青森県｜平成28事務年度法人税及び源泉所得税等の課税状況について

平成28年度における法人税の申告事績の概要

申告所得金額、申告税額ともに2年連続増加

平成28年度における法人税の申告件数は約21千件で、その申告所得金額の総額は約1,586億円、申告税額の総額は約312億円と、前年度に比べ、それぞれ約175億円（12.4％）、約25億円（8.7％）増加しました。

（注）平成28年4月1日から平成29年3月31日までに終了した事業年度に係る申告について、平成29年7月末までに申告があったものを集計しています。

○ 法人税の申告及び税額の状況

年度		27	28
項目		件数等	件数等	増減額	前年対比
申告件数	件	20,843	20,973	130	100.6
申告所得金額	百万円	141,143	158,607	17,464	112.4
申告税額	百万円	28,697	31,186	2,489	108.7

（注）平成19年度以前は、その年の7月1日から翌年6月30日までに申告期限が到来し、申告のあったものを集計しています。

黒字申告割合は39.6％と7年連続上昇

黒字申告割合は39.6％となり、前年度に比べ0.5ポイント増加し、7年連続の上昇となりました。

○　黒字申告割合の状況

年度		27	28
項目		件数等	件数等	前年対比
申告件数	件	20,843	20,973	100.6
黒字申告割合	％	39.1	39.6	+0.5

（参考計表）平成28年度における法人税等の申告事績

別表1

法人数の状況

区分		平成28年6月30日現在		平成29年6月30日現在
項目		件数等	前年対比	件数等	前年対比
法人数	件	21,517	100.5	21,623	100.5

（注）清算中法人を除く。

別表2

法人税の申告の状況

年度			27		28
項目			件数等	前年対比	件数等	前年対比
申告件数	1	件	20,843	100.4	20,973	100.6
申告割合	2	％	94.5	+0.8	94.3	▲0.2
黒字申告割合	3	％	39.1	+1.8	39.6	0.5
申告所得金額	4	百万円	141,143	115.4	158,607	112.4
黒字申告1件当たり所得金額	5	千円	17,305	109.7	19,112	110.4
申告欠損金額	6	百万円	54,646	94.7	47,807	87.5
赤字申告1件当たり欠損金額	7	千円	4,307	97.0	3,772	87.6

別表3

法人税の税額の状況

年度		27		28
項目		金額	前年対比	金額	前年対比
申告税額	百万円	28,697	110.0	31,186	108.7

別表4

地方法人税の税額の状況

年度		27		28
項目		金額	前年対比	金額	前年対比
申告税額	百万円	1,046	792,851.2	1,409	134.7

平成28事務年度における源泉所得税等の課税事績の概要

源泉所得税等の税額は6年連続増加

平成28事務年度における源泉所得税等の税額は約578億円で、前事務年度に比べ約8億円（1.3％）増加し、6年連続の増加となりました。これを主な所得についてみると、給与所得の税額は約13億円（2.7％）増加し、特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等の税額は約7億円（69.9％）減少しています。

（注）

1 平成27年7月1日から平成28年6月30日までに納付があったものを集計しています。
2 平成25年1月1日以後に生ずる所得に係る税額から、復興特別所得税が含まれています。

○ 源泉所得税等の税額の状況

事務年度		27			28
項目		税額	増減額	前年対比	税額	増減額	前年対比
給与所得	百万円	47,905	796	101.7	49,187	1,282	102.7
退職所得	百万円	817	9	101.1	879	62	107.6
利子所得等	百万円	851	▲94	90.0	713	▲138	83.8
配当所得	百万円	4,876	▲610	88.9	4,959	83	101.7
特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等	百万円	952	228	131.4	286	▲666	30.1
報酬料金等所得	百万円	1,569	▲ 90	94.6	1,688	119	107.6
非居住者等所得	百万円	29	▲ 4	89.0	55	26	190.4
合計	百万円	56,999	235	100.4	57,767	768	101.3

（参考計表）平成28事務年度における源泉所得税等の課税事績

別表1

源泉所得税等の税額の状況

区分			平成28年6月30日現在		平成29年6月30日現在
項目			義務者数	前年対比	義務者数	前年対比
給与所得	本店法人	件	17,331	100.7	17,396	100.4
	支店法人	件	317	103.3	317	100.0
	官公庁	件	194	96.0	194	100.0
	個人	件	11,480	101.8	11,612	101.1
	その他	件	1,755	100.6	1,742	99.3
	計	件	31,077	101.1	31,261	100.6
利子所得等		件	381	98.2	373	97.9
配当所得		件	1,072	104.7	1,098	102.4
特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等		件	98	100.0	95	96.9
報酬料金等所得		件	23,167	101.3	23,204	100.2
非居住者等所得		件	61	100.0	75	123.0

別表2

源泉所得税等の税額の状況

事務年度		27		28
項目		税額	前年対比	税額	前年対比
給与所得	百万円	47,905	101.7	49,187	102.7
退職所得	百万円	817	101.1	879	107.6
利子所得等	百万円	851	90.0	713	83.8
配当所得	百万円	4,876	88.9	4,959	101.7
特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等	百万円	952	131.4	286	30.1
報酬料金等所得	百万円	1,569	94.6	1,688	107.6
非居住者等所得	百万円	29	89.0	55	190.4
合計	百万円	56,999	100.4	57,767	101.3

平成28事務年度における法人税の調査事績の概要

法人税の申告漏れ所得金額の総額は約36億円

　平成28事務年度においては、大口・悪質な不正計算が想定される法人など調査必要度が高い法人約6百件について実地調査を実施しました。
　このうち、法人税について非違があった法人は約4百件、その申告漏れ所得金額は約36億円、追徴税額は約9億円となっています。

○ 法人税の実地調査の状況

事務年度			27	28
項目			27	28	前年対比
実地調査件数		件	522	594	113.8
非違があった件数		件	379	446	117.7
申告漏れ所得金額		百万円	2,068	3,569	172.6
	うち不正所得金額	百万円	894	1,505	168.4
調査による追徴税額		百万円	474	912	192.4

（注）調査による追徴税額には加算税及び地方法人税が含まれています。

（参考計表）平成28事務年度における法人税の調査事績

事務年度			27		28
項目			件数等	前年対比	件数等	前年対比
実地調査件数	1	件	522	96.8	594	113.8
非違があった件数	2	件	379	97.2	446	117.7
同上のうち不正計算があった件数	3	件	104	102.0	151	145.2
申告漏れ所得金額	4	百万円	2,068	76.9	3,569	172.6
同上のうち不正所得金額	5	百万円	894	56.7	1,505	168.4
調査による追徴税額	6	百万円	474	64.9	912	192.4
同上のうち加算税額	7	百万円	89	60.8	145	163.4
不正発見割合（3/1）	8	％	19.9	+1.0	25.4	+5.5
調査1件当たりの申告漏れ所得金額（4/1）	9	千円	3,962	79.4	6,008	151.6
不正1件当たりの不正所得金額（5/3）	10	千円	8,596	55.6	9,969	116.0
調査1件当たりの追徴税額（6/1）	11	千円	908	67.1	1,535	169.1

（注）調査による追徴税額には加算税及び地方法人税が含まれています。

平成28事務年度における源泉所得税等の調査事績の概要

源泉所得税等の追徴税額は約1億円

　平成28事務年度においては、約9百件の源泉徴収義務者について実地調査を実施しました。
　このうち、源泉所得税等の非違があった源泉徴収義務者は約3百件で、その追徴税額は約1億円となっています。

○ 源泉所得税等の実地調査の状況

事務年度		27	28
項目		件数等	件数等	前年対比
実地調査件数	件	719	904	125.7
非違があった件数	件	188	257	136.7
調査による追徴税額	百万円	110	131	119.1

（注）調査による追徴税額には加算税及び復興特別所得税が含まれています。

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