1 消費税還付申告法人に対する消費税の調査の状況

虚偽の申告により不正に消費税の還付金を得るケースが見受けられる。こうした不正還付等を行っていると認められる法人については、的確に選定し、厳正な調査を実施している。

事務年度等 29   30  
項目 対前年比 対前年比
実地調査件数 1,265 100.9 1,282 101.3
  うち 不正計算があった件数 151 104.9 156 103.3
調査による追徴税額 百万円 2,032 81.2 2,831 139.3
  うち 不正還付があった法人に係る追徴税額 百万円 1,215 238.7 916 75.4

2 海外取引法人等に対する調査の状況

(1) 法人税

企業等の事業、投資活動のグローバル化が進展する中で、海外取引を行っている法人に対しては、国外送金等調書や租税条約等に基づく情報交換制度を積極的に活用するなど、深度ある調査に取り組んでいる。

事務年度等 29   30  
項目 対前年比 対前年比
実地調査件数 3,384 154.7 3,175 93.8
海外取引等に係る非違があった件数 981 153.8 848 86.4
  うち 不正計算があった件数 142 118.3 136 95.8
海外取引等に係る申告漏れ所得金額 百万円 16,031 35.3 71,144 443.8
  うち 海外取引等に係る不正所得金額 百万円 3,362 76.3 3,842 114.3
 
外国子会社合算税制に係る申告漏れ所得金額 百万円 359 150.8 1,341 373.5
移転価格税制に係る申告漏れ所得金額 百万円 2,284 17.5 4,082 178.7

(2) 源泉所得税等

経済の国際化に伴い、企業や個人による国境を越えた経済活動が複雑・多様化する中、非居住者や外国法人に対する支払(非居住者等所得)について、国外送金等調書をはじめとした資料情報等を活用し、源泉所得税等の観点から、重点的かつ深度ある調査を実施している。

事務年度等 29   30  
項目 対前年比 対前年比
非違があった件数 295 127.7 253 85.8
調査による追徴本税額 百万円 525 145.8 751 143.0

(注) 平成25年1月1日以降生ずる所得に係る追徴本税額から、復興特別所得税を含む。

3 無申告法人に対する調査の状況

事業を行っているにもかかわらず申告をしていない法人を放置しておくことは、納税者の公平感を著しく損なうため、計画的に実態把握・調査を実施している。

事務年度等 29   30  
項目 対前年比 対前年比
実地調査件数 324 98.2 336 103.7
  うち 意図的な無申告法人を把握した件数 27 225.0 29 107.4
法人税追徴税額 百万円 485 208.2 670 138.1
  うち 意図的な無申告法人に係る追徴税額 百万円 182 413.6 224 123.1
消費税追徴税額 百万円 632 142.7 756 119.6
  うち 意図的な無申告法人に係る追徴税額 百万円 93 91.2 99 106.5