平成30年度 国税収納状況について

大阪国税局管内の国税の収納額は、平成24年度以降7年連続の増収
特に、法人税は前年度比、1,419億円(7.1%)の増収

1 概要

平成30年度の大阪国税局管内(近畿2府4県)における国税の収納額は、9兆6,709億円で、平成24年度以降7年連続の増収となっています。
 特に、法人税が前年度と比べ、1,419億円(7.1%)の増収となっています。

○ 平成30年度国税収納状況

(単位:億円、%)
区分 収納済額 増減額 前年比 構成比
税目 29年度 30年度 29年度 30年度
源泉所得税 23,471 24,225 753 103.2 24.9 25.0
申告所得税 5,073 5,236 163 103.2 5.4 5.4
法人税 19,910 21,330 1,419 107.1 21.1 22.1
地方法人税 1,016 1,064 49 104.8 1.1 1.1
復興特別所得税 598 618 20 103.3 0.6 0.6
相続税 3,933 3,957 24 100.6 4.2 4.1
消費税 32,368 32,655 287 100.9 34.4 33.8
酒税 2,363 2,278 ▲ 85 96.4 2.5 2.4
揮発油税及地方揮発油税 3,670 3,470 ▲ 199 94.6 3.9 3.6
印紙収入 265 379 115 143.4 0.3 0.4
その他各税 1,515 1,497 ▲ 18 98.8 1.6 1.5
合計 94,181 96,709 2,529 102.7 100.0 100.0

(注)

1 「相続税」は、「贈与税」を含んでいます。

2 「消費税」は、「地方消費税」を含んでいます。

3 各々の計数において、億円未満を四捨五入したため、合計とは一致しないものがあります。

○ 過去7年の国税収納状況

(単位:億円、%)
区分 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度
収納済額 70,014 74,182 82,885 89,326 90,992 94,181 96,709
前年比 101.2 106.0 111.7 107.8 101.9 103.5 102.7

2 府県別の国税収納状況

府県別の国税収納済額は、大阪府が6兆1,097億円で全体の63.2%を占め、次いで兵庫県の1兆6,533億円(全体の17.1%)
以下、京都府が1兆1,153億円(全体の11.5%)

滋賀県が3,017億円(全体の3.1%)
和歌山県が2,610億円(全体の2.7%)
奈良県が2,299億円(全体の2.4%)となっています。

なお、大阪府のうち、大阪市は4兆255億円で大阪国税局合計の41.6%を占めています。

○ 平成30年度府県別国税収納状況

(単位:億円、%)
区分 滋賀県 京都府 大阪府   兵庫県 奈良県 和歌山県 大阪局
合計
税目 うち大阪市
源泉所得税 786 2,698 15,492 10,487 4,094 639 516 24,225
申告所得税 255 758 2,357 803 1,411 296 158 5,236
法人税 473 2,775 14,615 11,828 2,871 300 296 21,330
地方法人税 23 139 735 600 139 14 14 1,064
復興特別所得税 22 73 374 237 115 20 14 618
相続税 127 446 1,805 621 1,266 198 115 3,957
消費税 1,227 3,466 20,610 14,575 5,756 817 779 32,655
酒税 90 535 988 240 654 5 6 2,278
揮発油税及地方揮発油税 0 0 2,768 74 0 0 703 3,470
印紙収入 12 33 284 259 34 10 7 379
その他各税 2 231 1,069 532 193 1 1 1,497
合計 3.1 11.5 63.2 41.6 17.1 2.4 2.7 100.0
3,017 11,153 61,097 40,255 16,533 2,299 2,610 96,709
前年比 103.5 107.9 102.2 102.9 102.4 99.2 97.0 102.7

(注)

1 「相続税」は、「贈与税」を含んでいます。

2 「消費税」は、「地方消費税」を含んでいます。

3 合計欄の左肩数は、大阪局合計に対する構成比です。

4 各々の計数において、億円未満を四捨五入したため、合計とは一致しないものがあります。

平成30年度 租税滞納状況について

大阪国税局管内の全税目の滞納残高は20年連続減少

大阪国税局では、適正かつ公平な徴収を実現するため、期限内収納の確保に努めるとともに、滞納となったものについては、納税者個々の実情を踏まえながら、法令等に基づき、滞納処分を実施するなどして確実な徴収に努めています。

 

○ 平成30年度租税滞納状況

(単位:億円)
区分 A
平成29年度
滞納整理中のものの額
(前期繰越額)
B
新規発生滞納額
C
整理済額
D(A+B−C)
平成30年度
滞納整理中のものの額
(次期繰越額)
税目
全税目 (94.1%) (101.0%) (99.2%) (95.4%)
1,010 914 961 964
  所得税 374 204 210 368
  内 源泉所得税 106 42 51 97
  内 申告所得税 268 162 158 271
  法人税 128 94 104 117
  相続税 119 49 48 120
  消費税 384 562 593 353
  その他税目 6 5 6 4

(注)

1 滞納とは、国税が納期限までに納付されず、督促状が発付されたものをいいます。

2 括弧内の数値は、対前年度比です。

3 地方消費税を除いています。

4 平成31年4月及び令和元年5月に督促状を発付した滞納のうち、その国税の所属年度(納税義務が成立した日の属する年度)が平成30年度所属となるものを含んでいます。

5 各々の計数において、億円未満を四捨五入したため、合計とは一致しないものがあります。

平成30年度滞納整理中のものの額(次期繰越額)

滞納の未然防止及び整理促進に努めた結果、滞納整理中のものの額は、964億円となりました。
 (平成29年度(1,010億円)より46億円(4.6%減)減少)

【ポイント】

○ 滞納整理中のものの額は、平成11年度以降、20年連続で減少しています。

○ ピーク時(平成10年度:3,938億円)から2,974億円減少し、24.5%になりました。

○ 昭和57年度に1,000億円を超えて以来、36年ぶりに下回りました。

○ 滞納整理中のものの額の推移

平成元年度から平成30年度の滞納整理中のものの額の推移のグラフ

(注)

1 地方消費税を除いています。

2 各々の計数において、億円未満を四捨五入したため、合計とは一致しないものがあります。

新規発生滞納額

期限内収納を確保するため、納期限の周知に関する広報や納期限前後の納付指導の実施など、滞納の未然防止に努めました。

平成30年度の新規発生滞納額は、914億円となりました。
 (平成29年度(905億円)より9億円(1.0%増)増加)

【ポイント】

○ 新規発生滞納額は、平成29年度より増加したものの、過去最も多かった平成4年度(3,327億円)の27.5%と、引き続き低い水準となっています。

○ 新規発生滞納額の推移

平成元年度から平成30年度の新規発生滞納額の推移のグラフ

(注)

1 地方消費税を除いています。

2 各々の計数において、億円未満を四捨五入したため、合計とは一致しないものがあります。

滞納発生割合

滞納発生割合(新規発生滞納額(914億円)/徴収決定済額(8兆9,968億円)(注))は1.0%となっています。

(注) 徴収決定済額とは、申告などにより課税されたものの額をいいます。

【ポイント】

○ 滞納発生割合は、前年度と同様1.0%となり、低い水準を維持しています。

○ 滞納発生割合の推移

平成10年度から平成30年度の滞納発生割合の推移のグラフ

(注) 地方消費税を除いています。

整理済額

滞納については、集中電話催告センター室において、新規発生滞納事案を幅広く所掌して、早期かつ集中的に電話催告等を行い、効果的・効率的な滞納整理を行うほか、国税局や税務署の徴収担当部署においては、納税者個々の実情を踏まえながら、法令等に基づき、大口・悪質事案や処理困難事案に対して厳正・的確な滞納整理を実施するとともに、消費税滞納の残高圧縮に向けて、消費税滞納を含む滞納事案を確実に処理することに重点を置いて、滞納の整理促進に努めました。

平成30 年度の整理済額は、961 億円となりました。
(平成29 年度(968 億円)より7 億円(0.8%減)減少)

【ポイント】

○ 整理済額(961 億円)は、新規発生滞納額(914 億円)を47 億円上回りました。

○ 整理済額の推移

平成元年度から平成30年度の整理済額の推移のグラフ

(注)

1 地方消費税を除いています。

2 各々の計数において、億円未満を四捨五入したため、合計とは一致しないものがあります。

(参考) 税目別の租税滞納状況

(単位:億円)
区分 A
前年度
滞納整理中のものの額
B
新規発生滞納額
C
整理済額
D(A+B−C)
滞納整理中のものの額
税目
全税目合計 28 外 111 外 166 外 174 外 103
(92.9%) (90.1%) (90.3%) (93.0%)
1,154 960 1,041 1,073
29 外 103 外 157 外 160 外 99
(93.0%) (94.3%) (93.0%) (94.1%)
1,073 905 968 1,010
30 外 99 外 152 外 159 外 92
(94.1%) (101.0%) (99.2%) (95.4%)
1,010 914 961 964
税目別の内訳 源泉所得税 28 (83.2%) (93.0%) (73.2%) (92.5%)
133 45 55 123
29 (92.5%) (86.9%) (101.4%) (86.4%)
123 39 56 106
30 (86.4%) (106.6%) (91.6%) (91.1%)
106 42 51 97
申告所得税 28 (91.3%) (95.7%) (101.7%) (87.5%)
315 137 176 276
29 (87.5%) (107.6%) (88.2%) (97.0%)
276 147 155 268
30 (97.0%) (110.0%) (102.0%) (101.3%)
268 162 158 271
法人税 28 (92.4%) (110.4%) (90.9%) (107.7%)
119 102 93 128
29 (107.7%) (88.2%) (97.3%) (99.8%)
128 90 90 128
30 (99.8%) (105.1%) (116.0%) (92.1%)
128 94 104 117
相続税 28 (93.0%) (105.2%) (99.7%) (94.4%)
149 54 63 141
29 (94.4%) (78.3%) (102.0%) (84.8%)
141 43 64 119
30 (84.8%) (114.9%) (75.0%) (100.8%)
119 49 48 120
消費税 28 外 111 外 166 外 174 外 103
(98.0%) (84.9%) (88.5%) (92.3%)
433 617 650 400
29 外 103 外 157 外 160 外 99
(92.3%) (94.4%) (92.1%) (95.9%)
400 582 598 384
30 外 99 外 152 外 159 外 92
(95.9%) (96.6%) (99.0%) (92.1%)
384 562 593 353
その他税目 28 (82.5%) (131.5%) (83.9%) (119.7%)
5 5 4 6
29 (119.7%) (85.5%) (108.8%) (97.7%)
6 4 4 6
30 (97.9%) (107.9%) (134.1%) (77.1%)
6 5 6 4
(注) 1 括弧内の数値は、対前年度比です。
2 上記の計数は、国税の滞納状況を示したものであるため、地方消費税を除いています。

ただし、地方税法附則第9条の4の規定により、当分の間、国が消費税の賦課徴収と併せて地方消費税の賦課徴収を行うものとされていることから、「全税目合計」欄及び「消費税」欄の外書として、地方消費税の滞納状況を示しています。

3 各々の計数において、億円未満を四捨五入したため、合計とは一致しないものがあります。