平成29年度における法人税の申告事績の概要

申告所得金額、申告税額ともに3年連続増加

  平成29事務年度における法人税の申告件数は21千件で、その申告所得金額は1,623億円、申告税額の総額は314億円と、前年度に比べ、それぞれ37億円(2.4%)、2億円(0.8%)増加しました。

  (注) 平成29年4月1日から平成30年3月31日までに終了した事業年度に係る申告について、平成30年7月末までに申告があったものを集計しています。

○ 法人税の申告及び税額の状況

年度 28 29
項目 件数等 件数等 増減額 前年対比
申告件数 20,973 21,082 109 100.5
申告所得金額 百万円 158,607 162,339 3,732 102.4
申告税額 百万円 31,186 31,433 247 100.8

画像:申告所得金額の推移グラフ

黒字申告割合は39.9%と8年連続上昇

  黒字申告割合は39.9%となり、前年度に比べ0.3ポイント増加し、8年連続の上昇となりました。

○ 黒字申告割合の状況

年度 28 29
項目 件数等 件数等 前年対比
申告件数 20,973 21,082 100.5
黒字申告割合 39.6 39.9 +0.3

画像:黒字申告割合の推移グラフ

(参考計表)平成29年度における法人税等の申告事績

別表1

法人数の状況

区分平成29年6月30日現在平成30年6月30日現在
項目件数等前年対比件数等前年対比
法人数21,623100.521,648100.1
(注)
清算中法人を除く。

別表2

法人税の申告の状況

年度2829
項目件数等前年対比件数等前年対比
申告件数120,973100.621,082100.5
申告割合294.3▲0.294.3±0.0
黒字申告割合339.6+0.539.9+0.3
申告所得金額4百万円158,607112.4162,339102.4
黒字申告1件当たり所得金額5千円19,112110.419,317101.1
申告欠損金額6百万円47,80787.563,284132.4
赤字申告1件当たり欠損金額7千円3,77287.64,992132.3

別表3

法人税の税額の状況

年度2829
項目金額前年対比金額前年対比
申告税額百万円31,186108.731,433100.8

別表4

地方法人税の税額の状況

年度2829
項目金額前年対比金額前年対比
申告税額百万円1,409134.71,436101.9

平成29事務年度における源泉所得税等の課税事績の概要

源泉所得税等の税額は7年連続増加

  平成29事務年度における源泉所得税等の税額は607億円で、前事務年度に比べ30億円(5.1%)増加し、7年連続の増加となりました。これを主な所得についてみると、給与所得の税額は13億円(2.5%)増加し、配当所得の税額は8億円(16.1%)増加しています。

(注)
  • 1 平成29年7月1日から平成30年6月30日までに納付があったものを集計しています。
  • 2 平成25年1月1日以後に生ずる所得に係る税額から、復興特別所得税が含まれています。

○ 源泉所得税等の税額の状況

事務年度2829
項目税額税額増減額前年対比
給与所得百万円49,187 50,439 1,252102.5
退職所得百万円879 848 ▲3196.5
利子所得等百万円7131,153 440161.7
配当所得百万円4,959 5,759 800116.1
特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等百万円286 764 478267.1
報酬料金等所得百万円1,6881,718 30101.8
非居住者等所得百万円55 605109.1
合計百万円57,767 60,741 2,974105.1

画像:源泉所得税等の税額の推移グラフ

(参考計表)平成29事務年度における源泉所得税等の課税事績

別表1

源泉徴収義務者数の状況

区分 平成29年6月30日現在 平成30年6月30日現在
項目 義務者数 前年対比 義務者数 前年対比
給与所得 本店法人 17,396 100.4 17,399 100.0
支店法人 317 100.0 324 102.2
官公庁 194 100.0 192 99.0
個人 11,612 101.1 11,682 100.6
その他 1,742 99.3 1,741 99.9
31,261 100.6 31,338 100.2
利子所得等 373 97.9 366 98.1
配当所得 1,098 102.4 1,136 103.5
特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等 95 96.9 96 101.1
報酬料金等所得 23,204 100.2 23,049 99.3
非居住者等所得 75 123.0 74 98.7

別表2

源泉所得税等の税額の状況

事務年度 28 29
項目 税額 前年対比 税額 前年対比
給与所得 百万円 49,187 102.7 50,439 102.5
退職所得 百万円 879 107.6 848 96.5
利子所得等 百万円 713 83.8 1,153 161.7
配当所得 百万円 4,959 101.7 5,759 116.1
特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等 百万円 286 30.1 764 267.1
報酬料金等所得 百万円 1,688 107.6 1,718 101.8
非居住者等所得 百万円 55 190.4 60 109.1
合計 百万円 57,767 101.3 60,741 105.1

平成29事務年度における法人税の調査事績の概要

法人税の申告漏れ所得金額の総額は39億円

  平成29事務年度においては、資料情報等の分析・検討を行った結果、大口・悪質な不正計算が想定される法人など調査必要度が高い法人6百件(前年対比99.7%)について実地調査を実施しました。
 このうち、法人税の非違があった法人は4百件(同98.4%)、その申告漏れ所得金額は39億円(同110.0%)、追徴税額は10億円(同106.0%)となっています。

○ 法人税の実地調査の状況

事務年度  28 29  
項目 前年対比
実地調査件数 594 592 99.7
非違があった件数 446 439 98.4
申告漏れ所得金額 百万円 3,569 3,927 110.0
  うち不正所得金額 百万円 1,505 2,242 149.0
調査による追徴税額 百万円 912 966 106.0

(注) 調査による追徴税額には加算税及び地方法人税が含まれています。


画像:申告漏れ所得金額等の推移グラフ

(参考計表)平成29事務年度における法人税の調査事績

事務年度 27 28 29
項目 件数等 前年対比 件数等 前年対比 件数等 前年対比
実地調査件数 1 522 96.8 594 113.8 592 99.7
非違があった件数 2 379 97.2 446 117.7 439 98.4
同上のうち不正計算があった件数 3 104 102.0 151 145.2 120 79.5
申告漏れ所得金額 4 百万円 2,068 76.9 3,569 172.6 3,927 110.0
同上のうち不正所得金額 5 百万円 894 56.7 1,505 168.4 2,242 149.0
調査による追徴税額 6 百万円 474 64.9 912 192.4 966 106.0
同上のうち加算税額 7 百万円 89 60.8 147 165.1 185 126.1
不正発見割合(3/1) 8 19.9 +1.0 25.4 +5.5 20.3 ▲5.1
調査1件当たりの申告漏れ所得金額(4/1) 9 千円 3,962 79.4 6,008 151.6 6,633 110.4
不正1件当たりの不正所得金額(5/3) 10 千円 8,596 55.6 9,969 116.0 18,686 187.4
調査1件当たりの追徴税額(6/1) 11 千円 908 67.1 1,535 169.1 1,632 106.3

(注) 調査による追徴税額には加算税及び地方法人税が含まれています。

平成29事務年度における源泉所得税等の調査事績の概要

源泉所得税等の追徴税額は2億円

  平成29事務年度においては、9百件(前年対比104.4%)の源泉徴収義務者について実地調査を実施しました。
 このうち、源泉所得税等の非違があった源泉徴収義務者は3百件(同97.3%)で、その追徴税額は2億円(同158.0%)となっています。

○ 源泉所得税等の実地調査の状況

事務年度 28 29
項目件数等件数等前年対比
実地調査件数904 944 104.4
非違があった件数257 250 97.3
調査による追徴税額百万円131 207 158.0
(注)
調査による追徴税額には加算税及び復興特別所得税が含まれています。
画像:源泉所得税等の追徴税額の推移グラフ