1 源泉徴収義務者数の状況

当局管内(近畿2府4県)の平成30事務年度末(令和元年6月30日)現在の給与所得の源泉徴収義務者数は525,306件で、前事務年度末に比べて、1,863件(0.4%)減少している。

○ 源泉徴収義務者数の状況
区分 平成30年6月30日現在 令和元年6月30日現在
項目 義務者数 対前年比 義務者数 増減 対前年比
給与所得 本店法人
357,584 100.7 359,755 +2,171 100.6
支店法人 4,446 100.9 4,434 ▲12 99.7
官公庁 1,349 98.4 1,338 ▲11 99.2
個人 145,431 97.4 141,436 ▲3,995 97.3
その他 18,359 99.2 18,343 ▲16 99.9
527,169 99.7 525,306 ▲1,863 99.6
利子所得等 5,455 92.1 5,332 ▲123 97.7
配当所得 22,752 101.4 23,076 +324 101.4
特定口座内保管上場
株式等の譲渡所得等
2,367 100.0 2,319 ▲48 98.0
報酬料金等所得 457,606 100.4 456,564 ▲1,042 99.8
非居住者等所得 4,602 105.4 4,664 +62 101.3

2 源泉所得税等の税額の状況

平成30事務年度(平成30年7月〜令和元年6月)における源泉所得税等の税額は2兆4,712億円で、前事務年度に比べて658億円(2.7%)増加している。
 所得種類別にみると、給与所得が652億円(3.9%)、退職所得が20億円(4.8%)、配当所得が219億円(5.4%)、報酬料金等所得が18億円(1.1%)、非居住者等所得が2億円(1.0%)増加しており、利子所得等が39億円(9.0%)、特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等が214億円(29.2%)減少している。

○ 源泉所得税等の税額の状況
区分 平成29事務年度 平成30事務年度
項目 税額 対前年比 税額 増減 対前年比
給与所得 億円 億円 億円
16,507 103.1 17,159 +652 103.9
退職所得 421 106.3 441 +20 104.8
利子所得等 433 117.0 394 ▲39 91.0
配当所得 4,086 106.8 4,305 +219 105.4
特定口座内保管上場
株式等の譲渡所得等
732 238.4 518 ▲214 70.8
報酬料金等所得 1,677 101.0 1,695 +18 101.1
非居住者等所得 198 100.5 200 +2 101.0
合計 24,054 105.7 24,712 +658 102.7

(注) 平成25年1月1日以後生ずる所得に係る税額から、復興特別所得税を含む。