平成29年10月
札幌国税局
札幌国税局及び管内の税務署で実施した平成28事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について
1 所得税
（1） 調査等件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況
所得税の調査については、高額・悪質な不正計算が見込まれる事案を対象に深度ある調査（特別調査・一般調査）を優先して実施する一方、申告漏れ所得等の把握を実地により短期間で行う着眼調査を実施しています（以下、実地により行う調査を総称して「実地調査」といいます。）。
このほか、文書、電話による連絡又は来署依頼による面接により、申告漏れ、計算誤り又は所得（税額）控除の適用誤りがある申告を是正するなどの接触（以下「簡易な接触」といいます。）を実施しています。
このように、事案に応じた的確な調査等（「実地調査」及び「簡易な接触」をいいます。以下同じです。）を実施し、適正・公平な課税に努めています。
実地調査の件数については、特別調査・一般調査が1,819件（前事務年度1,846件）、着眼調査が355件（前事務年度419件）であり、簡易な接触の件数については18,072件（前事務年度18,704件）となっています。
これらの調査等の合計件数は20,246件（前事務年度20,969件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は12,145件（前事務年度12,599件）となっています。
（2） 申告漏れ所得金額の状況
実地調査による申告漏れ所得金額（実地調査の対象となった全ての年分の合計）は、全体で150億9千8百万円（前事務年度144億3千4百万円）であり、うち特別調査・一般調査によるものは145億9千8百万円(前事務年度139億1千5百万円)、着眼調査によるものは5億円（前事務年度5億1千9百万円）となっています。
また、簡易な接触によるものは108億3千7百万円（前事務年度106億1千5百万円）となっており、調査等合計では259億3千5百万円（前事務年度250億4千9百万円）となっています。
（3） 追徴税額の状況
実地調査による追徴税額（実地調査の対象となった全ての年分の合計で加算税を含む。）は、全体で25億6千7百万円（前事務年度24億5千7百万円）であり、このうち特別調査・一般調査によるものは25億3千1百万円(前事務年度24億1千7百万円)、着眼調査によるものは3千6百万円（前事務年度4千万円）となっています。
また、簡易な接触による追徴税額は7億4千6百万円（前事務年度7億4千3百万円）となっており、調査等合計では33億1千3百万円（前事務年度32億円）となっています。
（4） 譲渡所得
所得税のうち譲渡所得に係る調査等の件数は、647件（前事務年度798件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は、500件（前事務年度574件）となっています。申告漏れ所得金額（調査等の対象となった全ての年分の合計）は、31億8千3百万円（前事務年度27億4千1百万円）となっています。
2 消費税（個人事業者）
（1） 調査等件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況
消費税(個人事業者)の調査等については、課税事業者又は課税事業者と認められる個人を対象に、原則として所得税の調査等と同時に実施することとしておりますが、消費税のみが無申告である納税者に対しても、適正な課税に努めています。
実地調査の件数は、特別調査・一般調査は1,064件（前事務年度1,150件）、着眼調査は138件（前事務年度259件）であり、簡易な接触の件数は2,253件（前事務年度2,438件）となっています。
これらの調査等の合計件数は3,455件（前事務年度3,847件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は2,100件（前事務年度2,226件）となっています。
（2） 追徴税額の状況
実地調査による追徴税額（実地調査の対象となった全ての年分の合計で加算税を含みます。）は、全体で7億9千9百万円（前事務年度9億6千6百万円）であり、このうち特別調査・一般調査によるものは7億5千7百万円(前事務年度8億9千9百万円)、着眼調査によるものは4千2百万円（前事務年度6千7百万円）となっています。
また、簡易な接触によるものは1億6千6百万円（前事務年度1億7千2百万円）となっており、調査等合計では、9億6千5百万円（前事務年度11億3千8百万円）となっています。
