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各県別（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県）の状況

青森県

（表1）所得税（及び復興特別所得税）の確定申告書の提出状況の推移

（単位：人）

  21年分 22年分 23年分 24年分 25年分
申告納税額のあるもの (マイナス4.2) (+0.7) (マイナス12.1) (+4.5) (マイナス1.1)
60,479 60,886 53,495 55,876 55,284
還付申告 (マイナス1.8) (マイナス4.1) (マイナス0.5) (マイナス2.2) (マイナス0.9)
136,563 130,982 130,353 127,444 126,240
上記以外 (マイナス1.0) (マイナス4.0) (マイナス10.0) (マイナス6.9) (マイナス0.8)
40,741 39,104 35,177 32,753 32,493
合計 (マイナス2.3) (マイナス2.9) (マイナス5.2) (マイナス1.3) (マイナス1.0)
237,783 230,972 219,025 216,073 214,017
  1. （注）
  2. 1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  3. 2　かっこ書は、前年からの増減率である。

（表2）所得税（及び復興特別所得税）の納税人員の申告状況の推移

（単位：人、百万）

  21年分 22年分 23年分 24年分 25年分
納税人員 (マイナス4.2) (+0.7) (マイナス12.1) (+4.5) (マイナス1.1)
60,479 60,886 53,495 55,876 55,284
総所得金額 (マイナス4.8) (マイナス0.7) (マイナス3.5) (+4.7) (+3.4)
232,940 231,308 223,313 233,853 241,699
申告納税額 (マイナス3.7) (+1.6) (マイナス0.0) (+6.1) (+6.5)
13,122 13,335 13,332 14,141 15,057
  1. （注）
  2. 1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  3. 2　かっこ書は、前年からの増減率である。
  4. 3　平成25年分の申告納税額は、所得税と復興特別所得税の合計額である。

（表3-1）所得税及び復興特別所得税の主たる所得区分別申告人員

  確定申告人員   増減率
対平成21年分 対平成24年分
申告納税額のあるもの 還付申告 左記以外 全体 納税 還付 左記以外 全体 納税 還付 左記以外
  人 人 人 人 ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％
合計 214,017 55,284 126,240 32,493 マイナス10.0 マイナス8.6 マイナス7.6 マイナス20.2 マイナス1.0 マイナス1.1 マイナス0.9 マイナス0.8
所得者別内訳 事業所得者 (21.7) (34.2) (7.5) (55.6)                
46,468 18,928 9,475 18,065 マイナス3.8 +21.4 マイナス9.0 マイナス19.0 マイナス3.3 マイナス5.6 マイナス1.5 マイナス1.6
その他所得者 (78.3) (65.8) (92.5) (44.4)                
167,549 36,356 116,765 14,428 マイナス11.6 マイナス19.0 マイナス7.4 マイナス21.8 マイナス0.3 +1.5 マイナス0.9 +0.3
  不動産所得者 (5.1) (11.4) (0.8) (11.0)                
10,849 6,309 952 3,588 +1.3 +3.9 マイナス0.2 マイナス2.5 +1.1 +1.7 マイナス1.2 +0.7
給与所得者 (46.4) (39.6) (58.0) (13.1)                
99,405 21,876 73,268 4,261 マイナス4.7 +6.1 マイナス5.6 マイナス29.4 マイナス0.1 +0.1 マイナス0.2 +0.1
雑所得者 (24.5) (10.6) (31.9) (19.1)                
52,350 5,833 40,326 6,191 マイナス25.4 マイナス64.3 マイナス11.5 マイナス25.4 マイナス2.5 +0.4 マイナス3.2 マイナス0.3
上記以外 (2.3) (4.2) (1.8) (1.2)                
4,945 2,338 2,219 388 +14.4 +25.4 +9.6 マイナス10.6 +20.2 +19.6 +23.0 +9.0
  1. （注）
  2. 1　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  3. 2　かっこ書は、合計に対する割合（構成比）である。

（表3-2）所得税及び復興特別所得税の主たる所得区分別所得金額等

  所得金額   申告納税額 還付税額 増減率
対平成21年分 対平成24年分
申告納税額のあるもの 還付申告 所得金額 税額 所得金額 税額
全体 納税 還付 納税 還付 全体 納税 還付 納税 還付
  百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％
合計 504,199 241,699 241,951 15,057 5,935 マイナス3.3 +3.8 マイナス6.5 +14.7 マイナス1.4 +1.2 +3.4 マイナス0.6 +6.5 +1.0
所得者別内訳 事業所得者 (19.3) (30.2) (5.9) (47.7) (21.7)                    
97,165 72,875 14,360 7,184 1,285 +8.2 +20.9 マイナス8.1 +19.4 マイナス3.9 マイナス3.8 マイナス3.7 マイナス4.0 マイナス0.3 マイナス2.9
その他所得者 (80.7) (69.8) (94.1) (52.3) (78.3)                    
407,034 168,824 227,590 7,873 4,650 マイナス5.6 マイナス2.2 マイナス6.4 +10.8 マイナス0.7 +2.4 +6.7 マイナス0.4 +13.6 +2.1
  不動産所得者 (5.1) (9.4) (0.4) (11.7) (0.6)                    
25,552 22,659 929 1,758 33 +1.7 +2.9 マイナス7.9 +2.1 マイナス17.1 +1.4 +1.8 マイナス5.6 +3.2 マイナス6.7
給与所得者 (58.0) (46.0) (72.5) (22.8) (56.6)                    
293,075 111,348 175,534 3,445 3,361 マイナス1.9 +5.7 マイナス4.4 +9.3 マイナス1.2 +1.0 +2.9 マイナス0.0 +8.2 +0.8
雑所得者 (11.8) (4.9) (18.8) (1.6) (17.1)                    
59,372 11,851 45,376 238 1,017 マイナス30.7 マイナス58.6 マイナス15.4 マイナス30.5 マイナス4.5 マイナス4.0 +1.8 マイナス5.7 +20.0 マイナス1.7
上記以外 (5.8) (9.5) (2.4) (16.2) (4.0)                    
29,035 22,966 5,751 2,432 239 +33.0 +37.4 +17.6 +28.7 +36.0 +44.7 +43.0 +53.1 +31.7 +62.8
  1. （注）
  2. 1　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  3. 2　かっこ書は、合計に対する割合（構成比）である。

（表4-1）土地等の譲渡所得の申告状況

  平成21年分 平成24年分 平成25年分 増減率（平成21年分） 増減率（平成24年分）
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
土地等 人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％
3,366 1,809 9,652 534 3,756 2,205 10,716 486 4,102 2,385 12,375 519 +21.9 +31.8 +28.2 マイナス2.8 +9.2 +8.2 +15.5 +6.8
  1. （注）
  2. 1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  3. 2　総合譲渡所得に係る計数を含んでいる。

（表4-2）株式等の譲渡所得の申告状況

  平成21年分 平成24年分 平成25年分 増減率（平成21年分） 増減率（平成24年分）
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
株式等 人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％
2,479       2,348       1,666       マイナス32.8       マイナス29.0      
2,918 761 2,022 266 2,936 688 1,868 272 3,393 2,030 10,007 493 +16.3 +166.8 +394.9 +85.3 +15.6 +195.1 +435.7 +81.3
  1. （注）
  2. 1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  3. 2　上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越したものの計数である。

（表5）個人事業者の消費税の申告状況

  平成21年分 平成24年分 平成25年分 増減率
対平成21年分 対平成25年分
申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり
  件 百万円 万円 件 百万円 万円 件 百万円 万円 ％ ％ ％ ％ ％ ％
納税申告 (98.0) 外　1,016   (97.7) 外　938   (97.9) 外　953              
15,403 4,066 26 13,397 3,756 28 13,135 3,814 29 マイナス14.7 マイナス6.2 +10.0 マイナス2.0 +1.5 +3.6
還付申告 (2.0) 外　39   (2.3) 外　28   (2.1) 外　15              
317 154 49 309 111 36 279 62 22 マイナス12.0 マイナス60.0 マイナス54.5 マイナス9.7 マイナス44.3 マイナス38.3
合計 15,720 - - 13,706 - - 13,414 - - マイナス14.7 - - マイナス2.1 - -
  1. （注）
  2. 1　平成21年分及び平成25年分は翌年3月末日現在、平成24年分は平成25年4月1日現在の計数である。
  3. 2　外書は、地方消費税である。
  4. 3　かっこ書は、合計に対する割合（構成比）である。

（表6）贈与税の申告状況

  平成21年分 平成24年分 平成25年分 増減率（平成21年分） 増減率（平成24年分）
申告人員 納税人員   申告人員 納税人員   申告人員 納税人員   申告人員 納税人員   申告人員 納税人員  
申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり
  人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 人 人 百万円 万円 ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％
合計 2,429 1,233 264 21 2,561 1,490 368 25 3,057 1,721 997 58 +25.9 +39.6 +277.7 +176.2 +19.4 +15.5 +170.9 +132.0
暦年課税 1,555 1,207 244 20 1,849 1,473 278 19 2,140 1,703 899 53 +37.6 +41.1 +268.4 +165.0 +15.7 +15.6 +223.4 +178.9
相続時精算課税 874 26 20 77 712 17 90 528 917 18 98 546 +4.9 マイナス30.8 +390.0 +609.1 +28.8 +5.9 +8.9 +3.4
  1. （注）
  2. 1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  3. 2　相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含んでいる。

（表6-付）住宅取得等資金の非課税の申告状況

平成21年分 平成24年分 平成25年分 増減率（平成21年分） 増減率（平成24年分）
申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額  
非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額
人 百万円 百万円 人 百万円 百万円 人 百万円 百万円 ％ ％ ％ ％ ％ ％
130 1,154 609 192 1,808 1,607 305 2,858 2,195 +134.6 +147.7 +260.4 +58.9 +58.1 +36.6

（注）　いずれも翌年３月末日までに提出された申告書の計数である。

（表7）ＩCＴを利用した所得税（及び復興特別所得税）の確定申告書の提出人員

（単位：人）

  平成21年分 平成22年分 平成23年分 平成24年分 平成25年分
確定申告人員 237,783 230,972 219,025 216,073 214,017
ICT利用人員 (34.7％) (38.0％) (41.1％) (42.4％) (44.3％)
82,409 87,855 90,056 91,690 94,737
  自宅等でのICT利用 (16.4％) (18.6％) (21.8％) (23.0％) (24.6％)
39,047 43,031 47,790 49,738 52,654
  各種ソフト・e-Tax 20,527 23,567 25,369 26,522 28,094
HP作成コーナー・e-Tax 4,564 6,171 7,792 8,329 8,638
HP作成コーナー・書面 13,956 13,293 14,629 14,887 15,922
署でのICT利用 (18.3％) (19.4％) (19.3％) (19.4％) (19.7％)
43,362 44,824 42,266 41,952 42,083
  署パソコン・e-Tax 39,819 41,850 39,897 40,097 40,008
署パソコン・書面 3,543 2,974 2,369 1,855 2,075
  1. （注）
  2. 1　いずれも翌年3月末日までに所得税（及び復興特別所得税）の確定申告書を提出した人員である。
  3. 2　かっこ書は、確定申告人員に対する割合（構成比）である。

（表8）ICTを利用した贈与税申告書の提出人員

（単位：人）

  平成21年分 平成22年分 平成23年分 平成24年分 平成25年分
申告人員 2,429 2,594 2,440 2,561 3,057
ICT利用人員 (30.8％) (32.6％) (39.3％) (61.0％) (72.1％)
747 846 960 1,562 2,204
  自宅等でのICT利用 (9.1％) (12.0％) (13.3％) (30.1％) (39.5％)
220 311 324 772 1,206
  各種ソフト・e-Tax       430 588
HP作成コーナー・e-Tax       48 45
HP作成コーナー・書面 220 311 324 294 573
署でのICT利用 (21.7％) (20.6％) (26.1％) (30.8％) (32.6％)
527 535 636 790 998
  署パソコン・e-Tax       739 942
署パソコン・書面 527 535 636 51 56
  1. （注）
  2. 1　いずれも翌年3月末日までに贈与税の申告書を提出した人員である。
  3. 2　かっこ書は、申告人員に対する割合（構成比）である。

（表9）東日本大震災に係る雑損控除等の適用状況

（単位：件）

  平成22年分 平成23年分 平成24年分 平成25年分 合計
雑損控除等 746 702 62 16 1,526

（表10）震災関連寄附の寄附金控除等の適用状況

  平成24年分 平成25年分
寄附金控除
（所得控除）		 436百万円 304百万円
2,449人 2,473人
  震災関連寄附金 273人 138人
寄附金控除
（税額控除）		 29百万円 22百万円
1,271人 1,568人
  震災関連寄附金 21人 12人
合計 3,551人 3,844人
  震災関連寄附金 292人 149人

（注）  1　各欄の上段は、控除額の合計である。
　　2　「合計」欄は、所得控除と税額控除の重複適用があるため、所得控除と税額控除の合計とは一致しない。

(表10)正誤表(PDF/136KB)

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