平成27年11月
仙台国税局

T 平成26事務年度 法人税等の申告(課税)事績について

平成26事務年度における法人税、復興特別法人税、地方法人税、源泉徴収に係る所得税及び復興特別所得税の申告(課税)事績がまとまりましたので、その概要を報告します。

平成26事務年度における法人税の申告事績の概要

申告所得金額、申告税額ともに4年連続増加

平成26事務年度における法人税の申告件数は159千件で、その申告所得金額の総額は12,826億円、申告税額の総額は2,751億円と、前事務年度と比べ、それぞれ814億円(6.8%)、66億円(2.5%)増加し、4年連続の増加となりました。

(注) 平成26年4月1日から平成27年3月31日までに終了した事業年度に係る申告について、平成27年7月末までに申告があったものを集計したものです。

なお、東日本大震災の発生(平成23年3月11日)により、申告期限延長措置がとられていた福島県の一部の地域については申告等の期限が平成26年3月31日とされたため、その申告事績が含まれていることに留意する必要があります。

○ 法人税の申告及び税額の状況
事務年度等
項目
25 26
件数等 件数等 増減額 前年対比
申告件数 千件 157 159 2 101.9
申告所得金額 億円 12,012 12,826 814 106.8
申告税額 億円 2,685 2,751 66 102.5
平成7年度から平成26年度の申告所得金額の推移のグラフ

(注) 平成19事務年度以前は、その年の7月1日から翌年6月30日までに申告期限が到来し、申告のあったものを集計しています。

黒字申告割合は36.4%と4年連続上昇

黒字申告割合は36.4%となり、前事務年度に比べ0.8ポイント増加し、4年連続の上昇となりました。

○ 黒字申告割合の状況
事務年度等
項目
25 26
件数等 件数等 前年対比
申告件数 千件 157 159 101.9
黒字申告割合 35.6 36.4 +0.8
平成7年度から平成26年度の黒字申告割合の推移のグラフ

(参考計表) 平成26事務年度における法人税等の申告事績

別表1
法人数の状況
区分
項目
平成26年6月30日現在 平成27年6月30日現在
件数 前年対比 件数 前年対比
法人数 法人 164,775 100.6 166,015 100.8

(注) 清算中法人を除く。

別表2
法人税の申告の状況
事務年度等
項目
25 26
件数等 前年対比 件数等 前年対比
申告件数 1 156,532 101.3 159,497 101.9
申告割合 2 93.2 +0.5 92.9 マイナス0.3
黒字申告割合 3 35.6 +2.0 36.4 +0.8
申告所得金額 4 億円 12,012 114.0 12,826 106.8
黒字申告1件当たり所得金額 5 千円 21,535 106.2 22,102 102.6
申告欠損金額 6 億円 4,019 65.8 4,405 109.6
赤字申告1件当たり欠損金額 7 千円 3,989 67.0 4,341 108.8
別表3
法人税の税額の状況
事務年度等
項目
25 26
金額 前年対比 金額 前年対比
申告税額 億円 2,685 100.4 2,751 102.5
別表4
復興特別法人税の税額の状況
事務年度等
項目
25 26
金額 前年対比 金額 前年対比
申告税額 億円 267 229.2 141 52.8
別表5
地方法人税の税額の状況
事務年度等
項目
25 26
金額 前年対比 金額 前年対比
申告税額 百万円     12

平成26事務年度における源泉所得税等の課税事績の概要

源泉所得税等の税額は4年連続の増加

平成26事務年度における源泉所得税等の税額は4,760億円で、前年度に比べ372億円(8.5%)増加し、4年連続の増加となりました。これを主な所得についてみると、給与所得の税額は210億円(5.8%)、配当所得の税額は163億円(43.6%)増加しています。

(注)

1 平成26年7月1日から平成27年6月30日までに納付があったものを集計したものです。

2 平成25年1月1日以後に生ずる所得に係る税額から、復興特別所得税が含まれています。

○ 源泉所得税等の税額の状況
事務年度等
項目
25 26
税額 税額 増減額 前年対比
給与所得 億円 3,612 3,822 210 105.8
退職所得 億円 74 76 2 102.7
利子所得等 億円 87 74 マイナス13 85.4
配当所得 億円 374 537 163 143.6
特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等 億円 85 79 マイナス6 92.0
報酬料金等所得 億円 143 159 16 111.4
非居住者等所得 億円 13 14 1 104.9
合計 億円 4,388 4,760 372 108.5
平成7事務年度から平成26事務年度の源泉所得税等の税額の推移のグラフ

(参考計表) 平成26事務年度における源泉所得税等の課税事績

別表1
源泉徴収義務者数の状況
区分
項目
平成26年6月30日現在 平成27年6月30日現在
義務者数 前年対比 義務者数 前年対比
給与所得 本店法人 132,715 101.3 133,659 100.7
支店法人 2,269 96.7 2,292 101.0
官公庁 1,414 98.5 1,421 100.5
個人 72,851 101.4 72,029 98.9
その他 10,336 100.6 10,381 100.4
219,585 101.3 219,782 100.1
利子所得等 2,981 99.1 2,890 96.9
配当所得 8,680 106.3 9,067 104.5
特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等 1,046 100.2 1,034 98.9
報酬料金等所得 159,181 100.8 160,508 100.8
非居住者等所得 634 125.8 549 86.6
別表2
源泉所得税等の税額の状況
事務年度等
項目
25 26
税額 前年対比 税額 前年対比
給与所得 億円 3,612 104.7 3,822 105.8
退職所得 億円 74 94.5 76 102.7
利子所得等 億円 87 98.3 74 85.4
配当所得 億円 374 113.5 537 143.6
特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等 億円 85 1291.9 79 92.0
報酬料金等所得 億円 143 104.8 159 111.4
非居住者等所得 億円 13 72.8 14 104.9
合計 億円 4,388 106.8 4,760 108.5

(注) 平成25年1月1日以後に生ずる所得に係る税額から、復興特別所得税が含まれています。

U 平成26事務年度 法人税等の調査事績について

仙台国税局・税務署では、適正かつ公平な課税を実現するため、税金の申告・納付に関して的確な指導を行うとともに、不正に税金の負担を逃れようとする納税者に対しては、様々な角度から厳正な調査を実施しています。
 平成26事務年度においては、東日本大震災で被災された方への対応を優先して取り組みつつ、震災復興等に伴う地域経済の動向や、地方の特性など様々な観点から有効な資料情報の収集、分析を行い、多額の不正計算が見込まれる事案、消費税還付法人事案及び無申告法人事案等に重点的に取り組むなど、波及効果の高い調査の実施に努めました。
 今般、平成26事務年度の法人税、法人消費税、源泉所得税等の調査事績がまとまりましたので、その概要を報告します。
 なお、平成27事務年度においても、引き続き波及効果の高い調査の実施に努めることとしています。

平成26事務年度における法人税・法人消費税の調査事績の概要

法人税の申告漏れ所得金額の総額は244億円

平成26事務年度においては、大口・悪質な不正計算が想定される法人など調査必要度が高い法人約3千9百件について実地調査を実施しました。
 このうち、法人税について非違があった法人は約2千9百件、その申告漏れ所得金額は244億円、追徴税額は60億円となっています。

○ 法人税の実地調査の状況
事務年度等
項目
25 26  
前年対比
実地調査件数 3,816 3,916 102.6
非違があった件数 2,793 2,873 102.9
申告漏れ所得金額 億円 264 244 92.4
  うち不正所得金額 億円 83 106 127.4
調査による追徴税額 億円 55 60 108.6
平成17事務年度から平成26事務年度の申告漏れ所得金額等の推移のグラフ

法人消費税の追徴税額は20億円

法人消費税については、法人税との同時調査等として約3千8百件の実地調査を実施しました。
 このうち、消費税の非違があった法人は約2千2百件、追徴税額は20億円となっています。

○ 法人消費税の実地調査の状況
事務年度等
項目
25 26  
前年対比
実地調査件数 3,689 3,810 103.3
非違があった件数 2,075 2,187 105.4
調査による追徴税額 億円 15 20 136.2

(注) 調査による追徴税額には、地方消費税(譲渡割額)を含む。

平成17事務年度から平成26事務年度の消費税の追徴税額の推移のグラフ

平成26事務年度における源泉所得税等の調査事績の概要

源泉所得税等の追徴税額は11億円

平成26事務年度においては、約5千4百件の源泉徴収義務者について実地調査を実施しました。
 このうち、源泉所得税等の非違があった源泉徴収義務者は約1千5百件で、その追徴税額は11億円となっています。

(注) 平成25年1月1日以後に生ずる所得に係る追徴税額から、復興特別所得税が含まれています。

○ 源泉所得税等の実地調査の状況
事務年度等
項目
25 26
件数等 件数等 前年対比
実地調査件数 5,405 5,432 100.5
非違があった件数 1,399 1,481 105.9
調査による追徴税額 億円 12 11 87.6

(注) 追徴税額には、加算税を含む。

平成17事務年度から平成26事務年度の源泉所得税等の追徴税額の推移のグラフ

主要な取組

1 消費税還付申告法人に対する取組

消費税は預り金的性格を有するため、適正な税務執行が一層求められています。
 特に、消費税について虚偽の申告により不正に還付金を得るケースも見受けられるため、こうした不正還付を行う悪質な納税者に対して厳正な調査を実施しています。
 平成26事務年度においては、消費税還付申告法人346件(前年対比104.2%)に対し調査を実施し、消費税約5億円(同214.5%)を追徴課税しました。

平成22事務年度から平成26事務年度の消費税還付申告法人に対する実地調査の状況のグラフ
○ 消費税還付申告法人に対する実地調査の状況
事務年度等
項目
22 23 24 25 26  
対前年比
実地調査件数 386 136 251 332 346 104.2%
非違があった件数 231 88 127 177 179 101.1%
  うち不正計算があった件数 34 14 18 36 32 88.9%
調査による追徴税額 百万円 191 74 205 216 464 214.5%
  うち不正計算に係る追徴税額 百万円 48 17 107 46 21 45.4%

2 無申告法人に対する取組

事業を行っているにもかかわらず申告をしていない法人を放置しておくことは、納税者の公平感を著しく損なうものであることから、国税庁では、こうした稼働無申告法人に対する調査に重点的に取り組んでいます。
 平成26事務年度においては、事業を行っていると見込まれる無申告法人180件(前年対比100.6%)に対して調査を実施し、法人税について約2億4千万円(同157.0%)、消費税約2億8千万円(同110.0%)、合わせて約5億円の追徴課税を行いました。
 そのうち、13件は意図的に無申告であった事案であり、法人税について約1億円、消費税について約4千万円の追徴課税を行いました。

無申告法人に対する実地調査の状況のグラフ
○ 稼働無申告法人に対する法人税等の実地調査の状況
事務年度等
項目
22 23 24 25 26  
対前年比
法人税 実地調査件数 349 256 265 179 180 100.6%
  うち意図的な無申告法人を把握した件数 16 5 17 8 13 162.5%
追徴税額 百万円 169 129 262 152 238 157.0%
  うち意図的な無申告法人に係る追徴税額 百万円 51 32 57 64 96 150.1%
消費税 実地調査件数 286 217 219 143 150 104.9%
  うち意図的な無申告法人を把握した件数 6 7 14 4 8 200.0%
追徴税額 百万円 317 266 279 253 278 110.0%
  うち意図的な無申告法人に係る追徴税額 百万円 21 23 12 32 41 128.0%

(参考計表) 平成26事務年度における法人税・法人消費税の調査事績

別表1
法人税の実地調査の状況
事務年度等
項目
25 26
件数等 前年対比 件数等 前年対比
実地調査件数 1 3,816 109.2 3,916 102.6
非違があった件数 2 2,793 106.9 2,873 102.9
同上のうち不正計算があった件数 3 624 110.2 693 111.1
申告漏れ所得金額 4 億円 264 105.4 244 92.4
同上のうち不正所得金額 5 億円 83 124.8 106 127.4
調査による追徴税額 6 億円 55 111.4 60 108.6
同上のうち加算税額 7 億円 9 114.7 11 113.5
分析 不正発見割合(3/1) 8 16.4 +0.2 17.7 +1.3
調査1件当たりの申告漏れ所得金額(4/1) 9 千円 6,915 96.5 6,223 90.0
不正1件当たりの不正所得金額(5/3) 10 千円 13,314 113.2 15,272 114.7
別表2
法人消費税の実地調査の状況
事務年度等
項目
25 26
件数等 前年対比 件数等 前年対比
実地調査件数 1 3,689 110.9 3,810 103.3
非違があった件数 2 2,075 106.1 2,187 105.4
調査による追徴税額 3 億円 15 131.3 20 136.2
同上のうち加算税額 4 億円 3 125.5 3 132.0
調査1件当たりの追徴税額(3/1) 5 千円 396 118.2 522 131.8

(注) 調査による追徴税額には、地方消費税(譲渡割額)を含む。

別表3
○ 不正発見割合の高い10業種
順位 業種目 不正発見割合 不正1件当たりの不正所得金額
    千円
1 貨物自動車 30.1 11,448
2 パチンコ 30.0 19,598
3 製材 29.2 15,583
4 採石、砂・砂利採取 26.7 21,722
4 産業用電気機械器具 26.7 3,122
6 土木工事 26.6 12,050
7 職別土木建築工事 24.8 9,499
8 一般土木建築工事 24.7 19,837
9 自動車修理 24.7 16,867
10 管工事 23.6 6,414
○ 不正申告1件当たり不正所得金額の大きな10業種
順位 業種目 不正1件当たりの不正所得金額 不正発見割合
    千円
1 廃棄物処理 23,280 21.7
2 電気・通信工事 23,165 14.7
3 採石、砂・砂利採取 21,722 26.7
4 土木建築サービス 21,068 14.2
5 一般土木建築工事 19,837 24.7
6 パチンコ 19,598 30.0
7 その他の対個人サービス 19,344 15.1
8 一般機械器具 18,437 20.0
9 自動車修理 16,867 24.7
10 製材 15,583 29.2

各県別(青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県)の状況

青森県

岩手県

宮城県

秋田県

山形県

福島県