各県別（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県）の状況

岩手県

（表1）所得税（及び復興特別所得税）の確定申告書の提出状況の推移

（単位：人）
	21年分	22年分	23年分	24年分	25年分
申告納税額のあるもの	(4.5)	(14.7)	(5.4)	(+6.4)	(+1.6)
申告納税額のあるもの	71,954	61,369	58,025	61,715	62,700
還付申告	(1.3)	(10.8)	(+12.0)	(3.4)	(2.2)
還付申告	154,497	137,753	154,319	149,057	145,709
上記以外	(+6.5)	(12.5)	(+5.5)	(6.7)	(0.7)
上記以外	38,359	33,545	35,389	33,022	32,799
合計	(1.1)	(12.1)	(+6.5)	(1.6)	(1.1)
合計	264,810	232,667	247,733	243,794	241,208

（注） 1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
　　2　かっこ書は、前年からの増減率である。

（表2）所得税（及び復興特別所得税）の納税人員の申告状況の推移

（単位：人、百万円）
	21年分	22年分	23年分	24年分	25年分
納税人員	(4.5)	(14.7)	(5.4)	(+6.4)	(+1.6)
納税人員	71,954	61,369	58,025	61,715	62,700
総所得金額	(7.2)	(14.9)	(+7.2)	(+10.8)	(+9.7)
総所得金額	247,456	210,538	225,736	250,201	274,549
申告納税額	(6.0)	(14.7)	(+18.0)	(+19.9)	(+14.1)
申告納税額	12,208	10,408	12,283	14,724	16,806

（注） 1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
　　2　かっこ書は、前年からの増減率である。
　　3　平成25年分の申告納税額は、所得税と復興特別所得税の合計額である。

（表3-1）所得税及び復興特別所得税の主たる所得区分別申告人員

			確定申告人員				増減率
							対平成21年分				対平成24年分
				申告納税額のあるもの	還付申告	左記以外	全体	納税	還付	左記以外	全体	納税	還付	左記以外
			人	人	人	人	％	％	％	％	％	％	％	％
合計			241,208	62,700	145,709	32,799	8.9	12.9	5.7	14.5	1.1	+1.6	2.2	0.7
所得者別内訳	事業所得者		(17.2)	(27.2)	(7.2)	(43.0)
	事業所得者		41,608	17,042	10,460	14,106	4.9	+15.8	7.7	20.4	0.8	+0.5	0.8	2.4
	その他所得者		(82.8)	(72.8)	(92.8)	(57.0)
	その他所得者		199,600	45,658	135,249	18,693	9.7	20.2	5.5	9.4	1.1	+2.0	2.4	+0.6
		不動産所得者	(5.0)	(11.9)	(0.9)	(9.6)
		不動産所得者	11,944	7,457	1,335	3,152	+1.3	+5.6	+4.4	8.5	+2.7	+5.0	0.9	1.0
		給与所得者	(48.8)	(44.7)	(57.3)	(18.7)
		給与所得者	117,679	28,040	83,504	6,135	1.3	+5.7	2.0	17.9	1.6	+0.6	2.0	6.6
		雑所得者	(26.7)	(12.3)	(33.0)	(26.6)
		雑所得者	64,438	7,687	48,031	8,720	25.0	65.0	12.2	5.7	3.1	1.9	4.3	+2.8
		上記以外	(2.3)	(3.9)	(1.6)	(2.1)
		上記以外	5,539	2,474	2,379	686	+32.2	+44.7	+18.0	+47.8	+36.6	+26.1	+35.5	+103.0

（注） 1　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
　　2　かっこ書は、合計に対する割合（構成比）である。

（表3-2）所得税及び復興特別所得税の主たる所得区分別所得金額等

			所得金額			申告納税額	還付税額	増減率
								対平成21年分					対平成24年分
				申告納税額のあるもの	還付申告			所得金額			税額		所得金額			税額
				申告納税額のあるもの	還付申告			全体	納税	還付	納税	還付	全体	納税	還付	納税	還付
			百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	％	％	％	％	％	％	％	％	％	％
合計			562,015	274,549	267,183	16,806	7,063	0.2	+10.9	6.5	+37.7	+6.1	+5.3	+9.7	+1.2	+14.1	+1.6
所得者別内訳	事業所得者		(16.0)	(24.9)	(5.4)	(39.7)	(18.2)
	事業所得者		90,033	68,457	14,538	6,678	1,286	+9.2	+24.5	8.9	+31.1	3.2	+0.5	+1.1	+0.4	1.3	+3.2
	その他所得者		(84.0)	(75.1)	(94.6)	(60.3)	(81.8)
	その他所得者		471,982	206,092	252,645	10,128	5,778	1.8	+7.1	6.3	+42.4	+8.5	+6.3	+12.9	+1.3	+27.3	+1.2
		不動産所得者	(5.6)	(10.3)	(0.5)	(13.5)	(0.6)
		不動産所得者	31,310	28,324	1,319	2,272	46	+6.5	+9.1	2.0	+13.5	+20.8	+6.2	+6.7	+1.5	+8.2	+7.2
		給与所得者	(59.1)	(46.9)	(73.4)	(22.0)	(59.3)
		給与所得者	332,445	128,740	196,082	3,695	4,183	+0.5	+12.1	3.8	+20.6	+9.8	+3.1	+6.4	+1.3	+14.5	0.5
		雑所得者	(11.7)	(5.5)	(18.0)	(1.6)	(18.1)
		雑所得者	65,528	15,107	48,096	268	1,279	35.1	59.5	19.6	39.0	+0.1	4.6	2.2	5.5	7.3	2.3
		上記以外	(7.6)	(12.4)	(2.7)	(23.2)	(3.8)
		上記以外	42,699	33,921	7,148	3,893	270	+121.0	+136.4	+54.7	+142.4	+34.0	+80.6	+73.8	+91.7	+66.3	+80.8

（注） 1　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
　　2　かっこ書は、合計に対する割合（構成比）である。

（表4-1）土地等の譲渡所得の申告状況

	平成21年分				平成24年分				平成25年分				増減率（平成21年分）				増減率（平成24年分）
	申告人員	有所得人員			申告人員	有所得人員			申告人員	有所得人員			申告人員	有所得人員			申告人員	有所得人員
	申告人員	有所得人員	所得金額	1人当たり	申告人員	有所得人員	所得金額	1人当たり	申告人員	有所得人員	所得金額	1人当たり	申告人員	有所得人員	所得金額	1人当たり	申告人員	有所得人員	所得金額	1人当たり
土地等	人	人	百万円	万円	人	人	百万円	万円	人	人	百万円	万円	％	％	％	％	％	％	％	％
土地等	3,533	1,670	9,053	542	4,155	2,229	14,408	646	7,880	3,138	19,806	631	+123.0	+87.9	+118.8	+16.4	+89.7	+40.8	+37.5	2.3

（注） 1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
　　2　総合譲渡所得に係る計数を含んでいる。

（表4-2）株式等の譲渡所得の申告状況

	平成21年分				平成24年分				平成25年分				増減率（平成21年分）				増減率（平成24年分）
	申告人員	有所得人員			申告人員	有所得人員			申告人員	有所得人員			申告人員	有所得人員			申告人員	有所得人員
	申告人員	有所得人員	所得金額	1人当たり	申告人員	有所得人員	所得金額	1人当たり	申告人員	有所得人員	所得金額	1人当たり	申告人員	有所得人員	所得金額	1人当たり	申告人員	有所得人員	所得金額	1人当たり
株式等	人	人	百万円	万円	人	人	百万円	万円	人	人	百万円	万円	％	％	％	％	％	％	％	％
	2,595				2,653				1,896				26.9				28.5
	3,253	1,009	1,394	138	3,366	842	2,068	246	3,925	2,404	15,088	628	+20.7	+138.3	+982.4	+355.1	+16.6	+185.5	+629.6	+155.3

（注） 1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
　　2　上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越したものの計数である。

（表5）個人事業者の消費税の申告状況

	平成21年分			平成24年分			平成25年分			増減率
	平成21年分			平成24年分			平成25年分			対平成21年分			対平成24年分
	申告件数	税額	1件当たり	申告件数	税額	1件当たり	申告件数	税額	1件当たり	申告件数	税額	1件当たり	申告件数	税額	1件当たり
	件	百万円	万円	件	百万円	万円	件	百万円	万円	％	％	％	％	％	％
納税申告	(97.5)	外　895		(95.5)	外　835		(95.3)	外　837
納税申告	12,896	3,583	28	10,479	3,342	32	10,363	3,352	32	19.6	6.5	+16.4	1.1	+0.3	+1.4
還付申告	(2.5)	外　21		(4.5)	外　39		(4.7)	外　42
還付申告	327	85	26	495	156	31	513	168	33	+56.9	+98.9	+26.8	+3.6	+8.2	+4.4
合計	13,223	-	-	10,974	-	-	10,876	-	-	17.7	-	-	0.9	-	-

（注） 1　平成21年分及び平成25年分は翌年3月末日現在、平成24年分は平成25年4月1日現在の計数である。
　　2　外書は、地方消費税である。
　　3　かっこ書は、合計に対する割合（構成比）である。

（表6）贈与税の申告状況

	平成21年分				平成24年分				平成25年分				増減率（平成21年分）				増減率（平成24年分）
	申告人員	納税人員			申告人員	納税人員			申告人員	納税人員			申告人員	納税人員			申告人員	納税人員
	申告人員	納税人員	申告納税額	1人当たり	申告人員	納税人員	申告納税額	1人当たり	申告人員	納税人員	申告納税額	1人当たり	申告人員	納税人員	申告納税額	1人当たり	申告人員	納税人員	申告納税額	1人当たり
	人	人	百万円	万円	人	人	百万円	万円	人	人	百万円	万円	％	％	％	％	％	％	％	％
合計	2,149	1,262	499	40	2,420	1,422	557	39	2,700	1,635	429	26	+25.6	+29.6	14.0	35.0	+11.6	+15.0	23.0	33.3
暦年課税	1,521	1,237	327	26	1,840	1,407	542	39	2,064	1,616	376	23	+35.7	+30.6	+15.0	11.5	+12.2	+14.9	30.6	41.0
相続時精算課税	628	25	172	688	580	15	15	103	636	19	53	275	+1.3	24.0	69.2	60.0	+9.7	+26.7	+253.3	+167.0

（注） 1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
　　2　相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含んでいる。

（表6-付）住宅取得等資金の非課税の申告状況

平成21年分			平成24年分			平成25年分			増減率（平成21年分）			増減率（平成24年分）
申告人員	住宅取得等資金の金額		申告人員	住宅取得等資金の金額		申告人員	住宅取得等資金の金額		申告人員	住宅取得等資金の金額		申告人員	住宅取得等資金の金額
申告人員	住宅取得等資金の金額	非課税の適用を受けた金額	申告人員	住宅取得等資金の金額	非課税の適用を受けた金額	申告人員	住宅取得等資金の金額	非課税の適用を受けた金額	申告人員	住宅取得等資金の金額	非課税の適用を受けた金額	申告人員	住宅取得等資金の金額	非課税の適用を受けた金額
人	百万円	百万円	人	百万円	百万円	人	百万円	百万円	％	％	％	％	％	％
142	1,265	653	291	3,039	2,681	340	3,181	2,616	+139.4	+151.5	+300.6	+16.8	+4.7	2.4

(注)　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

（表7）ICTを利用した所得税（及び復興特別所得税）の確定申告書の提出人員

（単位：人）
			平成21年分	平成22年分	平成23年分	平成24年分	平成25年分
確定申告人員			264,810	232,667	247,733	243,794	241,208
ICT利用人員			(29.4％)	(32.8％)	(38.6％)	(39.3％)	(41.1％)
ICT利用人員			77,905	76,421	95,560	95,735	99,243
	自宅等でのICT利用		(14.4％)	(16.0％)	(17.9％)	(18.8％)	(20.1％)
	自宅等でのICT利用		38,138	37,153	44,461	45,939	48,438
		各種ソフト・e-Tax	18,552	17,906	20,080	20,838	21,540
		HP作成コーナー・e-Tax	3,942	4,474	5,537	6,062	6,923
		HP作成コーナー・書面	15,644	14,773	18,844	19,039	19,975
	署でのICT利用		(15.0％)	(16.8％)	(20.7％)	(20.5％)	(21.0％)
	署でのICT利用		39,767	39,268	51,099	49,796	50,805
		署パソコン・e-Tax	37,861	38,395	47,603	47,950	48,717
		署パソコン・書面	1,906	873	3,496	1,846	2,088

（注） 1　いずれも翌年3月末日までに所得税（及び復興特別所得税）の確定申告書を提出した人員である。
　　2　かっこ書は、確定申告人員に対する割合（構成比）である。

（表8）ICTを利用した贈与税申告書の提出人員

（単位：人）
			平成21年分	平成22年分	平成23年分	平成24年分	平成25年分
申告人員			2,149	2,127	2,212	2,420	2,700
ICT利用人員			(20.3％)	(25.9％)	(33.4％)	(61.4％)	(64.3％)
ICT利用人員			436	550	738	1,486	1,735
	自宅等でのICT利用		(9.6％)	(13.4％)	(17.5％)	(34.1％)	(33.1％)
	自宅等でのICT利用		207	286	388	825	893
		各種ソフト・e-Tax				337	479
		HP作成コーナー・e-Tax				38	33
		HP作成コーナー・書面	207	286	388	450	381
	署でのICT利用		(10.7％)	(12.4％)	(15.8％)	(27.3％)	(31.2％)
	署でのICT利用		229	264	350	661	842
		署パソコン・e-Tax				577	671
		署パソコン・書面	229	264	350	84	171

（注） 1　いずれも翌年3月末日までに贈与税の申告書を提出した人員である。
　　2　かっこ書は、申告人員に対する割合（構成比）である。

（表9）東日本大震災に係る雑損控除等の適用状況

（単位：件）
	平成22年分	平成23年分	平成24年分	平成25年分	合計
雑損控除等	14,414	13,983	1,178	721	30,296

（表10）震災関連寄附の寄附金控除等の適用状況

		平成24年分	平成25年分
寄附金控除（所得控除）		386百万円	355百万円
寄附金控除（所得控除）		2,937人	3,149人
	震災関連寄附金	511人	256人
寄附金控除（税額控除）		22百万円	21百万円
寄附金控除（税額控除）		1,228人	1,606人
	震災関連寄附金	27人	16人
合計		3,952人	4,485人
	震災関連寄附金	536人	271人

（注） 1　各欄の上段は、控除額の合計である。
　　2　「合計」欄は、所得控除と税額控除の重複適用があるため、所得控除と税額控除の合計とは一致しない。

(表10)正誤表(PDF/136KB)

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