○ インターネット取引者は、無店舗による事業形態となるため、その把握が困難ですが、あらゆる資料情報を収集・分析し、平成25事務年度も積極的に調査を実施します。
○ 平成24事務年度におけるインターネット取引を行っている者に対する実地調査(特別・一般)の調査件数は、67件(前事務年度97件)となっています。
○ 1件当たりの申告漏れ所得金額は、787万円(前事務年度964万円)となっており、実地調査(特別・一般)全体の申告漏れ所得金額595万円(前事務年度649万円)の約1.3倍となっています。また、申告漏れ所得金額の総額は5億2千8百万円(前事務年度9億3千5百万円)に上ります。
(注) ( )内の数値は構成比
(参考)