岩手県｜平成28事務年度法人税及び源泉所得税等の課税状況について

平成28年度における法人税の申告事績の概要

申告所得金額の総額は2年連続で増加

平成28年度における法人税の申告件数は約20千件で、その申告所得金額の総額は約1,838億円、申告税額の総額は約358億円となり、申告所得金額の総額については、前年度に比べ約65億円（3.6％）増加し、2年連続の増加となりました。

（注）平成28年4月1日から平成29年3月31日までに終了した事業年度に係る申告について、平成29年7月末までに申告があったものを集計しています。

○ 法人税の申告及び税額の状況

年度		27	28
項目		件数等	件数等	増減額	前年対比
申告件数	件	19,506	19,599	93	100.5
申告所得金額	百万円	177,346	183,805	6,459	103.6
申告税額	百万円	36,434	35,767	▲667	98.2

（注）平成19年度以前は、その年の7月1日から翌年6月30日までに申告期限が到来し、申告のあったものを集計しています。

黒字申告割合は39.2％と6年連続上昇

黒字申告割合は39.2％となり、前年度に比べ0.2ポイント増加し、6年連続の上昇となりました。

○ 黒字申告割合の状況

年度		27	28
項目		件数等	件数等	前年対比
申告件数	件	19,506	19,599	100.5
黒字申告割合	％	39	39.2	+0.2

（参考計表）平成28年度における法人税等の申告事績

別表1

法人数の状況

区分		平成28年6月30日現在		平成29年6月30日現在
項目		件数等	前年対比	件数等	前年対比
法人数	件	19,962	100.0	20,110	100.7

（注）清算中法人を除く。

別表2

法人税の申告の状況

年度			27		28
項目			件数等	前年対比	件数等	前年対比
申告件数	1	件	19,506	100.6	19,599	100.5
申告割合	2	％	94.8	+0.3	94.8	±0.0
黒字申告割合	3	％	39.0	+1.1	39.2	+0.2
申告所得金額	4	百万円	177,346	112.5	183,805	103.6
黒字申告1件当たり所得金額	5	千円	23,292	108.6	23,942	102.8
申告欠損金額	6	百万円	45,395	74.8	48,000	105.7
赤字申告1件当たり欠損金額	7	千円	3,817	75.7	4,026	105.5

別表3

法人税の税額の状況

年度		27		28
項目		金額	前年対比	金額	前年対比
申告税額	百万円	36,434	108.2	35,767	98.2

別表4

地方法人税の税額の状況

年度		27		28
項目		金額	前年対比	金額	前年対比
申告税額	百万円	1,292	344,098.5	1,635	126.5

平成28事務年度における源泉所得税等の課税事績の概要

源泉所得税等の税額は7年ぶりの減少

平成28事務年度における源泉所得税等の税額は約574億円で、前事務年度に比べ約22億円（3.7％）減少し、7年ぶりの減少となりました。これを主な所得についてみると、給与所得の税額は約16億円（3.2％）増加し、配当所得の税額は約27億円（43.6％）減少しています

（注）

1 平成28年7月1日から平成29年6月30日までに納付があったものを集計しています。
2 平成25年1月1日以後に生ずる所得に係る税額から、復興特別所得税が含まれています。

○ 源泉所得税等の税額の状況

事務年度		27	28
項目		税額	税額	増減額	前年対比
給与所得	百万円	48,627	50,189	1,562	103.2
退職所得	百万円	881	742	▲139	84.3
利子所得等	百万円	673	664	▲9	98.7
配当所得	百万円	6,297	3,550	▲2,747	56.4
特定口座内保管上場株式の譲渡所得等	百万円	1,118	401	▲717	35.9
報酬料金等所得	百万円	1,953	1,831	▲122	93.7
非居住者等所得	百万円	54	49	▲5	91.0
合計	百万円	59,603	57,427	▲2,176	96.3

（参考計表）平成28事務年度における源泉所得税等の課税事績

別表1

源泉徴収義務者数の状況

区分			平成28年6月30日現在		平成29年6月30日現在
項目			義務者数	前年対比	義務者数	前年対比
給与所得	本店法人	件	16,319	100.5	16,394	100.5
	支店法人	件	423	97.5	427	100.9
	官公庁	件	235	98.3	232	98.7
	個人	件	9,831	99.5	9,833	100.0
	その他	件	1,597	100.9	1,611	100.9
	計	件	28,405	100.1	28,497	100.3
利子所得等		件	331	80.3	322	97.3
配当所得		件	1,296	104.9	1,274	98.3
特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等		件	85	100.0	85	100.0
報酬料金等所得		件	20,745	101.0	20,715	99.9
非居住者等所得		件	56	90.3	62	110.7

別表2

源泉所得税等の税額の状況

事務年度		27		28
項目		税額	前年対比	税額	前年対比
給与所得	百万円	48,627	102.8	50,189	103.2
退職所得	百万円	881	127.3	742	84.3
利子所得等	百万円	673	95.4	664	98.7
配当所得	百万円	6,297	91.0	3,550	56.4
特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等	百万円	1,118	144.8	401	35.9
報酬料金等所得	百万円	1,953	93.6	1,831	93.7
非居住者等所得	百万円	54	108.6	49	91.0
合計	百万円	59,603	101.8	57,427	96.3

平成28事務年度における法人税の調査事績の概要

法人税の申告漏れ所得金額の総額は約50億円

　平成28事務年度においては、大口・悪質な不正計算が想定される法人など調査必要度が高い法人約6百件について実地調査を実施しました。
　このうち、法人税について非違があった法人は5百件、その申告漏れ所得金額は約50億円、追徴税額は約13億円となっています。

○ 法人税の実地調査の状況

事務年度			27	28
項目			27	28	前年対比
実地調査件数		件	452	644	142.5
非違があった件数		件	359	500	139.3
申告漏れ所得金額		百万円	3,017	4,986	165.3
	うち不正所得金額	百万円	773	1,296	167.5
調査による追徴税額		百万円	682	1,324	194.2

（注）調査による追徴税額には加算税及び地方法人税が含まれています。

（参考計表）平成28事務年度における法人税の調査事績

事務年度			27		28
項目			件数等	前年対比	件数等	前年対比
実地調査件数	1	件	452	116.5	644	142.5
非違があった件数	2	件	359	120.5	500	139.3
同上のうち不正計算があった件数	3	件	70	101.4	103	147.1
申告漏れ所得金額	4	百万円	3,017	89.6	4,986	165.3
同上のうち不正所得金額	5	百万円	773	54.5	1,296	167.5
調査による追徴税額	6	百万円	682	83.2	1,324	194.2
同上のうち加算税額	7	百万円	103	66.8	206	199.6
不正発見割合（3/1）	8	％	15.5	▲2.3	16	+0.5
調査1件当たりの申告漏れ所得金額（4/1）	9	千円	6,674	76.9	7,743	116.0
不正1件当たりの不正所得金額（5/3）	10	千円	11,049	53.7	12,579	113.8
調査1件当たりの追徴税額（6/1）	11	千円	1,509	71.4	2,056	136.2

（注）調査による追徴税額には加算税及び地方法人税が含まれています。

平成28事務年度における源泉所得税等の調査事績の概要

源泉所得税等の追徴税額は約2億円

　平成28事務年度においては、約1千件の源泉徴収義務者について実地調査を実施しました。
　このうち、源泉所得税等の非違があった源泉徴収義務者は約3百件で、その追徴税額は約2億円となっています。

○ 源泉所得税等の実地調査の状況

事務年度		27	28
項目		件数等	件数等	前年対比
実地調査件数	件	745	972	130.5
非違があった件数	件	219	261	119.2
調査による追徴税額	百万円	207	186	89.9

（注）調査による追徴税額には加算税及び復興特別所得税が含まれています。

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