秋田県｜平成28事務年度法人税及び源泉所得税等の課税状況について

平成28年度における法人税の申告事績の概要

申告所得金額は8年ぶりに減少

平成28年度における法人税の申告件数は約17千件で、その申告所得金額の総額は約948億円、申告税額の総額は約190億円であり、前年度に比べ、申告所得金額は約13億円（1.3％）減少する一方、申告税額は約0.4億円（0.2％）増加しました。

（注）平成28年4月1日から平成29年3月31日までに終了した事業年度に係る申告について、平成29年7月末までに申告があったものを集計しています。

○ 法人税の申告及び税額の状況

年度		27	28
項目		件数等	件数等	増減額	前年対比
申告件数	件	16,719	16,700	▲19	99.9
申告所得金額	百万円	96,074	94,778	▲1,296	98.7
申告税額	百万円	18,961	19,002	41	100.2

（注）平成19年度以前は、その年の7月1日から翌年6月30日までに申告期限が到来し、申告のあったものを集計しています。

黒字申告割合は35.2％と6年連続上昇

黒字申告割合は35.2％となり、前年度に比べ0.5ポイント増加し、6年連続の上昇となりました。

○ 黒字申告割合の状況

年度		27	28
項目		件数等	件数等	前年対比
申告件数	件	16,719	16,700	99.9
黒字申告割合	％	34.7	35.2	+0.5

（参考計表）平成28年度における法人税等の申告事績

別表1

法人数の状況

区分		平成28年6月30日現在		平成29年6月30日現在
項目		件数等	前年対比	件数等	前年対比
法人数	件	17,079	100.1	17,103	100.1

（注）清算中法人を除く。

別表2

法人税の申告の状況

年度			27		28
項目			件数等	前年対比	件等	前年対比
申告件数	1	件	16,719	100.5	16,700	99.9
申告割合	2	％	94.4	+0.4	94.3	▲0.1
黒字申告割合	3	％	34.7	+1.3	35.2	+0.5
申告所得金額	4	百万円	96,074	109.6	94,778	98.7
黒字申告1件当たり所得金額	5	千円	16,582	105.2	16,108	97.1
申告欠損金額	6	百万円	40,931	68.6	36,863	90.1
赤字申告1件当たり欠損金額	7	千円	3,747	69.6	3,408	91.0

別表3

法人税の税額の状況

年度		27		28
項目		金額	前年対比	金額	前年対比
申告税額	百万円	18,961	102.5	19,002	100.2

別表4

地方法人税の税額の状況

年度		27		28
項目		金額	前年対比	金額	前年対比
申告税額	百万円	721	407,869.6	853	118.4

平成28事務年度における源泉所得税等の課税事績の概要

源泉所得税等の税額は4年ぶりの減少

平成28事務年度における源泉所得税等の税額は約421億円で、前事務年度に比べ約7億円（1.6％）減少し、4年ぶりの減少となりました。これを主な所得についてみると、給与所得の税額は約4億円（1.2％）増加し、配当所得の税額は約8億円（20.8％）減少しています。

（注）

1 平成28年7月1日から平成29年6月30日までに納付があったものを集計しています。
2 平成25年1月1日以後に生ずる所得に係る税額から、復興特別所得税が含まれています。

○ 源泉所得税等の税額の状況

事務年度		27	28
項目		税額	税額	増減額	前年対比
給与所得	百万円	35,896	36,333	437	101.2
退職所得	百万円	433	711	278	164.1
利子所得等	百万円	643	605	▲38	94.0
配当所得	百万円	3,707	2,936	▲771	79.2
特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等	百万円	865	282	▲583	32.6
報酬料金等所得	百万円	1,212	1,226	14	101.2
非居住者等所得	百万円	49	44	▲5	89.7
合計	百万円	42,805	42,137	▲668	98.4

（参考計表）平成28事務年度における源泉所得税等の課税事績

別表1

源泉徴収義務者数の状況

区分			平成28年6月30日現在		平成29年6月30日現在
項目			義務者数	前年対比	義務者数	前年対比
給与所得	本店法人	件	13,694	99.7	13,574	99.1
	支店法人	件	260	99.2	262	100.8
	官公庁	件	240	96.8	238	99.2
	個人	件	8,039	98.4	7,897	98.2
	その他	件	1,270	98.8	1,247	98.2
	計	件	23,503	99.2	23,218	98.8
利子所得等		件	272	100.4	269	98.9
配当所得		件	900	101.8	948	105.3
特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等		件	33	103.1	65	197.0
報酬料金等所得		件	17,240	98.9	16,975	98.5
非居住者等所得		件	50	96.2	49	98.0

別表2

源泉所得税等の税額の状況

事務年度		27		28
項目		税額	前年対比	税額	前年対比
給与所得	百万円	35,896	102.4	36,333	101.2
退職所得	百万円	433	81.4	711	164.1
利子所得等	百万円	643	99.4	605	94.0
配当所得	百万円	3,707	88.3	2,936	79.2
特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等	百万円	865	107.3	282	32.6
報酬料金等所得	百万円	1,212	89.7	1,226	101.2
非居住者等所得	百万円	49	64.8	44	89.7
合計	百万円	42,805	100.3	42,137	98.4

平成28事務年度における法人税の調査事績の概要

法人税の申告漏れ所得金額の総額は約31億円

　平成28事務年度においては、大口・悪質な不正計算が想定される法人など調査必要度が高い法人約5百件について実地調査を実施しました。
　このうち、法人税について非違があった法人は約3百件、その申告漏れ所得金額は約31億円、追徴税額は約5億円となっています。

○ 法人税の実地調査の状況

事務年度			27	28
項目			27	28	前年対比
実地調査件数		件	399	459	115.0
非違があった件数		件	297	345	116.2
申告漏れ所得金額		百万円	1,725	3,088	179.0
	うち不正所得金額	百万円	487	852	175.0
調査による追徴税額		百万円	318	538	168.9

（注）調査による追徴税額には加算税及び地方法人税が含まれています。

（参考計表）平成28事務年度における法人税の調査事績

事務年度			27		28
項目			件数等	前年対比	件数等	前年対比
実地調査件数	1	件	399	100.5	459	115.0
非違があった件数	2	件	297	98.0	345	116.2
同上のうち不正計算があった件数	3	件	60	96.8	86	143.3
申告漏れ所得金額	4	百万円	1,725	122.6	3,088	179.0
同上のうち不正所得金額	5	百万円	487	98.6	852	175.0
調査による追徴税額	6	百万円	318	94.8	538	168.9
同上のうち加算税額	7	百万円	44	78.8	90	207.1
不正発見割合（3/1）	8	％	15.0	▲0.6	18.7	+3.7
調査1件当たりの申告漏れ所得金額（4/1）	9	千円	4,324	122.0	6,728	155.6
不正1件当たりの不正所得金額（5/3）	10	千円	8,114	101.9	9,907	122.1
調査1件当たりの追徴税額（6/1）	11	千円	797	94.3	1,171	146.9

（注）調査による追徴税額には加算税及び地方法人税が含まれています。

平成28事務年度における源泉所得税等の調査事績の概要

源泉所得税等の追徴税額は約5千万円

　平成28事務年度においては、約7百件の源泉徴収義務者について実地調査を実施しました。
　このうち、源泉所得税等の非違があった源泉徴収義務者は約2百件で、その追徴税額は約5千万円となっています。

○ 源泉所得税等の実地調査の状況

事務年度		27	28
項目		件数等	件数等	前年対比
実地調査件数	件	593	661	111.5
非違があった件数	件	146	173	118.5
調査による追徴税額	百万円	52	54	103.8

（注）調査による追徴税額には加算税及び復興特別所得税が含まれています。

このページの先頭へ