令和４年分 相続税の申告事績の概要
令和５年12月
札幌国税局
Ⅰ 令和４年分における相続税の申告事績の概要
Ⅱ 参考計表
- １ 被相続人数の推移
- ２ 課税割合の推移
- ３ 相続税の課税価格及び税額の推移
- ４ 相続財産の金額の推移
- ５ 相続財産の金額の構成比の推移
Ⅲ e-Taxの利用状況等（トピックス）
Ⅰ 令和４年分における相続税の申告事績の概要
令和４年分における被相続人数（死亡者数）は74,437人（前年対比107.8％）でした。
そのうち相続税の申告書の提出に係る被相続人数は3,788人（同110.1％）、その課税価格の総額は4,612億円（同108.8％）、申告税額の総額は569億円（同116.2％）でした。
年分等
項目 |
（注1）
令和３年分 |
（注1）
令和４年分 |
対前年比 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
 |
（注2）
被相続人数（死亡者数) |
人 | 人 | ％ | |||
| 69,023 | 74,437 | 107.8 | |||||
 |
相続税の申告書の提出に係る被相続人数 | 人 | 人 | ％ | |||
| 外679 | 外738 | 外108.7 | |||||
| 3,440 | 3,788 | 110.1 | |||||
 |
課税割合 ( ／) |
％ | ％ | ポイント | |||
| 5.0 | 5.1 | 0.1 | |||||
 |
相続税の納税者である相続人数 | 人 | 人 | ％ | |||
| 7,653 | 8,242 | 107.7 | |||||
 |
（注3）
課税価格 |
億円 | 億円 | ％ | |||
| 外398 | 外434 | 外109.0 | |||||
| 4,239 | 4,612 | 108.8 | |||||
 |
税額 | 億円 | 億円 | ％ | |||
| 489 | 569 | 116.2 | |||||
 |
|
（注3）
課税価格（ ／） |
万円 | 万円 | ％ | ||
| 外5,862 | 外5,878 | 外100.3 | |||||
| 12,323 | 12,176 | 98.8 | |||||
 |
税額 （ ／） |
万円 | 万円 | ％ | |||
| 1,422 | 1,501 | 105.6 | |||||
（注）
- １ 令和３年分は令和４年10月31日まで、令和４年分は令和５年10月31日までに提出された申告書（修正申告書を除く。）データに基づき作成している。
- ２ 「被相続人数（死亡者数）」は、「人口動態統計」（厚生労働省）のデータに基づく。
- ３ 「課税価格」は、相続財産価額に相続時精算課税適用財産価額を加え、被相続人の債務・葬式費用を控除し、さらに相続開始前３年以内の被相続人から相続人等への生前贈与財産価額を加えたものである。
- ４ 各年分とも、本書は相続税額のある申告書に係る計数を示し、外書は相続税額のない申告書に係る計数を示す。
Ⅱ 参考計表
１ 被相続人数の推移
２ 課税割合の推移
３ 相続税の課税価格及び税額の推移
（注）
- １ 「課税価格」は、相続財産価額に相続時精算課税適用財産価額を加え、被相続人の債務・葬式費用を控除し、相続開始前３年以内の被相続人から相続人等への生前贈与財産価額を加えたものである。
- ２ 上記の計数は、相続税額のある申告書（修正申告書を除く。）データに基づき作成している。
４ 相続財産の金額の推移
（単位：億円）
項目
年分 |
土地 | 家屋 | 有価証券 | 現金・預貯金等 | その他 | 合計 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年 | 551 | 120 | 405 | 821 | 382 | 2,279 |
| 26 | 555 | 127 | 342 | 902 | 414 | 2,340 |
| 27 | 655 | 183 | 429 | 1,407 | 496 | 3,170 |
| 28 | 627 | 186 | 426 | 1,339 | 490 | 3,069 |
| 29 | 652 | 189 | 584 | 1,505 | 549 | 3,479 |
| 30 | 710 | 200 | 463 | 1,489 | 528 | 3,390 |
| 令和元年 | 629 | 189 | 454 | 1,530 | 507 | 3,307 |
| 2 | 632 | 191 | 473 | 1,581 | 594 | 3,470 |
| 3 | 869 | 251 | 595 | 2,001 | 618 | 4,335 |
| 4 | 933 | 253 | 650 | 2,167 | 682 | 4,685 |
（注）上記の計数は、相続税額のある申告書（修正申告書を除く。）データに基づき作成している。
５ 相続財産の金額の構成比の推移
（注）上記の計数は、相続税額のある申告書（修正申告書を除く。）データに基づき作成している。
Ⅲ e-Taxの利用状況等（トピックス）
国税庁においては、あらゆる手続きが税務署に行かずにできる社会を目指し、税務行政のデジタル化を掲げており、e-Taxの利用拡大に取り組んでいます。
相続税申告についても、令和５年度のe-Tax利用率の目標値を４０％に設定し、税理士会を通じた利用勧奨や相続税申告に関与したことがある税理士等に対する個別勧奨などを実施することにより、e-Taxの利用拡大に取り組んでいます。
◆ 令和４年度の相続税申告のe-Tax利用率は、３０．０％
令和４年度における相続税の申告のe-Tax利用件数は１，４８９件で、前年度に比べ４３０件（４０.６％）増加となり、e-Tax利用率は３０．０％と、前年度に比べ５．４ポイント上昇となりました。
◆ e-Taxの利用が更に便利に
相続税e-Taxにおいては、税理士の皆様をはじめとした多くの方からのご意見・ご要望等を踏まえ、次のとおり利便性向上のための方策を実施しております。
また、これらの方策を掲載したリーフレット等を集約した「相続税e-Tax利用勧奨用専用ページ」を国税庁HP内に開設し、周知・広報を積極的に行っています。
- 提出をお願いしている書類の見直し（令和５年１月～）
固定資産税評価明細書、登記事項証明書、預貯金の残高証明書等は原則提出不要です。 - イメージデータ送信容量の拡大（令和５年５月～）
１回当たりの送信容量を８MBから１４MBに拡大しました。 - 利用者識別番号の確認の簡素化（令和５年６月～）
財産取得者（相続人等）の利用者識別番号が不明な場合に、「変更等届出書」を送信した税理士に、利用者識別番号の有無等を電話で連絡します。 - 受信通知メッセージボックスの機能改善（令和６年１月～【予定】）
所得税や法人税などの他税目と同様に、「即時通知」から「受信通知」に切り替えが可能となるよう、システム改修を予定しています。