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平成24年8月30日
仙台国税局

平成23年度租税滞納状況について

  • 仙台国税局は、期限内収納の確保に努めるとともに、滞納となったものについては滞納処分を実施するなどして確実な徴収に努めています。
  • 今般、平成23年度租税滞納状況がまとまりましたので報告します。

平成23年度租税滞納状況

（単位：百万円）

  A
平成22年度滞納整理中のものの額（前期繰越額）		 B
新規発生滞納額		 C
整理済額		 D(A＋B−C)
平成23年度滞納整理中のものの額（次期繰越額）
全税目 (84.2％)
41,243		 (100.7％)
23,629		 (62.0％)
19,329		 (110.4％)
45,543
うち消費税 (80.1％)
15,211		 (100.7％)
15,442		 (60.4％)
11,534		 (125.7％)
19,119

(注)

  1. 1　滞納とは、国税が納期限までに納付されず、督促状が発付されたものをいいます。
  2. 2　括弧内の数値は、対前年度比です。
  3. 3　地方消費税を除いています。
  4. 4　平成24年4月及び5月に督促状を発付した滞納のうち、その国税の所属年度（納税義務が成立した日の属する年度）が平成23年度所属となるものを含んでいます。

新規発生滞納額

　平成23年度においては、東日本大震災により延長された申告・納付期限の確定に伴い発生した、平成22年確定申告分に係るものも含め、期限内収納の実現を図るための期限内納付に関する広報の充実や納期限前後の納付指導の実施など、滞納の未然防止に努めました。

  • その結果、平成23年度の新規発生滞納額は、23,629百万円となりました。
    （平成22年度（23,461百万円）より168百万円（0.7％）増加）
  • このうち、消費税については、15,442百万円となっています。
    （平成22年度（15,332百万円）より110百万円（0.7％）増加）
  • なお、平成22年度の新規発生滞納額が、平成21年度より11,881百万円（33.6％）減少しているのは、申告・納付期限の延長によるものです。

【参考】

  • ○　新規発生滞納額（平成23年度分。以下同じ）は、平成21年度より、11,713百万円（33.1％）減少しました。
  • ○　消費税の新規発生滞納額も、平成21年度より、6,753百万円（30.4％）減少しました。

新規発生滞納額の推移

平成14年度から平成23年度の新規発生滞納額の推移のグラフ。平成23年度23629百万円。
(注)　地方消費税を除いています。

滞納発生割合

  • 平成23年度の滞納発生割合（新規発生滞納額（23,629百万円）／徴収決定済額（1,433,072百万円）(注)）は、1.6％となりました。
  • (注)　徴収決定済額とは、申告などにより課税されたものの額をいいます。

【参考】

  • ○　滞納発生割合は、平成21年度より、0.8ポイント減少しました。

滞納発生割合の推移

平成14年度から平成23年度の滞納発生割合の推移のグラフ。平成23年度1.6％。
(注)　地方消費税を除いています。

整理済額

　これまで、納税者個々の実情を踏まえ法令等に基づき、大口・悪質事案や処理困難事案に対して厳正・的確な滞納整理を実施するとともに、消費税滞納の残高圧縮に向けて確実に処理することに重点を置いて滞納の整理促進に努めているところですが、平成23年度は、東日本大震災への対応として、被災された滞納者に対する納税の猶予等の納税緩和制度の適用に関する事務を優先して取り組みました。

  • その結果、平成23年度の整理済額は、19,329百万円となりました。
    （平成22年度（31,174百万円）より11,845百万円（38.0％）減少）
  • このうち、消費税については、11,534百万円となっています。
    （平成22年度（19,103百万円）より7,569百万円（39.6％）減少）

【参考】

  • ○　整理済額は、平成21年度より、17,094百万円（46.9％）減少しました。
  • ○　消費税の整理済額も、平成21年度より、10,354百万円（47.3％）減少しました。

整理済額の推移

平成14年度から平成23年度の滞納整理中のものの額の推移。平成23年度、源泉所得税1212百万円、申告所得税4232百万円、法人税1546百万円、相続税754百万円、消費税11534百万円、その他51百万円。
(注)　地方消費税を除いています。

滞納整理中のものの額

  • 滞納の未然防止及び整理促進に努めるとともに、納税緩和制度の適用に関する事務を優先して取り組んだ結果、平成23年度末における滞納整理中のものの額は、45,543百万円となりました。
    （平成22年度（41,243百万円）より4,300百万円（10.4％）増加）
  • このうち、消費税については、19,119百万円となっています。
    （平成22年度（15,211百万円）より3,908百万円（25.7％）増加）

【参考】

  • ○　滞納整理中のものの額は、平成21年度より、3,413百万円（7.0％）減少しました。
  • ○　消費税の滞納整理中のものの額は、平成21年度より、137百万円（0.7％）増加しました。

滞納整理中のものの額の推移

滞納整理中のものの額の推移　グラフ
(注)　地方消費税を除いています。

(参考1)　滞納整理中のものの額の推移

【全税目】
平成14年度から平成23年度の全税目の滞納整理中のものの額の推移のグラフ。平成23年度45543百万円。
(注)　地方消費税を除いています。

【消費税】
平成14年度から平成23年度の消費税の滞納整理中のものの額の推移のグラフ。平成23年度19119百万円。
(注)　地方消費税を除いています。

(参考2)　税目別の租税滞納状況

(単位：百万円)

区分
税目
 A
前年度滞納整理中のものの額		 B
新規発生滞納額		 C
整理済額		 D(A+B-C)
滞納整理中のものの額
全税目合計 21 (98.6％) (88.9％) (90.0％) (97.8％)
50,037 35,342 36,423 48,956
22 (97.8％) (66.4％) (85.6％) (84.2％)
48,956 23,461 31,174 41,243
23 (84.2％) (100.7％) (62.0％) (110.4％)
41,243 23,629 19,329 45,543
税目別の内訳 源泉所得税 21 (88.6％) (88.1％) (78.0％) (94.2％)
7,047 2,588 3,000 6,635
22 (94.2％) (69.1％) (84.1％) (88.9％)
6,635 1,789 2,523 5,901
23 (88.9％) (74.6％) (48.0％) (102.1％)
5,901 1,334 1,212 6,023
申告所得税 21 (99.2％) (84.0％) (95.1％) (94.4％)
15,827 5,790 6,673 14,944
22 (94.4％) (62.2％) (95.1％) (81.6％)
14,944 3,599 6,346 12,197
23 (81.6％) (124.9％) (66.7％) (102.2％)
12,197 4,495 4,232 12,460
法人税 21 (104.1％) (82.3％) (76.7％) (107.8％)
5,397 3,819 3,397 5,819
22 (107.8％) (57.1％) (74.8％) (93.8％)
5,819 2,182 2,541 5,460
23 (93.8％) (77.0％) (60.8％) (102.5％)
5,460 1,681 1,546 5,595
相続税 21 (90.6％) (71.4％) (89.8％) (83.3％)
3,059 877 1,388 2,548
22 (83.3％) (59.1％) (44.2％) (96.3％)
2,548 518 613 2,453
23 (96.3％) (119.5％) (123.0％) (94.5％)
2,453 619 754 2,318
消費税 21 (102.3％) (92.5％) (92.8％) (101.6％)
18,675 22,195 21,888 18,982
22 (101.6％) (69.1％) (87.3％) (80.1％)
18,982 15,332 19,103 15,211
23 (80.1％) (100.7％) (60.4％) (125.7％)
15,211 15,442 11,534 19,119
その他税目 21 (103.2％) (165.9％) (179.1％) (87.5％)
32 73 77 28
22 (87.5％) (56.2％) (62.3％) (75.0％)
28 41 48 21
23 (75.0％) (141.5％) (106.3％) (133.3％)
21 58 51 28

(注)

  1. 1　括弧内の数値は、対前年度比です。
  2. 2　地方消費税を除いています。

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