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6. 1　平成30事務年度における法人税・法人消費税の調査事績の概要

(1)　法人税の調査事績の概要

• 平成30事務年度においては、大口・悪質な不正計算が想定される法人など調査必要度が高い法人3,558件（前年対比95.3％）について実地調査を実施しました。
• このうち、法人税の非違があった法人は2,708件（同94.5％）、その申告漏れ所得金額は、約241億円（同90.1％）、追徴税額は約47億円（同93.6％）となっています。

（注）　平成30年7月1日から令和元年6月30日までに調査が終了した事績を集計したものです。

（注）　調査による追徴税額には地方法人税及び加算税が含まれています。

(2)　法人消費税の調査事績の概要

• 平成30事務年度においては、法人消費税について、法人税との同時調査等として、3,433件（前年対比94.4％）の実地調査を実施しました。
• このうち、消費税の非違があった法人は1,986件（同92.9％）、その追徴税額は約19億円（同47.9％）となっています。

（注）　調査による追徴税額には地方消費税（譲渡割額）及び加算税が含まれています。