円（0.5％）増加しました。

  • （注） 平成29年4月1日から平成30年3月31日までに終了した事業年度に係る申告について、平成30年7月末までに申告があったものを集計しています。

○　法人税の申告及び税額の状況

年度 28 29
項目件数等件数等増減額前年対比
申告件数件 43,380 44,068 688 101.6
申告所得金額百万円 426,387 436,524 10,137 102.4
申告税額百万円 84,264 84,643 379 100.5

画像：申告所得金額の推移グラフ

黒字申告割合は35.6％に減少

　　黒字申告割合は35.6％となり、前年度に比べ0.9ポイント減少となりました。

○　黒字申告割合の状況

年度 28 29
項目件数等件数等前年対比
申告件数件 43,380 44,068 101.6
黒字申告割合％ 36.5 35.6 ▲0.9

画像：黒字申告割合の推移グラフ

（参考計表）平成29年度における法人税等の申告事績

別表1

法人数の状況

区分 平成29年6月30日現在 平成30年6月30日現在
項目件数等前年対比件数等前年対比
法人数 件 46,950 101.4 46,750 99.6
（注）
清算中法人を除く。

別表2

法人税の申告の状況

年度 28 29
項目件数等前年対比件数等前年対比
申告件数1件 43,380 101.2 44,068 101.6
申告割合2％ 91.1 ±0.0 91.8 +0.7
黒字申告割合3％ 36.5 +0.4 35.6 ▲0.9
申告所得金額4百万円 426,387 97.5 436,524 102.4
黒字申告1件当たり所得金額5千円 26,949 95.4 27,792 103.1
申告欠損金額6百万円 108,431 91.0 125,261 115.5
赤字申告1件当たり欠損金額7千円 3,935 90.5 4,417 112.2

別表3

法人税の税額の状況

年度 28 29
項目金額前年対比金額前年対比
申告税額百万円 84,264 92.3 84,643 100.5

別表4

地方法人税の税額の状況

年度 28 29
項目金額前年対比金額前年対比
申告税額百万円 3,940 120.6 3,983 101.1

平成29事務年度における源泉所得税等の課税事績の概要

源泉所得税等の税額は7年連続増加

　　平成29事務年度における源泉所得税等の税額は1,613億円で、前事務年度に比べ88億円（5.7％）増加し、7年連続の増加となりました。これを主な所得についてみると、配当所得の税額は28億円（21.8％）増加し、利子所得等の税額は21億円（48.3％）増加しています。

（注）
  • 1 平成29年7月1日から平成30年6月30日までに納付があったものを集計しています。
  • 2 平成25年1月1日以後に生ずる所得に係る税額から、復興特別所得税が含まれています。

○ 源泉所得税等の税額の状況

事務年度 28 29
項目税額税額増減額前年対比
給与所得百万円 125,731 127,245 1,514 101.2
退職所得百万円 2,014 2,465 451 122.4
利子所得等百万円 4,333 6,424 2,091 148.3
配当所得百万円 13,030 15,871 2,841 121.8
特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等百万円 1,082 2,912 1,830 269.1
報酬料金等所得百万円 6,053 6,056 3 100.0
非居住者等所得百万円 346 370 24 106.9
合計百万円 152,589 161,343 8,754 105.7

画像：源泉所得税等の税額の推移グラフ

（参考計表）平成29事務年度における源泉所得税等の課税事績

別表1

源泉徴収義務者数の状況

区分 平成29年6月30日現在 平成30年6月30日現在
項目義務者数前年対比義務者数前年対比
給与所得本店法人件 37,410 101.7 37,666 100.7
支店法人件 566 97.9 566 100.0
官公庁件 351 96.2 346 98.6
個人件 16,235 100.3 16,122 99.3
その他件 1,805 101.1 1,774 98.3
計件 56,367 101.2 56,474 100.2
利子所得等件 599 96.9 582 97.2
配当所得件 2,534 102.0 2,634 103.9
特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等件 306 106.3 309 101.0
報酬料金等所得件 42,182 100.9 42,833 101.5
非居住者等所得件 197 105.9 226 114.7

別表2

源泉所得税等の税額の状況

事務年度 28 29
項目税額前年対比税額前年対比
給与所得百万円 125,731 105.2 127,245 101.2
退職所得百万円 2,014 92.3 2,465 122.4
利子所得等百万円 4,333 171.2 6,424 148.3
配当所得百万円 13,030 103.3 15,871 121.8
特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等百万円 1,082 32.8 2,912 269.1
報酬料金等所得百万円 6,053 100.0 6,056 100.0
非居住者等所得百万円 346 65.8 370 106.9
合計百万円 152,589 104.0 161,343 105.7

平成29事務年度における法人税の調査事績の概要

法人税の申告漏れ所得金額の総額は103億円

  平成29事務年度においては、資料情報等の分析・検討を行った結果、大口・悪質な不正計算が想定される法人など調査必要度が高い法人1千4百件（前年対比117.1％）について実地調査を実施しました。
 このうち、法人税について非違があった法人は1千件（同122.6％）、その申告漏れ所得金額は103億円（同161.3％）、追徴税額は19億円（同119.8％）となっています。

○　法人税の実地調査の状況

事務年度 28 29 
項目前年対比
実地調査件数件 1,233 1,444 117.1
非違があった件数件 832 1,020 122.6
申告漏れ所得金額百万円 6,386 10,298 161.3
うち不正所得金額百万円 2,516 3,165 125.8
調査による追徴税額百万円 1,589 1,904 119.8
（注）
調査による追徴税額には加算税及び地方法人税が含まれています。
画像：申告漏れ所得金額等の推移グラフ

（参考計表）平成29事務年度における法人税の調査事績

事務年度 28 29
項目件数等前年対比件数等前年対比
実地調査件数1件 1,233 102.5 1,444 117.1
非違があった件数2件 832 97.2 1,020 122.6
同上のうち不正計算があった件数3件 184 93.9 243 132.1
申告漏れ所得金額4百万円 6,386 57.4 10,298 161.3
同上のうち不正所得金額5百万円 2,516 65.1 3,165 125.8
調査による追徴税額6百万円 1,589 74.9 1,904 119.8
同上のうち加算税額7百万円 278 75.4 292 105.2
不正発見割合（3/1）8％ 14.9 ▲1.4 16.8 +1.9
調査1件当たりの申告漏れ所得金額（4/1）9千円 5,179 56.0 7,132 137.7
不正1件当たりの不正所得金額（5/3）10千円 13,677 69.3 13,024 95.2
調査1件当たりの追徴税額（6/1）11千円 1,289 73.1 1,319 102.3
（注）
調査による追徴税額には加算税及び地方法人税が含まれています。

平成29事務年度における源泉所得税等の調査事績の概要

源泉所得税等の追徴税額は3億円

  平成29事務年度においては、2千件（前年対比111.6％）の源泉徴収義務者について実地調査を実施しました。
 このうち、源泉所得税等の非違があった源泉徴収義務者は5百件（同111.5％）で、その追徴税額は3億円（同56.0％）となっています。

○　源泉所得税等の実地調査の状況

事務年度 28 29
項目件数等件数等前年対比
実地調査件数件 1,754 1,958 111.6
非違があった件数件 427 476 111.5
調査による追徴税額百万円 577 323 56.0
（注）
調査による追徴税額には加算税及び復興特別所得税が含まれています。
画像：源泉所得税等の追徴税額の推移グラフ

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