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6. 平成24事務年度における相続税の調査の状況について

平成25年11月
仙台国税局

相続税について、平成24事務年度（平成24年７月から平成25年６月までの間）に実施した実地調査の状況をまとめましたのでお知らせします。

（注）平成23事務年度は、東日本大震災により被災された方への税の減免手続き等の対応を優先し取り組んだ結果、実地調査の件数が減少しましたが、平成24事務年度は、被災された方への対応を継続しつつ、実地調査にも取り組んだ結果、実地調査の件数が平成23事務年度に比べ増加しています。

１　実地調査件数及び申告漏れ等の非違件数

相続税の実地調査については、平成22年中及び平成23年中に発生した相続を中心に、国税局及び税務署で収集した資料情報を基に、申告額が過少であると想定されるものや、申告義務があるにもかかわらず無申告となっていることが想定されるものなどに対して実施しました。
　実地調査の件数は503件（平成23事務年度116件）、このうち申告漏れ等の非違があった件数は440件（平成23事務年度103件）で、非違割合は87.5％（平成23事務年度88.8％）となっています。

２　申告漏れ課税価格

申告漏れ課税価格は159億円（平成23事務年度67億円）で、実地調査１件当たりでは3,154万円（平成23事務年度5,745万円）となっています。

３　申告漏れ相続財産の金額の内訳

申告漏れ相続財産の金額の内訳は、現金・預貯金等66億円（平成23事務年度18億円）が最も多く、続いて土地・家屋27億円（平成23事務年度3億円）、有価証券11億円（平成23事務年度16億円）の順となっています。

４　追徴税額

追徴税額（加算税を含む。）は24.8億円（平成23事務年度21.1億円）で、実地調査１件当たりでは493万円（平成23事務年度1,818万円）となっています。

５　重加算税の賦課件数

重加算税の賦課件数は62件（平成23事務年度11件）、賦課割合は14.1％（平成23事務年度10.7％）となっています。

（参考）相続税の調査事績

(注)　「申告漏れ課税価格」は、申告漏れ相続財産額（相続時精算課税適用財産を含む。）から、 被相続人の債務・葬式費用の額(調査による増減分)を控除し、 相続開始前３年以内の被相続人から法定相続人等への生前贈与財産額(調査による増減分)を加えたものである。

（付表１）申告漏れ相続財産の金額の推移

（付表２）申告漏れ相続財産の金額の構成比の推移

（付表３）無申告事案に係る調査事績

無申告事案は、申告納税制度の下で自発的に適正な申告・納税を行っている納税者の税に対する公平感を著しく損なうものであることから、 資料情報の更なる収集・活用など無申告事案の把握のための取組を積極的に行い、 的確な課税処理に努めています。無申告事案については、 平成25事務年度においても積極的に調査を実施します。

（付表４）贈与税に係る調査事績

仙台国税局では、相続税の補完税である贈与税の適正な課税を実現するため、 積極的に資料情報を収集するとともに、相続税調査等、あらゆる機会を通じて財産移転の把握に努めており、 無申告事案を中心に、平成25事務年度も積極的に贈与税の調査を実施します。

１．調査事績に占める無申告事案の状況（平成24事務年度）

仙台国税局では、あらゆる機会を通じて把握した生前の資産保有・移動状況に関する情報を蓄積・活用するなどして、 贈与税の無申告事案の積極的な調査に努めています。

２．調査事績に係る申告漏れ財産の内訳（平成24事務年度）

(注)　各財産の金額は申告漏れ課税価格、（　）内の数値は構成比。

各県別（青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県）の相続税の調査事績

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