令和4年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について
１. 令和４年分の確定申告状況等について（まとめ）
申告所得税及び復興特別所得税（※）
※ 以下「所得税等」と表記します。
- 申告人員は82万3千人（対前年比±0.0%）。
そのうち申告納税額がある方は23万7千人（同▲0.7%）、その所得金額は1兆4,310億円（同＋1.6%）、申告納税額は 1,092億円（同+4.8%）。 - 土地等の譲渡所得の申告人員は３万人（同▲0.5%）。そのうち所得金額がある方は１万７千人（同▲1.3%）、その所得金額は1,425億円（同+13.6%）。
- 株式等の譲渡所得の申告人員は２万３千人（同▲0.1%）。そのうち所得金額がある方は１万人（同▲18.0%）、その所得金額は592億円（同▲12.6%）。
個人事業者の消費税
申告件数は４万９千件（同▲6.0%）で、申告納税額は232億円（同+1.8%）。
贈与税
申告人員は１万４千人（同▲6.4%）。そのうち申告納税額がある方は９千人（同▲3.1%）、その申告納税額は75億円（同▲12.6%）。
自宅等からのe-Taxの利用状況
- 自宅等からe-Taxで申告書を提出した方（※）は、所得税等で33万4千人（同＋18.6%）。
※ 自宅からの納税者本人による送信のほか、税理士による代理送信を含みます。
- 上記のうち、自宅から納税者本人によりe-Taxで申告書を提出した方は17万6千人（同＋40.0%）。
※ 令和元年分及び令和２年分の所得税等、個人事業者の消費税及び贈与税の申告・納付期限を延長したこと、令和３年分の所得税等、個人事業者の消費税及び贈与税については簡易な方法により申告・納付期限を延長できるようにしたことに伴い、本資料における各計数については、令和元〜３年分は翌年４月末日まで、平成30年分以前及び令和４年分は翌年３月末日までに提出された申告書の情報としています。
自宅からのe-Taxの利用状況等（トピックス１）
自宅からのe-Taxがスタンダードに〜平成30年分の約６倍に〜
国税庁ＨＰ『確定申告書等作成コーナー』や各種会計ソフトを利用して自宅から納税者本人によりe-Taxで申告書を提出した方は17万6千人で、令和３年分の約1.4倍、平成30年分の約６倍に増加し、確定申告会場で申告書を作成・提出した方（12万１千人）の約1.5倍となりました。
《自宅からe-Taxで申告書を提出した方の数の推移》
スマホ申告の利用状況〜自宅からのe-Taxのうち約４割がスマホ申告に〜
自宅からスマホを使ってe-Taxで申告した方は7万７千人で、令和３年分から約1.8倍に増加しました。自宅から納税者本人によりe-Taxで申告した方のうち約４割がスマホを使った申告です。令和２年分から令和３年分の伸び率と比較し、スマホ申告の利用が更に加速しています。
《自宅からスマホを使ってe-Taxで申告した方の数の推移》
マイナンバーカードを利用した申告（トピックス２）
マイナンバーカード方式の利用状況
自宅から納税者本人によりe-Taxで申告書を提出した17万6千人のうち、マイナンバーカード方式を利用された方は11万９千人（約７割）で、令和３年分の約1.7倍、平成30年分の約8.6倍に増加しました。
特に、マイナンバーカードを利用してスマホから申告した方は5万７千人で、令和３年分の約2.3倍、令和元年分の約37倍に増加しました。
《自宅からe-Taxで申告書を提出した方のうち、マイナンバーカードを利用した方の数の推移》
マイナポータル連携の利用状況（トピックス３）
マイナポータル連携の利用状況〜令和３年分の約4.5倍に〜
国税庁ＨＰ『確定申告書等作成コーナー』では、マイナポータル経由で、控除証明書等の必要書類のデータを一括取得し、申告書の該当項目へ自動入力する機能（以下「マイナポータル連携」といいます。）を令和２年分から導入しています。
マイナポータル連携により控除証明書等を取得した方は４万人で、令和３年分の約4.5倍に増加しました。
《マイナポータル連携により控除証明書等を取得した方の数の推移》
【参考１】『確定申告書等作成コーナー』の利用状況
国税庁ＨＰ『確定申告書等作成コーナー』を利用して自宅等からe-Taxで申告書を提出した方（※）は16万５千人で、令和３年分の約1.4倍、平成30年分の約５倍に増加し、同コーナーを利用して書面で申告書を提出した方（12万１千人）を超えるなど、書面からe-Tax申告への移行が更に加速しています。
《国税庁ＨＰ『確定申告書等作成コーナー』を利用して申告書を提出した方の数の推移》
※確定申告書等作成コーナーを利用した税理士の代理送信を含みます。
【参考２】書面申告の状況等
書面で申告した方は、減少傾向にあり、令和４年分については32万5千人で、平成30年分の47万9千人から約３割減少しました。
《書面申告件数の推移と申告件数全体に占める割合》
２. 所得税等の確定申告書の提出状況
−提出人員は823,026人で、平成25年分からほぼ横ばいで推移−
確定申告書の提出人員の状況
所得税等の確定申告書の提出人員は823,026人（対前年±0.0%）で、平成25年分以降ほぼ横ばいで推移しています。
納税人員の状況
確定申告書の提出人員のうち、申告納税額がある方（納税人員）は236,538人（同▲0.7%）で、その所得金額は1兆4,310億円（同＋1.6%）、申告納税額は1,092億円（同+4.8%）となっており、令和３年分と比較すると、人員は減少し、所得金額及び申告納税額は増加しました。
所得者区分別の納税人員の状況
- 事業所得者
納税人員は70,290人（同▲4.3％）で、その所得金額は4,051億円（同+0.4％）、申告納税額は472億円（同+12.6％）となっており、令和３年分と比較すると、人員は減少し、所得金額及び申告納税額は増加しました。 - 事業所得者以外
納税人員は166,248人（同＋0.9％）で、その所得金額は1兆260億円（同＋2.1％）、申告納税額は620億円（同▲0.5％）となっており、令和３年分と比較すると、人員及び所得金額は増加し、申告納税額は減少しました。
《グラフ１：所得税等の申告状況の推移》
土地等の譲渡所得の申告状況
確定申告書の提出人員のうち、土地等の譲渡所得（総合譲渡を含む。）の申告人員は29,769人（対前年比▲0.5%）です。そのうち、所得金額がある方（有所得人員）は16,898人（同▲1.3％）で、その所得金額は1,425億円（同+13.6％）となっており、令和３年分と比較すると、申告人員及び有所得人員は減少し、所得金額は増加しました。
《グラフ２：土地等の譲渡所得の申告状況の推移》
株式等の譲渡所得の申告状況
確定申告書の提出人員のうち、株式等の譲渡所得の申告人員は22,659人（対前年比▲0.1%）です。そのうち、所得金額がある方（有所得人員）は10,161人（同▲18.0％）で、その所得金額は592億円（同▲12.6％）となっており、令和３年分と比較すると、いずれも減少しました。
《グラフ３：株式等の譲渡所得の申告状況の推移》
３. 個人事業者の消費税の申告状況
−申告件数は49,410件で、前年より減少−
個人事業者の消費税の申告件数
個人事業者の消費税の申告件数は49,410件（対前年比▲6.0%）で、申告納税額は232億円（同+1.8%）となっており、令和３年分と比較すると、申告件数は減少し、申告納税額は増加しました。
《グラフ４：消費税の申告状況の推移》
４. 贈与税の申告状況
−申告件数は13,522人で、前年より減少−
贈与税の申告状況
贈与税の申告書の提出人員は13,522人（対前年比▲6.4％）です。そのうち、申告納税額がある方（納税人員）は9,236人（同▲3.1％）で、その申告納税額は75億円（同▲12.6％）となっており、令和３年分と比較すると、いずれも減少しました。
《グラフ５：贈与税の申告状況の推移》
贈与税の課税方法別の申告状況
- 暦年課税
暦年課税を適用した申告人員は10,994人（対前年比▲6.7％）で、その申告納税額は63億円（同▲10.1％）となっており、令和３年分と比較すると、いずれも減少しました。 - 相続時精算課税
相続時精算課税を適用した申告人員は2,528人（同▲5.0％）で、その申告納税額は11億円（同▲24.1％）となっており、令和３年分と比較すると、いずれも減少しました。
《グラフ６：暦年課税及び相続時精算課税別の申告状況の推移》
| （注） | １ | 平成27年分以降の申告人員グラフの括弧書は、特例税率に係る贈与の申告人員です。 |
| ２ | 相続時精算課税に係る申告人員には、暦年課税との併用者を含んでいます。 |
５. 自宅等からのe-Tax利用状況
所得税等の状況
自宅等からのe-Tax利用による所得税等の申告書の提出人員は334,500人で、令和３年分から52,556人（対前年比＋18.6％）増加しました。
そのうち、納税者本人による送信は176,290人で、令和３年分から50,280人（同＋39.9％）増加しました。
《グラフ７：e-Tax利用状況の推移》
６. 参考資料
（注） 端数処理のため、合計と内訳が一致しない場合がある。
（表1） 所得税等の確定申告書の提出状況の推移
（単位：人）
| 30年分 | 元年分 | 2年分 | 3年分 | 4年分 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 申告納税額 がある方 |
(▲ 1.3) | (+ 0.3) | (+ 4.1) | (▲ 2.1) | (▲ 0.7) |
| 233,079 | 233,692 | 243,243 | 238,148 | 236,538 | |
| 還付申告 | (+ 1.2) | (▲ 0.3) | (▲ 2.0) | (+ 1.2) | (+ 0.1) |
| 477,269 | 475,690 | 466,105 | 471,483 | 471,910 | |
| 申告納税額 がない方 |
(+ 0.7) | (▲ 1.8) | (+ 4.8) | (+ 3.9) | (+ 1.1) |
| 106,016 | 104,081 | 109,104 | 113,331 | 114,578 | |
| 合 計 | (+ 0.4) | (▲ 0.4) | (+ 0.6) | (+ 0.6) | (+ 0.0) |
| 816,364 | 813,463 | 818,452 | 822,962 | 823,026 |
（注）
- 1 平成30年分及び令和４年分は翌年３月末日まで、令和元年分から令和３年分は翌年４月末日までに提出された申告書の計数である。
- 2 括弧書は、前年からの増減率である。
（表2） 所得税等の納税人員の申告状況の推移
（単位：人、億円）
| 30年分 | 元年分 | 2年分 | 3年分 | 4年分 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 納税人員 | (▲ 1.3) | (+ 0.3) | (+ 4.1) | (▲ 2.1) | (▲ 0.7) |
| 233,079 | 233,692 | 243,243 | 238,148 | 236,538 | |
| 所得金額 | (▲ 0.8) | (▲ 1.6) | (+ 1.8) | (+ 6.4) | (+ 1.6) |
| 13,211 | 13,004 | 13,236 | 14,082 | 14,310 | |
| 申告納税額 | (▲ 2.6) | (▲ 4.2) | (▲ 4.7) | (+ 24.8) | (+ 4.8) |
| 914 | 876 | 835 | 1,042 | 1,092 |
（注）
- 1 平成30年分及び令和４年分は翌年３月末日まで、令和元年分から令和３年分は翌年４月末日までに提出された申告書の計数である。
- 2 括弧書は、前年からの増減率である。
- 3 申告納税額は、所得税と復興特別所得税の合計額である。
（表3-1） 所得税等の主たる所得区分別申告人員
| 確定申告 人員 |
増減率 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 申告納税額 がある方 |
還付申告 | 申告納税額 がない方 |
納税 | 還付 | ゼロ | ||||
| 人 | 人 | 人 | 人 | ％ | ％ | ％ | ％ | ||
| 合計 | 823,026 | 236,538 | 471,910 | 114,578 | + 0.0 | ▲ 0.7 | + 0.1 | + 1.1 | |
| 事業所得者 | (17.9) | (29.7) | (6.5) | (40.5) | |||||
| 147,403 | 70,290 | 30,744 | 46,369 | ▲ 2.6 | ▲ 4.3 | ▲ 1.4 | ▲ 0.9 | ||
| その他所得者 | (82.1) | (70.3) | (93.5) | (59.5) | |||||
| 675,623 | 166,248 | 441,166 | 68,209 | + 0.6 | + 0.9 | + 0.2 | + 2.5 | ||
| 不動産所得者 | (5.4) | (11.0) | (1.0) | (11.9) | |||||
| 44,498 | 25,996 | 4,861 | 13,641 | ▲ 1.4 | ▲ 0.8 | ▲ 2.3 | ▲ 2.2 | ||
| 給与所得者 | (50.1) | (43.1) | (61.4) | (17.9) | |||||
| 412,159 | 102,049 | 289,582 | 20,528 | + 1.7 | + 2.9 | + 1.1 | + 3.6 | ||
| 雑所得者 | (23.8) | (11.2) | (28.9) | (28.3) | |||||
| 195,552 | 26,541 | 136,595 | 32,416 | ▲ 0.9 | ▲ 1.5 | ▲ 1.7 | + 3.5 | ||
| 上記以外 | (2.8) | (4.9) | (2.1) | (1.4) | |||||
| 23,414 | 11,662 | 10,128 | 1,624 | ▲ 1.8 | ▲ 5.8 | + 1.5 | + 10.5 | ||
（注）
- 1 翌年３月末日までに提出された申告書の計数である。
- 2 括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。
- 3 増減率は、令和３年分に対するものである。
（表3-2） 所得税等の主たる所得区分別所得金額等
| 所得金額 | 申告納税額 | 還付税額 | 増減率 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 申告納税額 がある方 |
還付申告 | 所得金額 | 税額 | ||||||||
| 納税 | 還付 | 納税 | 還付 | ||||||||
| 合計 | 億円 | 億円 | 億円 | 億円 | 億円 | ％ | ％ | ％ | ％ | ％ | |
| 28,557 | 14,310 | 13,386 | 1,092 | 327 | + 1.7 | + 1.6 | + 1.7 | + 4.8 | + 0.6 | ||
| 事業所得者 | (17.2) | (28.3) | (4.6) | (43.2) | (20.2) | ||||||
| 4,911 | 4,051 | 614 | 472 | 66 | ▲ 0.2 | + 0.4 | ▲ 2.7 | + 12.6 | + 3.1 | ||
| その他所得者 | (82.8) | (71.7) | (95.4) | (56.8) | (79.8) | ||||||
| 23,646 | 10,260 | 12,772 | 620 | 261 | + 2.1 | + 2.1 | + 2.0 | ▲ 0.5 | + 0.0 | ||
| 不動産所得者 | (4.5) | (7.9) | (0.4) | (10.1) | (0.6) | ||||||
| 1,272 | 1,136 | 56 | 110 | 2 | ▲ 0.5 | + 0.1 | ▲ 5.1 | + 1.9 | + 0.0 | ||
| 給与所得者 | (60.9) | (43.6) | (80.3) | (17.5) | (62.1) | ||||||
| 17,397 | 6,239 | 10,755 | 191 | 203 | + 3.3 | + 3.2 | + 3.3 | + 4.4 | + 2.0 | ||
| 雑所得者 | (8.7) | (4.6) | (12.9) | (2.2) | (12.5) | ||||||
| 2,497 | 653 | 1,727 | 24 | 41 | ▲ 5.1 | ▲ 10.1 | ▲ 3.2 | ▲ 54.7 | + 0.0 | ||
| 上記以外 | (8.7) | (15.6) | (1.7) | (27.0) | (4.6) | ||||||
| 2,480 | 2,232 | 234 | 295 | 15 | + 2.4 | + 4.3 | ▲ 13.7 | + 5.7 | ▲ 21.1 | ||
（注）
- 1 翌年３月末日までに提出された申告書の計数である。
- 2 括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。
- 3 増減率は、令和３年分に対するものである。
（表4-1） 土地等の譲渡所得の申告状況
| 令和3年分 | 令和4年分 | 増減率 | ||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 申告 人員 |
有所得 人 員 |
申告 人員 |
有所得 人員 |
申告 人員 |
有所得 人員 |
|||||||
| 所得 金額 |
1人 当たり |
所得 金額 |
1人 当たり |
所得金額 | 1人当たり | |||||||
| 土地等 | 人 | 人 | 億円 | 万円 | 人 | 人 | 億円 | 万円 | ％ | ％ | ％ | ％ |
| 29,929 | 17,112 | 1,254 | 733 | 29,769 | 16,898 | 1,425 | 844 | ▲ 0.5 | ▲ 1.3 | + 13.6 | + 15.1 | |
（注）
- 1 令和３年分は翌年４月末日まで、令和４年分は翌年３月末日までに提出された申告書の計数である。
- 2 総合譲渡所得に係る計数を含む。
（表4-2） 株式等の譲渡所得の申告状況
| 令和3年分 | 令和4年分 | 増減率 | ||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 申告 人員 |
有所得 人員 |
申告 人員 |
有所得 人員 |
申告 人員 |
有所得 人員 |
|||||||
| 所得 金額 |
1人 当たり |
所得 金額 |
1人 当たり |
所得金額 | 1人当たり | |||||||
| 株式等 | 人 | 人 | 億円 | 万円 | 人 | 人 | 億円 | 万円 | ％ | ％ | ％ | ％ |
| 10,240 | 10,786 | + 5.3 | ||||||||||
| 22,679 | 12,396 | 677 | 546 | 22,659 | 10,161 | 592 | 582 | ▲ 0.1 | ▲ 18.0 | ▲ 12.6 | + 6.6 | |
（注）
- 1 令和３年分は翌年４月末日まで、令和４年分は翌年３月末日までに提出された申告書の計数である。
- 2 上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越した方の計数である。
（表5） 個人事業者の消費税の申告状況
| 令和3年分 | 令和4年分 | 増減率 | |||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 申告件数 | 税額 | 1件当たり | 申告件数 | 税額 | 1件当たり | 件数 | 税額 | 1件当たり | |
| 納税申告 | 件 | 億円 | 万円 | 件 | 億円 | 万円 | ％ | ％ | ％ |
| (84.6) | 外64 | (84.4) | |||||||
| 44,480 | 228 | 51 | 41,690 | 232 | 56 | ▲ 6.3 | + 1.8 | + 8.6 | |
| 還付申告 | (15.4) | 外17 | (15.6) | ||||||
| 8,077 | 61 | 76 | 7,720 | 68 | 88 | ▲ 4.4 | + 11.5 | + 16.6 | |
| 合計 | |||||||||
| 52,557 | - | - | 49,410 | - | - | ▲ 6.0 | - | - | |
（注）
- 1 令和３年分は翌年４月末日まで、令和４年分は翌年３月末日までに提出された申告書の計数である。
- 2 外書は、地方消費税である。
- 3 括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。
（表6） 贈与税の申告状況
| 令和3年分 | 令和4年分 | 増減率 | |||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 申告 人員 |
納税人員 | 申告 人員 |
納税人員 | 申告 人員 |
納税人員 | ||||||||
| 申告納税額 | 1人 当たり |
申告納税額 | 1人 当たり |
申告納税額 | 1人 当たり |
||||||||
| 暦年課税 | 人 | 人 | 億円 | 万円 | 人 | 人 | 億円 | 万円 | ％ | ％ | ％ | ％ | |
| 11,789 | 9,376 | 70 | 75 | 10,994 | 9,084 | 63 | 70 | ▲ 6.7 | ▲ 3.1 | ▲ 10.1 | ▲ 7.2 | ||
| 特例税率 | 5,892 | 5,274 | / | 5,700 | 5,166 | / | ▲ 3.3 | ▲ 2.0 | / | ||||
| 一般税率 | 5,897 | 4,102 | 5,294 | 3,918 | ▲ 10.2 | ▲ 4.5 | |||||||
| 相続時精算課税 | 2,660 | 152 | 15 | 987 | 2,528 | 152 | 11 | 749 | ▲ 5.0 | + 0.0 | ▲ 24.1 | ▲ 24.1 | |
| 合計 | 14,449 | 9,528 | 85 | 90 | 13,522 | 9,236 | 75 | 81 | ▲ 6.4 | ▲ 3.1 | ▲ 12.6 | ▲ 9.8 | |
（注）
- 1 令和３年分は翌年４月末日まで、令和４年分は翌年３月末日までに提出された申告書の計数である。
- 2 暦年課税のうち、特例税率に係る人員には、一般税率との併用者を含む。
- 3 相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含む。
（表6-付） 住宅取得等資金の非課税の申告状況
| 令和3年分 | 令和4年分 | 増減率 | |||||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 申告 人員 |
住宅取得等 資金の金額 |
申告 人員 |
住宅取得等 資金の金額 |
申告 人員 |
住宅取得等 資金の金額 |
||||||||||||
| 非課税の適用 を受けた金額 |
非課税の適用 を受けた金額 |
非課税の適用 を受けた金額 |
|||||||||||||||
| 人 | 億円 | 億円 | 人 | 億円 | 億円 | ％ | ％ | ％ | |||||||||
| 1,419 | 135 | 129 | 1,061 | 79 | 70 | ▲ 25.2 | ▲ 41.2 | ▲ 45.4 | |||||||||
（注）
- 1 令和３年分は翌年４月末日まで、令和４年分は翌年３月末日までに提出された申告書の計数である。
（表7） 所得税等の確定申告書のe-Taxの送信方式別提出人員
（単位：人）
| 平成30年分 | 令和元年分 | 令和2年分 | 令和3年分 | 令和4年分 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 確定申告人員 | 816,364 | 813,463 | 818,452 | 822,962 | 823,026 | |||
| e-Tax利用人員 | (41.3%) | (44.5%) | (50.2%) | (53.5%) | (60.6%) | |||
| 337,120 | 361,855 | 410,510 | 439,912 | 498,400 | ||||
| 自宅等からのe-Tax | (21.1%) | (23.7%) | (29.7%) | (34.3%) | (40.6%) | |||
| 172,291 | 192,573 | 243,113 | 281,944 | 334,500 | ||||
| 納税者本人による送信 | (3.7%) | (5.6%) | (10.8%) | (15.3%) | (21.4%) | |||
| 29,989 | 45,545 | 88,750 | 126,010 | 176,290 | ||||
| マイナンバーカード方式での送信 | (1.7%) | (2.2%) | (4.9%) | (8.7%) | (14.4%) | |||
| 13,816 | 17,692 | 39,872 | 71,580 | 118,574 | ||||
| ID・パスワード方式での送信 | (1.6%) | (3.2%) | (5.6%) | (6.0%) | (5.8%) | |||
| 13,374 | 25,900 | 45,427 | 49,610 | 47,383 | ||||
| その他の従来の方式での送信 | (0.3%) | (0.2%) | (0.4%) | (0.6%) | (1.3%) | |||
| 2,799 | 1,953 | 3,451 | 4,820 | 10,333 | ||||
| 税理士による代理送信 | (17.4%) | (18.1%) | (18.9%) | (18.9%) | (19.2%) | |||
| 142,302 | 147,028 | 154,363 | 155,934 | 158,210 | ||||
| 確定申告会場からのe-Tax 【参考】（外 確定申告会場で作成・書面で提出） |
(18.6%) | (17.9%) | (16.1%) | (13.6%) | (13.2%) | |||
| 151,543 | 145,533 | 132,135 | 112,271 | 108,707 | ||||
| 外 18,650 | 外 14,219 | 外 9,590 | 外 18,675 | 外 11,952 | ||||
| 地方公共団体会場からのe-Tax（データ引継） | (1.6%) | (2.9%) | (4.3%) | (5.6%) | (6.7%) | |||
| 13,286 | 23,749 | 35,262 | 45,697 | 55,193 | ||||
（注）
- 1 平成30年分及び令和４年分は翌年３月末日まで、令和元年分から令和３年分は翌年４月末日までに提出された申告書の計数である。
- 2 括弧書は、確定申告人員に対する割合（構成比）である。
（参考1） スマートフォン等を利用した提出人員
| 平成30年分 | 令和元年分 | 令和2年分 | 令和3年分 | 令和4年分 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| スマートフォン等を 利用した提出人員 |
人 | 人 | 人 | 人 | 人 | ||
| 3,091 | 21,831 | 52,587 | 64,951 | 118,519 | |||
| 自宅からe-Taxで提出 | 2,784 | 9,610 | 26,394 | 42,644 | 76,771 | ||
| マイナンバーカード方式での送信 | ／ | 1,522 | 11,349 | 24,821 | 56,726 | ||
| ID・パスワード方式での送信 | 2,784 | 8,088 | 15,045 | 17,823 | 20,045 | ||
（参考2） マイナポータル連携を利用した人員
（単位：人）
| 令和2年分 | 令和3年分 | 令和4年分 | |||
|---|---|---|---|---|---|
利用人員 |
|||||
| 106 | 9,028 | 40,442 | |||
（注）
- 令和２年分及び令和３年分は翌年４月15日まで、令和４年分は翌年３月末までに提出された申告書の計数である。
（表8） ＩＣＴを利用した所得税等の確定申告書の提出人員
（単位：人）
| 平成30年分 | 令和元年分 | 令和2年分 | 令和3年分 | 令和4年分 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 確定申告人員 | |||||||
| 816,364 | 813,463 | 818,452 | 822,962 | 823,026 | |||
| ＩＣＴ利用人員 | (63.5%) | (66.2%) | (70.8%) | (73.9%) | (76.7%) | ||
| 518,560 | 538,833 | 579,631 | 608,503 | 631,209 | |||
| 自宅等でのＩＣＴ利用 | (41.0%) | (43.7%) | (49.2%) | (52.5%) | (55.3%) | ||
| 335,081 | 355,332 | 402,644 | 431,860 | 455,357 | |||
| 各種会計ソフト等で作成・e-Taxで提出 | 140,650 | 144,838 | 157,432 | 163,760 | 169,376 | ||
| 国税庁HPの作成コーナーで作成・e-Taxで提出 | 31,641 | 47,735 | 85,681 | 118,184 | 165,124 | ||
| 国税庁HPの作成コーナーで作成・書面で提出 | 162,790 | 162,759 | 159,531 | 149,916 | 120,857 | ||
| 地方公共団体会場で作成・e-Taxで提出 | (1.6%) | (2.9%) | (4.3%) | (5.6%) | (6.7%) | ||
| 13,286 | 23,749 | 35,262 | 45,697 | 55,193 | |||
| 確定申告会場でのＩＣＴ利用 | (20.8%) | (19.6%) | (17.3%) | (15.9%) | (14.7%) | ||
| 170,193 | 159,752 | 141,725 | 130,946 | 120,659 | |||
| 確定申告会場で作成・e-Taxで提出 | 151,543 | 145,533 | 132,135 | 112,271 | 108,707 | ||
| 確定申告会場で作成・書面で提出 | 18,650 | 14,219 | 9,590 | 18,675 | 11,952 | ||
（注）
- 1 平成30年分及び令和４年分は翌年３月末日まで、令和元年分から令和３年分は翌年４月末日までに提出された申告書の計数である。
- 2 括弧書は、確定申告人員に対する割合（構成比）である。
（表9） ＩCＴを利用した贈与税の申告書の提出人員
（単位：人）
| 平成30年分 | 令和元年分 | 令和2年分 | 令和3年分 | 令和4年分 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 申告人員 | |||||||
| 13,334 | 13,862 | 13,532 | 14,449 | 13,522 | |||
| ＩＣＴ利用人員 | (77.0%) | (79.1%) | (83.1%) | (84.5%) | (87.5%) | ||
| 10,269 | 10,961 | 11,250 | 12,213 | 11,835 | |||
| 自宅等でのＩＣＴ利用 | (59.4%) | (61.1%) | (67.0%) | (67.9%) | (70.7%) | ||
| 7,914 | 8,465 | 9,062 | 9,810 | 9,560 | |||
| 各種会計ソフト等で作成・e-Taxで提出 | 4,208 | 4,605 | 4,788 | 5,247 | 5,068 | ||
| 国税庁HPの作成コーナーで作成・e-Taxで提出 | 367 | 517 | 676 | 1,054 | 1,369 | ||
| 国税庁HPの作成コーナーで作成・書面で提出 | 3,339 | 3,343 | 3,598 | 3,509 | 3,123 | ||
| 税務署でのＩＣＴ利用 | (17.7%) | (18.0%) | (16.2%) | (16.6%) | (16.8%) | ||
| 2,355 | 2,496 | 2,188 | 2,403 | 2,275 | |||
| 税務署で作成・e-Taxで提出 | 2,046 | 2,181 | 1,986 | 2,045 | 1,931 | ||
| 税務署で作成・書面で提出 | 309 | 315 | 202 | 358 | 344 | ||
（注）
- 1 平成30年分及び令和４年分は翌年３月末日まで、令和元年分から令和３年分は翌年４月末日までに提出された申告書の計数である。
- 2 括弧書は、申告人員に対する割合（構成比）である。
（表10） 閉庁日における申告相談等の状況（所得税等）
| 令和3年分 | 令和4年分 | 増減率 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 相談件数 | 申告書 収受件数 |
相談件数 | 申告書 収受件数 |
相談件数 | 申告書 収受件数 |
|
| 1回目 (3年分：2月19日) |
件 | 件 | 件 | 件 | ％ | ％ |
| (49.6%) | (48.9%) | |||||
| 1,316 | 1,646 | 1,477 | 1,316 | + 12.2 | ▲ 20.0 | |
| 2回目 (3年分：2月26日) |
(50.4%) | (51.1%) | ||||
| 1,336 | 1,847 | 1,544 | 1,389 | + 15.6 | ▲ 24.8 | |
| 合計 | ||||||
| 2,652 | 3,493 | 3,021 | 2,705 | + 13.9 | ▲ 22.6 | |
（注）
- 括弧書は、合計に対する割合（構成比）である。
（表11） 暗号資産取引に係る収入がある方の「その他の雑所得」の状況
| 令和3年分 | 令和4年分 | |||
|---|---|---|---|---|
| 申告人員 | 人 | 人 | ||
| 2,243 | 947 | |||
| その他の雑所得の金額 | 千円 | |||
| 8,600,984 | 1,252,670 | |||
（注）
- 1 令和３年分は翌年４月末日まで、令和４年分は翌年３月末までに提出された申告書の計数である。
- 2 「その他の雑所得」とは、雑所得のうち「公的年金等の雑所得」、「業務に係る雑所得」以外をいう。
- 3 上記は、「その他の雑所得」がある方のうち、暗号資産取引に係る収入がある方の計数である。このため、「その他の雑所得」の金額には、暗号資産取引に係る収入以外の収入（個人年金保険等）に係る所得を含む。
（表12） 寄附金控除等の適用状況
（単位：人、千円）
| 平成30年分 | 令和元年分 | 令和2年分 | 令和3年分 | 令和4年分 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 寄附金控除 （所得控除） |
10,702,917 | 11,095,546 | 13,318,525 | 15,690,198 | 17,544,755 |
| 77,691 | 80,225 | 101,462 | 121,468 | 140,036 | |
| 寄附金控除 （税額控除） |
230,517 | 242,912 | 327,619 | 313,255 | 352,750 |
| 15,989 | 17,359 | 21,349 | 20,508 | 22,113 | |
| 合計 | |||||
| 88,503 | 92,101 | 115,042 | 134,103 | 152,754 |
（注）
- 1 平成30年分及び令和４年分は翌年３月末日まで、令和元年分から令和３年分は翌年４月末日までに提出された申告書の計数である。
- 2 各欄の上段は、控除額の合計である。
- 3 「合計」欄は、所得控除と税額控除の重複適用があるため、所得控除と税額控除の合計とは一致しない。
（表13） 雑損控除等の適用状況
（単位：人、千円）
| 平成30年分 | 令和元年分 | 令和2年分 | 令和3年分 | 令和4年分 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 雑損控除 （所得控除） |
2,862,892 | 561,806 | 339,395 | 269,989 | 221,675 |
| 1,262 | 527 | 328 | 323 | 346 | |
| 災害減免額 （税額控除） |
11,420 | 3,615 | 2,270 | 5,723 | 6,884 |
| 336 | 200 | 193 | 221 | 230 |
（注）
- 1 平成30年分及び令和４年分は翌年３月末日まで、令和元年分から令和３年分は翌年４月末日までに提出された申告書の計数である。
- 2 各欄の上段は、控除額の合計である。
（表14） 医療費控除の適用状況
| 平成30年分 | 令和元年分 | 令和2年分 | 令和3年分 | 令和4年分 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 医療費控除 | 人 | 人 | 人 | 人 | 人 | |
| 289,683 | 286,969 | 271,597 | 271,058 | 274,126 | ||
| セルフメディケーション 税制による特例 |
733 | 851 | 718 | 791 | 1,258 | |
（注）
- 平成30年分及び令和４年分は翌年３月末日まで、令和元年分から令和３年分は翌年４月末日までに提出された申告書の計数である。
（表15） マイナンバーカードの交付申請受付を実施した地方公共団体
| 市町村 | |||
|---|---|---|---|
| 函館市 | 網走市 | 苫小牧市 | |
| 紋別市 | 滝川市 | 深川市 | |