岩手県｜平成29事務年度法人税及び源泉所得税等の課税状況について

平成29年度における法人税の申告事績の概要

申告所得金額の総額は3年連続で増加

　　平成29年度における法人税の申告件数は20千件で、その申告所得金額の総額は1,924億円、申告税額の総額は377億円となり、申告所得金額の総額については、前年度に比べ86億円（4.7％）増加し、3年連続の増加となりました。

　（注）平成29年4月1日から平成30年3月31日までに終了した事業年度に係る申告について、平成30年7月末までに申告があったものを集計しています。

○　法人税の申告及び税額の状況

年度		28	29
項目		件数等	件数等	増減額	前年対比
申告件数	件	19,599	19,742	143	100.7
申告所得金額	百万円	183,805	192,371	8,566	104.7
申告税額	百万円	35,767	37,706	1,939	105.4

黒字申告割合は38.6％に減少

　　黒字申告割合は38.6％となり、前年度に比べ0.6ポイント減少しました。

○　黒字申告割合の状況

年度		28	29
項目		件数等	件数等	前年対比
申告件数	件	19,599	19,742	100.7
黒字申告割合	％	39.2	38.6	▲0.6

（参考計表）平成29年度における法人税等の申告事績

別表1

法人数の状況

区分		平成29年6月30日現在		平成30年6月30日現在
項目		件数等	前年対比	件数等	前年対比
法人数	件	20,110	100.7	20,193	100.4

（注）: 清算中法人を除く。

別表2

法人税の申告の状況

年度			28		29
項目			件数等	前年対比	件数等	前年対比
申告件数	1	件	19,599	100.5	19,742	100.7
申告割合	2	％	94.8	±0.0	94.9	+0.1
黒字申告割合	3	％	39.2	+0.2	38.6	▲0.6
申告所得金額	4	百万円	183,805	103.6	192,371	104.7
黒字申告1件当たり所得金額	5	千円	23,942	102.8	25,229	105.4
申告欠損金額	6	百万円	48,000	105.7	48,826	101.7
赤字申告1件当たり欠損金額	7	千円	4,026	105.5	4,030	100.1

別表3

法人税の税額の状況

年度		28		29
項目		金額	前年対比	金額	前年対比
申告税額	百万円	35,767	98.2	37,706	105.4

別表4

地方法人税の税額の状況

年度		28		29
項目		金額	前年対比	金額	前年対比
申告税額	百万円	1,635	126.5	1,716	105.0

平成29事務年度における源泉所得税等の課税事績の概要

源泉所得税等の税額は31億円増加

　　平成29事務年度における源泉所得税等の税額は605億円で、前事務年度に比べ31億円（5.4％）増加しました。これを主な所得についてみると、給与所得の税額は7億円（1.5％）増加し、配当所得の税額は16億円（45.2％）増加しています。

（注）

1 平成29年7月1日から平成30年6月30日までに納付があったものを集計しています。
2 平成25年1月1日以後に生ずる所得に係る税額から、復興特別所得税が含まれています。

○ 源泉所得税等の税額の状況

事務年度		28	29
項目		税額	税額	増減額	前年対比
給与所得	百万円	50,189	50,933	744	101.5
退職所得	百万円	742	815	73	109.8
利子所得等	百万円	664	540	▲124	81.3
配当所得	百万円	3,550	5,155	1,605	145.2
特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等	百万円	401	1,042	641	259.9
報酬料金等所得	百万円	1,831	1,989	158	108.6
非居住者等所得	百万円	49	57	8	116.3
合計	百万円	57,427	60,531	3,104	105.4

（参考計表）平成29事務年度における源泉所得税等の課税事績

別表1

源泉徴収義務者数の状況

区分			平成29年6月30日現在		平成30年6月30日現在
項目			義務者数	前年対比	義務者数	前年対比
給与所得	本店法人	件	16,394	100.5	16,457	100.4
	支店法人	件	427	100.9	414	97.0
	官公庁	件	232	98.7	230	99.1
	個人	件	9,833	100.0	9,771	99.4
	その他	件	1,611	100.9	1,622	100.7
	計	件	28,497	100.3	28,494	100.0
利子所得等		件	322	97.3	314	97.5
配当所得		件	1,274	98.3	1,318	103.5
特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等		件	85	100.0	83	97.6
報酬料金等所得		件	20,715	99.9	20,746	100.1
非居住者等所得		件	62	110.7	76	122.6

別表2

源泉所得税等の税額の状況

事務年度		28		29
項目		税額	前年対比	税額	前年対比
給与所得	百万円	50,189	103.2	50,933	101.5
退職所得	百万円	742	84.3	815	109.8
利子所得等	百万円	664	98.7	540	81.3
配当所得	百万円	3,550	56.4	5,155	145.2
特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等	百万円	401	35.9	1,042	259.9
報酬料金等所得	百万円	1,831	93.7	1,989	108.6
非居住者等所得	百万円	49	91.0	57	116.3
合計	百万円	57,427	96.3	60,531	105.4

平成29事務年度における法人税の調査事績の概要

法人税の申告漏れ所得金額の総額は37億円

　　平成29事務年度においては、資料情報等の分析・検討を行った結果、大口・悪質な不正計算が想定される法人など調査必要度が高い法人6百件（前年対比94.9％）について実地調査を実施しました。
　このうち、法人税について非違があった法人は4百件（同89.6％）、その申告漏れ所得金額は37億円（同73.9％）、追徴税額は7億円（同54.5％）となっています。

○　法人税の実地調査の状況

事務年度			28	29
項目			28	29	前年対比
実地調査件数		件	644	611	94.9
非違があった件数		件	500	448	89.6
申告漏れ所得金額		百万円	4,986	3,686	73.9
	うち不正所得金額	百万円	1,296	996	76.9
調査による追徴税額		百万円	1,324	722	54.5

（注）調査による追徴税額には加算税及び地方法人税が含まれています。

（参考計表）平成29事務年度における法人税の調査事績

事務年度			28		29
項目			件数等	前年対比	件数等	前年対比
実地調査件数	1	件	644	142.5	611	94.9
非違があった件数	2	件	500	139.3	448	89.6
同上のうち不正計算があった件数	3	件	103	147.1	120	116.5
申告漏れ所得金額	4	百万円	4,986	165.3	3,686	73.9
同上のうち不正所得金額	5	百万円	1,296	167.5	996	76.9
調査による追徴税額	6	百万円	1,324	194.2	722	54.5
同上のうち加算税額	7	百万円	210	203.3	104	49.8
不正発見割合（3/1）	8	％	16.0	+0.5	19.6	+3.6
調査1件当たりの申告漏れ所得金額（4/1）	9	千円	7,743	116.0	6,033	77.9
不正1件当たりの不正所得金額（5/3）	10	千円	12,579	113.8	8,298	66.0
調査1件当たりの追徴税額（6/1）	11	千円	2,056	136.2	1,182	57.5

（注）調査による追徴税額には加算税及び地方法人税が含まれています。

平成29事務年度における源泉所得税等の調査事績の概要

源泉所得税等の追徴税額は1億円

　　平成29事務年度においては、9百件（前年対比95.6％）の源泉徴収義務者について実地調査を実施しました。
　このうち、源泉所得税等の非違があった源泉徴収義務者は3百件（同96.9％）で、その追徴税額は1億円（71.0％）となっています。

○　源泉所得税等の実地調査の状況

事務年度		28	29
項目		件数等	件数等	前年対比
実地調査件数	件	972	929	95.6
非違があった件数	件	261	253	96.9
調査による追徴税額	百万円	186	132	71.0

（注）: 調査による追徴税額には加算税及び復興特別所得税が含まれています。

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