参考資料(県別)【岩手県】

(表1)所得税等の確定申告書の提出状況の推移

(単位:人)
  24年分 25年分 26年分 27年分 28年分
申告納税額のあるもの (+6.4) (+1.6) (マイナス5.2) (+7.1) (+0.8)
61,715 62,700 59,418 63,607 64,124
還付申告 (マイナス3.4) (マイナス2.2) (マイナス0.4) (マイナス2.3) (マイナス3.4)
149,057 145,709 145,064 141,663 136,902
申告納税額のないもの (マイナス6.7) (マイナス0.7) (マイナス3.2) (マイナス7.3) (マイナス2.2)
33,022 32,799 31,751 29,431 28,791
合計 (マイナス1.6) (マイナス1.1) (マイナス2.1) (マイナス0.6) (マイナス2.1)
243,794 241,208 236,233 234,701 229,817
(注) 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2 括弧書は、前年からの増減率である。

(表2)所得税等の納税人員の申告状況の推移

(単位:人、百万円)
  24年分 25年分 26年分 27年分 28年分
納税人員 (+6.4)(+1.6) (マイナス5.2) (+7.1) (+0.8)
61,715 62,700 59,418 63,607 64,124
所得金額 (+10.8) (+9.7) (マイナス7.1) (+7.7) (+2.9)
250,201 274,549 255,091 274,626 282,552
申告納税額 (+19.9) (+14.1) (マイナス9.4) (+8.6) (+3.1)
14,724 16,806 15,218 16,525 17,035
(注) 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2 括弧書は、前年からの増減率である。
3 平成25年分以降の申告納税額は、所得税と復興特別所得税の合計額である。

(表3-1)所得税等の主たる所得区分別申告人員

  確定申告人員   増減率  
申告納税額のあるもの 還付申告 申告納税額のないもの 納税 還付 ゼロ
合計
229,817 64,124 136,902 28,791 マイナス2.1 +0.8 マイナス3.4 マイナス2.2
所得者別内訳 事業所得者 (17.8) (28.8) (7.3) (43.6)        
40,976 18,474 9,947 12,555 マイナス0.3 +2.1 マイナス3.3 マイナス1.3
その他所得者 (82.2) (71.2) (92.7) (56.4)        
188,841 45,650 126,955 16,236 マイナス2.5 +0.3 マイナス3.4 マイナス2.8
  不動産所得者 (5.5) (12.9) (1.1) (10.4)        
12,733 8,248 1,489 2,996 +0.7 +2.3 マイナス0.8 マイナス2.6
給与所得者 (48.6) (43.4) (57.1) (18.6)        
111,399 27,862 78,180 5,357 マイナス2.7 マイナス0.4 マイナス3.6 マイナス0.2
雑所得者 (26.2) (11.3) (33.2) (26.3)        
60,265 7,220 45,480 7,565 マイナス1.8 +3.2 マイナス2.4 マイナス3.0
上記以外 (1.9) (3.6) (1.3) (1.1)        
4,444 2,320 1,806 318 マイナス13.3 マイナス6.9 マイナス16.4 マイナス32.3
(注) 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2 括弧書は、合計に対する割合(構成比)である。

(表3-2)所得税等の主たる所得区分別所得金額等

  所得金額   申告納税額 還付税額 増減率
申告納税額のあるもの 還付申告 所得金額   税額
納税 還付 納税 還付
合計 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
570,641 282,552 269,403 17,035 7,016 +1.4 +2.9 マイナス0.1 +3.1 マイナス0.5
所得者別内訳 事業所得者 (16.4) (25.5) (5.5) (38.0) (19.4)          
93,370 72,081 14,787 6,481 1,358 +1.5 +1.7 +0.5 マイナス2.8 +1.7
その他所得者 (83.6) (74.5) (94.5) (62.0) (80.6)          
477,271 210,471 254,616 10,554 5,658 +1.4 +3.3 マイナス0.2 +7.0 マイナス1.0
  不動産所得者 (6.2) (11.4) (0.6) (14.8) (0.7)          
35,423 32,144 1,660 2,513 53 +2.8 +2.9 +5.0 +0.9 マイナス13.1
給与所得者 (60.8) (47.2) (76.3) (22.2) (59.4)          
346,675 133,288 205,589 3,792 4,166 +0.7 +0.7 +0.4 マイナス0.2 マイナス0.1
雑所得者 (10.6) (4.9) (16.5) (1.6) (17.7)          
60,710 13,829 44,412 270 1,245 +0.4 +3.0 マイナス0.8 +9.3 +0.1
上記以外 (6.0) (11.0) (1.1) (23.4) (2.8)          
34,463 31,211 2,955 3,978 194 +9.3 +16.6 マイナス24.3 +19.7 マイナス18.8
(注) 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2 括弧書は、合計に対する割合(構成比)である。

(表4-1)土地等の譲渡所得の申告状況

  平成27年分 平成28年分 増減率
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
土地等 百万円 万円 百万円 万円
5,948 2,824 18,412 652 5,120 2,664 17,377 652 マイナス13.9 マイナス5.7 マイナス5.6 +0.0
(注) 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2 総合譲渡所得に係る計数を含む。

(表4-2)株式等の譲渡所得の申告状況

  平成27年分 平成28年分 増減率
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
株式等 百万円 万円 百万円 万円
1,523       2,038       +33.8      
3,314 1,716 5,114 298 3,331 1,096 5,675 518 +0.5 マイナス36.1 +11.0 +73.8
(注) 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2 上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越したものの計数である。

(表5)個人事業者の消費税の申告状況

  平成27年分 平成28年分 増減率
  申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり
納税申告 百万円 万円 百万円 万円
(96.3) 外 1,490   (96.5) 外 1,495        
11,154 5,527 50 10,972 5,548 51 マイナス1.6 +0.4 +2.0
還付申告 (3.7) 外 67   (3.5) 外 84        
423 249 59 395 308 78 マイナス6.6 +23.8 +32.6
合計 11,577 - - 11,367 - - マイナス1.8 - -
(注) 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2 外書は、地方消費税である。
  3 括弧書は、合計に対する割合(構成比)である。

(表6)贈与税の申告状況

  平成27年分 平成28年分 増減率
申告人員 納税人員   申告人員 納税人員   申告人員 納税人員  
申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり
暦年課税 百万円 万円 百万円 万円
2,343 1,852 1,026 55 2,186 1,726 801 46 マイナス6.7 マイナス6.8 マイナス21.9 マイナス16.4
  特例税率 1,107 986     1,077 978     マイナス2.7 マイナス0.8 - -
  一般税率 1,236 866     1,109 748     マイナス10.3 マイナス13.6 - -
相続時精算課税 631 30 123 411 590 30 164 546 マイナス6.5 +0.0 +33.3 +32.8
合計 2,974 1,882 1,150 61 2,776 1,756 965 55 マイナス6.7 マイナス6.7 マイナス16.1 マイナス9.8
(注) 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2 暦年課税のうち、特例税率に係る人員には、一般税率との併用者を含む。
  3 相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含む。

(表6-付)住宅取得等資金の非課税の申告状況

平成27年分 平成28年分 増減率
申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額  
非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額
百万円 百万円 百万円 百万円
315 3,293 2,993 340 3,119 2,778 +7.9 マイナス5.3 マイナス7.2

(注) いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

(表7)ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員

(単位:人)
  平成24年分 平成25年分 平成26年分 平成27年分 平成28年分
確定申告人員 243,794 241,208 236,233 234,701 229,817
ICT利用人員 (39.3%) (41.1%) (42.7%) (44.2%) (46.7%)
95,735 99,243 100,803 103,732 107,429
  自宅等でのICT利用 (18.8%) (20.1%) (22.3%) (24.5%) (27.5%)
45,939 48,438 52,574 57,394 63,238
  各種ソフト・e-Tax 20,838 21,540 23,162 23,777 25,633
HP作成コーナー・e-Tax 6,062 6,923 7,963 7,746 8,983
HP作成コーナー・書面 19,039 19,975 21,449 25,871 28,622
地方団体会場・e-Tax         (0.4%)
- - - - 957
署でのICT利用 (20.5%) (21.0%) (20.4%) (19.7%) (18.8%)
49,796 50,805 48,229 46,338 43,234
  署パソコン・e-Tax 47,950 48,717 46,057 43,987 41,312
署パソコン・書面 1,846 2,088 2,172 2,351 1,922
(注) 1 いずれも翌年3月末日までに所得税等の確定申告書を提出した人員である。
  2 括弧書は、確定申告人員に対する割合(構成比)である。
  3 「地方団体会場・e-Tax」は、平成29年1月から開始された施策である。

(表8)ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員

(単位:人)
  平成24年分 平成25年分 平成26年分 平成27年分 平成28年分
申告人員 2,420 2,700 2,916 2,974 2,776
ICT利用人員 (61.4%)
1,486
(64.3%)
1,735
(69.8%)
2,036
(79.4%)
2,361
(79.1%)
2,196
  自宅等でのICT利用 (34.1%)
825
(33.1%)
893
(37.8%)
1,103
(53.9%)
1,602
(52.3%)
1,451
  各種ソフト・e-Tax 337 479 559 663 841
HP作成コーナー・e-Tax 38 33 44 29 42
HP作成コーナー・書面 450 381 500 910 568
署でのICT利用 (27.3%) (31.2%) (32.0%) (25.5%) (26.8%)
661 842 933 759 745
  署パソコン・e-Tax 577 671 658 685 640
署パソコン・書面 84 171 275 74 105
(注) 1 いずれも翌年3月末日までに贈与税の申告書を提出した人員である。
  2 括弧書は、申告人員に対する割合(構成比)である。

(表9)東日本大震災に係る雑損控除等の適用状況

(単位:件)
  平成22年分 平成23年分 平成24年分 平成25年分 平成26年分 平成27年分 平成28年分 合計
雑損控除等 14,426 14,345 1,245 806 613 354 68 31,857

(表10)寄附金控除等の適用状況

  平成27年分 平成28年分
寄附金控除
(所得控除)
554百万円 761百万円
5,778人 7,895人
寄附金控除
(税額控除)
30百万円 33百万円
2,160人 2,238人
合計 7,484人 9,540人
(注) 1 各欄の上段は、控除額の合計である。
  2 「合計」欄は、所得控除と税額控除の重複適用があるため、所得控除と税額控除の合計とは一致しない。

(表10)正誤表(PDF/131KB)