平成27年8月7日
仙台国税局

仙台国税局では、適正かつ公平な徴収を実現するため、期限内収納の確保に努めるとともに、滞納となったものについては、納税者個々の実情を踏まえながら、法令等に基づき、滞納処分を実施するなどして確実な徴収に努めています。

(注)滞納とは、国税が納期限までに納付されず、督促状が発付されたものをいいます。

平成26年度租税滞納状況

(単位:百万円)
  A B C D(A+B-C)
平成25年度末滞納整理中のものの額(前期繰越額) 新規発生滞納額 整理済額 平成26年度末滞納整理中のものの額(次期繰越額)
全税目 (90.4%) (114.1%) (102.0%) (97.3%)
38,080 29,548 30,560 37,068
  所得税 15,869 6,917 7,766 15,020
  内 源泉所得税 5,166 1,557 2,016 4,707
内 申告所得税 10,703 5,360 5,750 10,313
法人税 5,071 3,046 3,632 4,485
相続税 1,693 821 854 1,660
消費税 15,384 18,540 18,111 15,813
その他税目 63 224 197 90

(注)

  1. 1 括弧内の数値は、対前年度比です。
  2. 2 地方消費税を除いています。
  3. 3 平成27年4月及び5月に督促状を発付した滞納のうち、その国税の所属年度(納税義務が成立した日の属する年度)が平成26年度所属となるものを含んでいます。

滞納整理中のものの額(滞納残高)

滞納の未然防止及び整理促進に努めた結果、平成26年度末における滞納整理中のものの額は、37,068百万円となりました。
 (平成25年度(38,080百万円)より1,012百万円(2.7%)減少)

【ポイント】

  • 滞納整理中のものの額は、3年連続で減少しました。

滞納整理中のものの額の推移

平成17年度から平成26年度の滞納整理中のものの額の推移のグラフ

(注) 地方消費税を除いています。

新規発生滞納額

平成26年度においては、これまでに引き続き、期限内収納を確保するため、期限内納付に関する広報や納期限前後の納付指導の実施など、滞納の未然防止に努めました。

しかしながら、平成26年度の新規発生滞納額は、29,548百万円となりました。
 (平成25年度(25,900百万円)より3,648百万円(14.1%)増加)

【ポイント】

  • 新規発生滞納額は、2年ぶりに増加しました。

新規発生滞納額の推移

平成17年度から平成26年度の新規発生滞納額の推移のグラフ

(注) 地方消費税を除いています。

滞納発生割合

平成26年度の滞納発生割合(新規発生滞納額(29,548百万円)/徴収決定済額(1,875,398百万円)(注))は、1.6%となりました。

(注) 徴収決定済額とは、申告などにより課税されたものの額をいいます。

【ポイント】

  • 滞納発生割合は、平成22年度以降、5年連続で2%を下回りました。

滞納発生割合の推移

平成17年度から平成26年度の滞納発生割合の推移のグラフ

(注) 地方消費税を除いています。

整理済額

平成26年度においては、これまでに引き続き、納税者個々の実情を踏まえながら、法令等に基づき、大口・悪質事案や処理困難事案に対して厳正・的確な滞納整理を実施するとともに、消費税滞納の残高圧縮に向けて、消費税滞納を含む滞納事案を確実に処理することに重点を置いて、滞納の整理促進に努めました。

その結果、平成26年度の整理済額は、30,560百万円となりました。
(平成25年度(29,954百万円)より606百万円(2.0%)増加)

【ポイント】

  • 整理済額(30,560百万円)は、新規発生滞納額(29,548百万円)を1,012百万円上回りました。

整理済額の推移

平成17年度から平成26年度の滞納整理済額の推移のグラフ

(注) 地方消費税を除いています。

(参考1)

滞納整理中のものの額の推移(全税目)

平成17年度から平成26年度の全税目の滞納整理中のものの額の推移のグラフ

(注) 地方消費税を除いています。

滞納整理中のものの額の推移(消費税)

平成17年度から平成26年度の消費税の滞納整理中のものの額の推移のグラフ

(注) 地方消費税を除いています。

(参考2)

主要税目別の租税滞納状況

(単位:百万円)
区分 A B C D(A+B-C)
税目 前年度末
滞納整理中のものの額
新規発生滞納額 整理済額 当年度末
滞納整理中のものの額
全税目合計 24 外 4,733 外 4,235 外 4,614 外 4,354
(110.4%) (115.7%) (159.1%) (92.5%)
45,543 27,337 30,746 42,134
25 外 4,354 外 3,757 外 4,291 外 3,820
(92.5%) (94.7%) (97.4%) (90.4%)
42,134 25,900 29,954 38,080
26 外 3,820 外 4,864 外 4,652 外 4,032
(90.4%) (114.1%) (102.0%) (97.3%)
38,080 29,584 30,560 37,068
主要税目別の内訳 所得税 24 (102.1%) (112.2%) (144.9%) (92.7%)
18,483 6,540 7,886 17,137
25 (92.7%) (113.5%) (110.2%) (92.6%)
17,137 7,426 8,694 15,869
26 (92.6%) (93.1%) (89.3%) (94.6%)
15.869 6,917 7,766 15,020
  源泉所得税 24 (102.1%) (145.5%) (183.6%) (95.3%)
6,023 1,941 2,225 5,739
25 (95.3%) (96.3%) (109.8%) (90.0%)
5,739 1,869 2,442 5,166
26 (90.0%) (83.3%) (82.6%) (91.1%)
5,166 1,557 2,016 4,707
申告所得税 24 (102.2%) (102.3%) (133.8%) (91.5%)
12,460 4,599 5,661 11,398
25 (91.5%) (120.8%) (110.4%) (93.9%)
11,398 5,557 6,252 10,703
26 (93.9%) (96.5%) (92.0%) (96.4%)
10,703 5,360 5,750 10,313
法人税 24 (102.5%) (178.8%) (196.3%) (99.5%)
5,595 3,006 3,035 5,566
25 (99.5%) (87.1%) (102.6%) (91.1%)
5,566 2,619 3,114 5,071
26 (91.1%) (116.3%) (116.6%) (88.4%)
5,071 3,046 3,632 4,485
相続税 24 (94.5%) (130.5%) (166.4%) (80.7%)
2,318 808 1,255 1,871
25 (80.7%) (82.9%) (67.6%) (90.5%)
1,871 670 848 1,693
26 (90.5%) (122.5%) (100.7%) (98.1%)
1,693 821 854 1,660
消費税 24 外 4,733 外 4,235 外 4,614 外 4,354
(125.7%) (109.7%) (160.6%) (91.7%)
19,119 16,940 18,526 17,533
25 外 4,354 外 3,757 外 4,291 外 3,820
(91.7%) (88.7%) (92.7%) (87.7%)
17,533 15,026 17,175 15,384
26 外 3,820 外 4,864 外 4,652 外 4,032
(87.7%) (123.4%) (105.4%) (102.8%)
15,384 18,540 18,111 15,813
その他税目 24 (133.3%) (74.1%) (86.3%) (96.4%)
28 43 44 27
25 (96.4%) (369.8%) (279.5%) (233.3%)
27 159 123 63
26 (233.3%) (140.9%) (160.2%) (142.9%)
63 224 197 90

(注)

  1. 1 括弧内の数値は、対前年度比です。
  2. 2 上記の計数は、国税の滞納状況を示したものであるため、地方消費税を除いています。
     ただし、地方税法附則第9条の4の規定により、当分の間、国が消費税の賦課徴収と併せて地方消費税の賦課徴収を行うものとされていることから、「全税科目合計」欄及び「消費税」欄の外書として、地方消費税の滞納状況を示しています。