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各県別（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県）の状況

宮城県

（表1）所得税（及び復興特別所得税）の確定申告書の提出状況の推移

（単位：人）

  21年分 22年分 23年分 24年分 25年分
申告納税額のあるもの (マイナス3.1) (マイナス23.3) (マイナス11.6) (+21.3) (+3.6)
122,601 94,012 83,064 100,761 104,352
還付申告 (マイナス0.4) (マイナス14.7) (+41.4) (マイナス9.2) (マイナス4.3)
239,629 204,315 288,926 262,268 251,087
上記以外 (+2.3) (マイナス21.6) (+44.6) (マイナス9.2) (マイナス1.0)
56,608 44,354 64,138 58,236 57,646
合計 (マイナス0.8) (マイナス18.2) (+27.3) (マイナス3.4) (マイナス1.9)
418,838 342,681 436,128 421,265 413,085

（注）

  1. 1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　かっこ書は、前年からの増減率である。

（表2）所得税（及び復興特別所得税）の納税人員の申告状況の推移

（単位：人、百万円）

  21年分 22年分 23年分 24年分 25年分
納税人員 (マイナス3.1) (マイナス23.3) (マイナス11.6) (+21.3) (+3.6)
122,601 94,012 83,064 100,761 104,352
総所得金額 (マイナス8.9) (マイナス25.1) (+6.6) (+26.0) (+9.7)
512,155 383,668 408,825 515,033 564,738
申告納税額 (マイナス14.8) (マイナス27.7) (+24.9) (+35.6) (+10.1)
29,071 21,025 26,256 35,597 39,175

（注）

  1. 1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　かっこ書は、前年からの増減率である。
  3. 3　平成25年分の申告納税額は、所得税と復興特別所得税の合計額である。

（表3-1）所得税及び復興特別所得税の主たる所得区分別申告人員

  確定申告人員   増減率
対平成21年分 対平成24年分
申告納税額のあるもの 還付申告 左記以外 全体 納税 還付 左記以外 全体 納税 還付 左記以外
  人 人 人 人 ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％
合計 413,085 104,352 251,087 57,646 マイナス1.4 マイナス14.9 +4.8 +1.8 マイナス1.9 +3.6 マイナス4.3 マイナス1.0
所得者別内訳 事業所得者 (15.5) (25.3) (5.9) (39.4)                
63,845 26,353 14,783 22,709 マイナス3.6 +8.9 マイナス5.8 マイナス13.9 マイナス3.0 マイナス5.9 マイナス0.1 マイナス1.2
その他所得者 (84.5) (74.7) (94.1) (60.6)                
349,240 77,999 236,304 34,937 マイナス0.9 マイナス20.7 +5.5 +15.6 マイナス1.8 +7.2 マイナス4.5 マイナス0.9
  不動産所得者 (5.8) (15.2) (0.8) (10.5)                
24,038 15,860 2,105 6,073 +3.4 +2.7 +13.1 +2.3 +2.7 +7.8 マイナス9.7 マイナス4.4
給与所得者 (49.0) (42.2) (58.5) (19.6)                
202,410 44,098 146,985 11,327 +9.8 +3.5 +10.8 +23.9 マイナス3.3 +5.6 マイナス5.5 マイナス6.9
雑所得者 (27.1) (12.1) (33.0) (28.7)                
111,941 12,664 82,769 16,508 マイナス18.9 マイナス65.9 マイナス4.2 +14.2 マイナス2.7 +3.5 マイナス4.5 +2.6
上記以外 (2.6) (5.2) (1.8) (1.8)                
10,851 5,377 4,445 1,029 +57.7 +70.2 +46.7 +49.3 +42.7 +33.7 +50.3 +64.4

（注）

  1. 1　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　かっこ書は、合計に対する割合（構成比）である。

（表3-2）所得税及び復興特別所得税の主たる所得区分別所得金額等

  所得金額   申告納税額 還付税額 増減率
対平成21年分 対平成23年分
申告納税額のあるもの 還付申告 所得金額 税額 所得金額 税額
全体 納税 還付 納税 還付 全体 納税 還付 納税 還付
  百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％
合計 1,142,610 564,738 540,758 39,175 16,793 +1.8 +10.3 マイナス3.8 +34.8 +23.4 +7.2 +9.7 +4.5 +10.1 マイナス7.0
所得者別内訳 事業所得者 (13.4) (20.4) (4.8) (29.8) (17.0)                    
153,468 115,261 25,781 11,693 2,862 +9.0 +24.0 マイナス9.3 +39.5 +5.6 マイナス5.5 マイナス7.6 +0.3 マイナス7.8 +3.7
その他所得者 (86.6) (79.6) (95.2) (70.2) (83.0)                    
989,142 449,478 514,977 27,482 13,931 +0.8 +7.2 マイナス3.5 +32.8 +27.8 +9.5 +15.2 +4.7 +20.0 マイナス8.9
  不動産所得者 (7.5) (14.2) (0.4) (23.8) (0.6)                    
85,465 80,029 2,275 9,268 103 +7.0 +8.3 +0.6 +15.1 +33.7 +9.1 +9.2 +5.6 +8.7 +10.7
給与所得者 (59.3) (46.6) (73.9) (21.3) (59.4)                    
677,338 262,983 399,778 8,351 9,967 +3.1 +11.9 マイナス1.2 +21.6 +30.7 +6.7 +10.6 +4.0 +13.8 マイナス13.4
雑所得者 (11.5) (5.2) (18.0) (1.9) (17.6)                    
130,976 29,393 97,354 756 2,949 マイナス33.9 マイナス58.8 マイナス18.6 マイナス23.5 +10.7 +0.7 +4.2 マイナス0.7 +18.9 マイナス5.5
上記以外 (8.3) (13.6) (2.9) (23.2) (5.4)                    
95,364 77,073 15,571 9,106 912 +105.0 +97.7 +121.3 +90.3 +70.1 +59.6 +50.7 +108.3 +42.1 +59.0

（注）

  1. 1　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　かっこ書は、合計に対する割合（構成比）である。

（表4-1）土地等の譲渡所得の申告状況

  平成21年分 平成24年分 平成25年分 増減率（平成21年分） 増減率（平成24年分）
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
土地等 人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％
6,736 3,039 22,267 733 8,172 4,943 39,336 796 15,028 7,063 54,865 777 +123.1 +132.4 +146.4 +6.0 +83.9 +42.9 +39.5 マイナス2.4

（注）

  1. 1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　総合譲渡所得に係る計数を含んでいる。

（表4-2）株式等の譲渡所得の申告状況

  平成21年分 平成24年分 平成25年分 増減率（平成21年分） 増減率（平成24年分）
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
株式等 人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％
7,057       6,754       5,022       マイナス28.8       マイナス25.6      
8,476 2,263 10,024 443 8,828 2,255 5,702 253 11,013 6,582 27,536 418 +29.9 +190.9 +174.7 マイナス5.6 +24.8 +191.9 +382.9 +65.2

（注）

  1. 1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越したものの計数である。

（表5）個人事業者の消費税の申告状況

  平成21年分 平成24年分 平成25年分 増減率
対平成21年分 対平成24年分
申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり
  件 百万円 万円 件 百万円 万円 件 百万円 万円 ％ ％ ％ ％ ％ ％
納税申告 (97.4) 外　1,401   (95.2) 外　1,309   (96.2) 外　1,354              
20,729 5,607 27 16,088 5,241 33 16,664 5,420 33 マイナス19.6 マイナス3.3 +20.2 +3.6 +3.4 マイナス0.2
還付申告 (2.6) 外　119   (4.8) 外　88   (3.8) 外　83              
558 478 86 815 354 43 653 333 51 +17.0 マイナス30.2 マイナス40.4 マイナス19.9 マイナス5.9 +17.5
合計 21,287 - - 16,903 - - 17,317 - - マイナス18.6 - - +2.4 - -

（注）

  1. 1　平成21年分及び平成25年分は翌年3月末日現在、平成24年分は平成25年4月1日現在の計数である。
  2. 2　外書は、地方消費税である。
  3. 3　かっこ書は、合計に対する割合（構成比）である。

（表6）贈与税の申告状況

  平成21年分 平成24年分 平成25年分 増減率（平成21年分） 増減率（平成24年分）
申告人員 納税人員   申告人員 納税人員   申告人員 納税人員   申告人員 納税人員   申告人員 納税人員  
申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり
  人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％
合計 4,256 2,247 648 29 5,132 2,888 1,377 48 5,946 3,368 1,068 32 +39.7 +49.9 +64.8 +10.3 +15.9 +16.6 マイナス22.4 マイナス33.3
暦年課税 2,888 2,189 476 22 3,878 2,838 1,187 42 4,561 3,321 884 27 +57.9 +51.7 +85.7 +22.7 +17.6 +17.0 マイナス25.5 マイナス35.7
相続時精算課税 1,368 58 172 297 1,254 50 190 380 1,385 47 184 392 +1.2 マイナス19.0 +7.0 +32.0 +10.4 マイナス6.0 マイナス3.2 +3.2

（注）

  1. 1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2　相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含んでいる。

（表6-付）住宅取得等資金の非課税の申告状況

平成21年分 平成24年分 平成25年分 増減率（平成21年分） 増減率（平成24年分）
申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額  
非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額
人 百万円 百万円 人 百万円 百万円 人 百万円 百万円 ％ ％ ％ ％ ％ ％
535 4,716 2,479 808 8,346 7,348 996 9,160 7,676 +86.2 +94.2 +209.6 +23.3 +9.8 +4.5

（注）  　各年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

（表7）ＩCＴを利用した所得税（及び復興特別所得税）の確定申告書の提出人員

（単位：人）

  平成21年分 平成22年分 平成23年分 平成24年分 平成25年分
確定申告人員 418,838 342,681 436,128 421,265 413,085
ICT利用人員 (33.5％) (37.3％) (50.4％) (50.3％) (51.0％)
140,272 127,772 219,716 211,859 210,773
  自宅等でのICT利用 (15.9％) (17.2％) (17.4％) (19.4％) (21.6％)
66,463 59,107 75,878 81,583 89,355
  各種ソフト・e-Tax 25,687 24,595 29,807 31,521 34,266
HP作成コーナー・e-Tax 6,633 6,614 7,423 8,407 9,434
HP作成コーナー・書面 34,143 27,898 38,648 41,655 45,655
署でのICT利用 (17.6％) (20.1％) (33.0％) (30.9％) (29.4％)
73,809 68,665 143,838 130,276 121,418
  署パソコン・e-Tax 69,807 65,704 119,852 119,725 110,344
署パソコン・書面 4,002 2,961 23,986 10,551 11,074

（注）

  1. 1　いずれも翌年3月末日までに所得税（及び復興特別所得税）の確定申告書を提出した人員である。
  2. 2　かっこ書は、確定申告人員に対する割合（構成比）である。

（表8）ICTを利用した贈与税申告書の提出人員

（単位：人）

  平成21年分 平成22年分 平成23年分 平成24年分 平成25年分
申告人員 4,256 3,435 4,387 5,132 5,946
ICT利用人員 (25.8％) (33.3％) (38.9％) (66.5％) (61.5％)
1,099 1,143 1,707 3,415 3,659
  自宅等でのICT利用 (12.5％) (16.2％) (18.0％) (37.1％) (33.9％)
531 555 789 1,902 2,013
  各種ソフト・e-Tax       644 864
HP作成コーナー・e-Tax       65 81
HP作成コーナー・書面 531 555 789 1,193 1,068
署でのICT利用 (13.3％) (17.1％) (20.9％) (29.5％) (27.7％)
568 588 918 1,513 1,646
  署パソコン・e-Tax       1,208 1,410
署パソコン・書面 568 588 918 305 236

（注）

  1. 1　いずれも翌年3月末日までに贈与税の申告書を提出した人員である。
  2. 2　かっこ書は、申告人員に対する割合（構成比）である。

（表9）東日本大震災に係る雑損控除等の適用状況

（単位：件）

  平成22年分 平成23年分 平成24年分 平成25年分 合計
雑損控除等 92,661 88,851 6,386 2,679 190,577

（表10）震災関連寄附の寄附金控除等の適用状況

  平成24年分 平成25年分
寄附金控除
（所得控除）		 872百万円 741百万円
6,115人 6,397人
  震災関連寄附金 1,075人 618人
寄附金控除
（税額控除）		 57百万円 47百万円
2,743人 3,515人
  震災関連寄附金 71人 32人
合計 8,398人 9,400人
  震災関連寄附金 1,136人 648人

（注）

  1. 1　各欄の上段は、控除額の合計である。
  2. 2　「合計」欄は、所得控除と税額控除の重複適用があるため、所得控除と税額控除の合計とは一致しない。

(表10)正誤表(PDF/136KB)

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