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各県別（青森県）の状況

参考資料（県別）【青森県】

（表1）所得税等の確定申告書の提出状況の推移

（単位：人）
  24年分 25年分 26年分 27年分 28年分
申告納税額のあるもの (+4.5) (マイナス1.1) (マイナス3.0) (+10.9) (+2.3)
55,876 55,284 53,626 59,485 60,834
還付申告 (マイナス2.2) (マイナス0.9) (マイナス0.5) (マイナス2.4) (マイナス1.4)
127,444 126,240 125,579 122,546 120,861
申告納税額のないもの (マイナス6.9) (マイナス0.8) (マイナス1.5) (マイナス7.6) (マイナス0.8)
32,753 32,493 32,018 29,596 29,350
合計 (マイナス1.3) (マイナス1.0) (マイナス1.3) (+0.2) (マイナス0.3)
216,073 214,017 211,223 211,627 211,045
（注） 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2 括弧書は、前年からの増減率である。

（表2）所得税等の納税人員の申告状況の推移

（単位：人、百万円）
  24年分 25年分 26年分 27年分 28年分
納税人員 (+4.5) (マイナス1.1) (マイナス3.0) (+10.9) (+2.3)
55,876 55,284 53,626 59,485 60,834
所得金額 (+4.7) (+3.4) (マイナス0.9) (+9.8) (+7.1)
233,853 241,699 239,567 262,950 281,647
申告納税額 (+6.1) (+6.5) (+2.5) (+10.0) (+14.4)
14,141 15,057 15,435 16,984 19,423
（注） 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2 括弧書は、前年からの増減率である。
  3 平成25年分以降の申告納税額は、所得税と復興特別所得税の合計額である。

（表3-1）所得税等の主たる所得区分別申告人員

  確定申告人員   増減率  
申告納税額のあるもの 還付申告 申告納税額のないもの 納税 還付 ゼロ
合計 人 人 人 人 ％ ％ ％ ％
211,045 60,834 120,861 29,350 マイナス0.3 +2.3 マイナス1.4 マイナス0.8
所得者別内訳 事業所得者 （22.9） （39.2） （7.6） （52.5）        
48,374 23,828 9,150 15,396 マイナス0.0 +3.1 マイナス0.9 マイナス4.0
その他所得者 （77.1） （60.8） （92.4） （47.5）        
162,671 37,006 111,711 13,954 マイナス0.4 +1.7 マイナス1.4 +2.9
  不動産所得者 （5.2） （10.5） （0.9） （11.5）        
10,883 6,369 1,130 3,384 +0.9 マイナス0.2 +10.7 マイナス0.1
給与所得者 （46.3） （37.2） （58.8） （14.3）        
97,871 22,669 70,996 4,206 マイナス0.5 +1.4 マイナス1.4 +4.7
雑所得者 （23.5） （9.0） （31.5） （20.6）        
49,586 5,445 38,089 6,052 マイナス0.2 +3.6 マイナス1.3 +3.9
上記以外 （2.1） （4.1） （1.2） （1.1）        
4,331 2,523 1,496 312 マイナス2.5 +6.4 マイナス13.9 マイナス6.3
（注） 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2 括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。

（表3-2）所得税等の主たる所得区分別所得金額等

  所得金額   申告納税額 還付税額 増減率
申告納税額のあるもの 還付申告 所得金額   税額
納税 還付 納税 還付
合計 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 ％ ％ ％ ％ ％
541,358 281,647 240,907 19,423 6,011 +3.7 +7.1 +0.1 +14.4 マイナス1.4
所得者別内訳 事業所得者 （24.0） （38.0） （6.0） （55.8） （23.5）          
130,196 107,124 14,561 10,846 1,412 +10.8 +13.5 +0.5 +20.9 マイナス1.6
その他所得者 （76.0） （62.0） （94.0） （44.2） （76.5）          
411,162 174,522 226,346 8,577 4,600 +1.7 +3.5 +0.1 +7.0 マイナス1.3
  不動産所得者 （4.8） （8.2） （0.5） （9.1） （0.6）          
25,983 22,974 1,140 1,761 34 +0.8 +0.3 +5.1 マイナス0.3 マイナス21.3
給与所得者 （56.8） （42.0） （75.8） （19.6） （56.6）          
307,154 118,126 182,721 3,808 3,404 +1.7 +2.6 +0.8 +4.8 マイナス1.0
雑所得者 （9.7） （3.7） （16.7） （1.1） （16.7）          
52,681 10,538 40,191 205 1,003 マイナス0.4 +2.7 マイナス1.4 マイナス0.2 +1.0
上記以外 （4.7） （8.1） （1.0） （14.4） （2.6）          
25,344 22,885 2,294 2,802 159 +7.4 +12.8 マイナス25.9 +16.5 マイナス15.0
（注） 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2 括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。

（表4-1）土地等の譲渡所得の申告状況

  平成27年分 平成28年分 増減率
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
土地等 人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％
4,344 2,652 13,799 520 4,457 2,792 14,932 535 +2.6 +5.3 +8.2 +2.9
（注） 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2 総合譲渡所得に係る計数を含む。

（表4-2）株式等の譲渡所得の申告状況

  平成27年分 平成28年分 増減率
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
株式等 人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％
1,450       1,873       +29.2      
2,990 1,526 3,598 236 2,999 966 3,342 346 +0.3 マイナス36.7 マイナス7.1 +46.6
（注） 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2 上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越したものの計数である。

（表5）個人事業者の消費税の申告状況

  平成27年分 平成28年分 増減率
  申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり
納税申告 件 百万円 万円 件 百万円 万円 ％ ％ ％
（98.0） 外 1,656   （98.1） 外 1,708        
13,383 6,146 46 13,075 6,336 48 マイナス2.3 +3.1 +5.5
還付申告 （2.0） 外 30   （1.9） 外 30        
273 111 41 255 115 45 マイナス6.6 +3.2 +10.5
合計 13,656 - - 13,330 - - マイナス2.4 - -
（注） 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2 外書は、地方消費税である。
  3 括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。

（表6）贈与税の申告状況

  平成27年分 平成28年分 増減率
申告人員 納税人員   申告人員 納税人員   申告人員 納税人員  
申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり
暦年課税 人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％
2,128 1,732 369 21 2,094 1,702 671 39 マイナス1.6 マイナス1.7 +81.8 +85.7
  特例税率 933 830     960 822     +2.9 マイナス1.0 - -
  一般税率 1,195 902     1,134 880     マイナス5.1 マイナス2.4 - -
相続時精算課税 884 22 180 818 861 26 123 474 マイナス2.6 +18.2 マイナス31.7 マイナス42.1
合計 3,012 1,754 549 31 2,955 1,728 795 46 マイナス1.9 マイナス1.5 +44.8 +48.4
（注） 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2 暦年課税のうち、特例税率に係る人員には、一般税率との併用者を含む。
  3 相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含む。

（表6-付）住宅取得等資金の非課税の申告状況

平成27年分 平成28年分 増減率
申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額  
非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額
人 百万円 百万円 人 百万円 百万円 ％ ％ ％
228 2,123 1,932 221 1,890 1,565 マイナス3.1 マイナス11.0 マイナス19.0

（注）　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

（表7）ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員

（単位：人）
  平成24年分 平成25年分 平成26年分 平成27年分 平成28年分
確定申告人員 216,073 214,017 211,223 211,627 211,045
ICT利用人員 （42.4％） （44.3％） （45.6％） （46.9％） （50.2％）
91,690 94,737 96,386 99,168 106,043
  自宅等でのICT利用 （23.0％） （24.6％） （26.4％） （28.4％） （30.5％）
49,738 52,654 55,741 59,965 64,515
  各種ソフト・e-Tax 26,522 28,094 29,230 31,301 34,985
HP作成コーナー・e-Tax 8,329 8,638 8,612 7,909 6,967
HP作成コーナー・書面 14,887 15,922 17,899 20,755 22,563
地方団体会場・e-Tax         （1.5％）
- - - - 3,110
署でのICT利用 （19.4％） （19.7％） （19.2％） （18.5％） （18.2％）
41,952 42,083 40,645 39,203 38,418
  署パソコン・e-Tax 40,097 40,008 38,548 37,240 36,721
署パソコン・書面 1,855 2,075 2,097 1,963 1,697
（注） 1 いずれも翌年3月末日までに所得税等の確定申告書を提出した人員である。
  2 括弧書は、確定申告人員に対する割合（構成比）である。
  3 「地方団体会場・e-Tax」は、平成29年1月から開始された施策である。

（表8）ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員

（単位：人）
  平成24年分 平成25年分 平成26年分 平成27年分 平成28年分
申告人員 2,561 3,057 3,064 3,012 2,955
ICT利用人員 （61.0％）
1,562
 （72.1％）
2,204
 （67.0％）
2,053
 （75.9％）
2,285
 （80.0％）
2,363
  自宅等でのICT利用 （30.1％）
772
 （39.5％）
1,206
 （36.4％）
1,114
 （46.1％）
1,388
 （50.9％）
1,503
  各種ソフト・e-Tax 430 588 649 772 1,021
HP作成コーナー・e-Tax 48 45 42 45 66
HP作成コーナー・書面 294 573 423 571 416
署でのICT利用 （30.8％） （32.6％） （30.6％） （29.8％） （29.1％）
790 998 939 897 860
  署パソコン・e-Tax 739 942 869 842 813
署パソコン・書面 51 56 70 55 47
（注） 1 いずれも翌年3月末日までに贈与税の申告書を提出した人員である。
  2 括弧書は、申告人員に対する割合（構成比）である。

（表9）東日本大震災に係る雑損控除等の適用状況

（単位：件）
  平成22年分 平成23年分 平成24年分 平成25年分 平成26年分 平成27年分 平成28年分 合計
雑損控除等 747 710 64 19 9 12 14 1,575

（表10）寄附金控除等の適用状況

  平成27年分 平成28年分
寄附金控除
（所得控除）		 530百万円 775百万円
4,976人 6,499人
寄附金控除
（税額控除）		 25百万円 26百万円
1,900人 2,062人
合計 6,541人 8,073人
（注） 1 各欄の上段は、控除額の合計である。
  2 「合計」欄は、所得控除と税額控除の重複適用があるため、所得控除と税額控除の合計とは一致しない。

(表10)正誤表(PDF/131KB)

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