単位:百万円、%
区分 県計  
青森 岩手 宮城 秋田 山形 福島 構成比
源泉所得税 (100.1) (105.4) (108.4) (97.9) (103.6) (108.8) (105.4)  
49,922 50,923 134,029 37,311 49,476 89,642 411,304 24.4
申告所得税 (73.9) (84.8) (96.4) (107.4) (110.8) (100.8) (94.1)  
15,457 15,958 39,199 10,424 12,747 26,366 120,151 7.1
法人税 (99.7) (110.4) (116.0) (102.9) (107.3) (124.2) (113.6)  
29,776 37,782 104,991 18,680 31,466 79,758 302,454 17.9
復興特別法人税 (皆増) (皆増) (皆増) (皆増) (皆増) (皆増) (皆増)  
1,272 1,365 3,531 859 1,274 3,078 11,378 0.7
消費税及び地方消費税 (93.4) (96.1) (101.5) (100.0) (103.5) (94.8) (98.3)  
68,004 62,281 148,352 43,126 62,174 105,463 489,400 29.0
酒税 (92.0) (90.9) (128.7) (96.1) (97.6) (1,276.3) (190.0)  
700 1,153 43,673 4,611 1,612 33,898 85,646 5.1
揮発油税及び地方揮発油税 (71.0) - (206.7) (56.1) (89.6) (0.6) (114.5)  
32,123 - 90,366 17,983 6,949 0 147,421 8.8
その他 (107.9) (103.4) (102.1) (179.3) (84.4) (113.1) (105.1)  
6,015 28,031 64,734 6,503 4,386 9,103 118,771 7.0
(90.3) (101.5) (116.0) (93.2) (104.2) (117.9) (107.5)  
203,268 197,494 628,874 139,496 170,083 347,309 1,686,525  
  構成比 12.1 11.7 37.3 8.2 10.1 20.6   100.0

(注)

  • 1 ( )書は対前年比である。
  • 2 原則として百万円単位とし、単位未満の計数は「0」、該当する計数のない場合は「-」と表示している。
  • 3 「源泉所得税」には「源泉所得税及び復興特別所得税」を含む。
  • 4 「申告所得税」には「申告所得税及び復興特別所得税」を含む。
  • 5 「消費税及び地方消費税」には「消費税」を含む。
  • 6 「揮発油税及び地方揮発油税」には「揮発油税及び地方道路税」を含む。
  • 7 宮城県の収納済額には、仙台国税局特別整理担当が徴収したものを含む。
  • 8 百万円未満を四捨五入しているため、合計と符合しない場合がある。

1 概要

東北6県における平成24年度の租税の収納済額は、1兆6,865億2,500万円で、前年度に比べ7.5%、1,175億200万円増加した。
 2年連続の増加となっており、平成20年度以降で最も多い収納済額である。

2 主要税目の収納状況

主要税目では、源泉所得税、法人税が増加しており、申告所得税、消費税及び地方消費税が減少している。

【参考】

単位:百万円、%
年分 源泉所得税 申告所得税 法人税 復興特別法人税 消費税及び地方消費税 酒税 揮発油税及び地方揮発油税 全税目
24 (105.4) (94.1) (113.6) (皆増) (98.3) (190.0) (114.5) (107.5)
411,304 120,151 302,454 11,378 489,400 85,646 147,421 1,686,525
23 (103.1) (198.7) (161.2) - (116.2) (43.7) (67.6) (108.6)
390,084 127,730 266,277 - 498,109 45,074 128,794 1,569,023
22 (97.7) (61.9) (88.8) - (88.6) (92.4) (99.9) (91.4)
378,298 64,295 165,143 - 428,588 103,133 190,511 1,445,070
21 (91.2) (90.4) (86.9) - (96.7) (96.1) (105.3) (94.5)
387,365 103,830 186,067 - 483,959 111,665 190,681 1,580,590
20 (94.3) (95.5) (75.0) - (94.7) (94.4) (88.8) (90.7)
424,753 114,809 214,062 - 500,495 116,144 181,021 1,671,779

( )書は対前年比である。

(1) 源泉所得税
 4,113億400万円(収納済額全体に対するウェイト24.4%)で、前年度に引き続き増加しており、前年比5.4%、212億2,000万円増加した。

(2) 申告所得税
 1,201億5,100万円(収納済額全体に対するウエイト7.1%)で、前年度に比べ△5.9%、75億7,900万円減少した。

(3) 法人税
 3,024億5,400万円(収納済額全体に対するウエイト17.9%)で、前年度に引き続き増加しており、前年比13.6%、361億7,700万円増加した。

(4) 消費税及び地方消費税
 4,894億円(収納済額全体に対するウエイト29.0%)で、前年度に比べ△1.7%、87億900万円減少した。

(5) 酒税
 856億4,600万円(収納済額全体に対するウエイト5.1%)で、前年度に比べ90.0%、405億7,200万円増加した。
 東日本大震災で被害を受けた酒類製造工場などの施設の復旧が進み、課税原因となる酒類の出荷が増加してきていることが主な要因と考えられる。
 なお、過去5年間で最も多いのは平成20年度で、1,161億4,400万円である。

(6) 揮発油税及び地方揮発油税
 1,474億2,100万円(収納済額全体に対するウエイト8.8%)で、前年度に比べ14.5%、186億2,700万円増加した。
 東日本大震災で被害を受けた製油所などの施設の復旧が進み、課税原因となる揮発油の出荷が増加してきていることが主な要因と考えられる。
 なお、過去5年間で最も多いのは平成21年度で、1,906億8,100万円である。

(7) その他
 主要税目を除いたその他の税目の収納済額は、1,187億7,100万円で、前年度に比べ5.1%、58億1,500万円増加した。
 なお、その他の税目とは、相続税、たばこ税、たばこ税及びたばこ特別税、石油石炭税、電源開発促進税、石油ガス税、自動車重量税、航空機燃料税及び印紙収入金のことをいう。

【参考】

単位:百万円、%
年分 相続税 たばこ税及びたばこ特別税 石油石炭税 電源開発促進税 石油ガス税 自動車重量税 航空機燃料税 印紙収入金 合計
24 (102.8) (110.0) (112.2) (103.2) (94.3) (44.4) (105.9) (102.1) (105.1)
37,889 41,648 359 29,461 1,165 20 18 8,211 118,771
23 (112.1) (96.2) (96.4) (91.3) (93.4) (155.2) (54.8) (81.7) (98.1)
36,871 37,879 320 28,544 1,236 45 17 8,043 112,956
22 (92.3) (100.1) (94.1) (105.1) (95.9) (111.5) (2.6) (105.9) (98.4)
32,879 39,389 332 31,279 1,324 29 31 9,840 115,102
21 (98.4) (95.7) (91.5) (97.6) (94.9) (136.8) (66.9) (103.7) (97.1)
35,616 39,368 353 29,775 1,380 26 1,212 9,294 117,023
20 (87.4) (94.3) (95.5) (96.5) (92.8) (90.5) (92.0) (88.9) (92.2)
36,210 41,136 386 30,513 1,454 19 1,813 8,963 120,494

( )書は対前年比である。

【参考】

租税収納の受入期間
 国の会計年度は毎年4月1日から翌年3月31日までの1年間とされている。
 しかしながら、偶発的事情による税収の年度間の揺れをできる限り排除するため、国税の会計期間(受入期間)は1年間ではなく、4月1日から翌年5月31日までの1年2ヶ月とされている。
 このため、4月1日から5月31日の間は新年度及び旧年度双方の会計期間(受入期間)となることから、この時期に納付された国税は、納税義務が成立した日を基準にして新年度分所属又は旧年度分所属に区分した上で受け入れることとしている。

租税収納の受入期間