平成29年度 国税収納状況について

大阪国税局管内の国税の収納額は、平成24年度以降6年連続の増収
特に、法人税は前年度比、2,534億円(14.6%)の増収

1 概要

平成29年度の大阪国税局管内(近畿2府4県)における国税の収納額は、9兆4,181億円で、平成24年度以降6年連続の増収となっています。
 特に、法人税が前年度と比べ、2,534億円(14.6%)の増収となっています。

○ 平成29年度国税収納状況

(単位:億円、%)
区分 収納済額 増減額 前年比 構成比
税目 28年度 29年度 28年度 29年度
源泉所得税 22,425 23,471 1,046 104.7 24.6 24.9
申告所得税 4,702 5,073 371 107.9 5.2 5.4
法人税 17,377 19,910 2,534 114.6 19.1 21.1
地方法人税 897 1,016 119 113.3 1.0 1.1
復興特別所得税 568 598 30 105.3 0.6 0.6
相続税 4,094 3,933 ▲ 162 96.1 4.5 4.2
消費税 32,699 32,368 ▲ 331 99.0 35.9 34.4
酒税 2,480 2,363 ▲ 117 95.3 2.7 2.5
揮発油税及地方揮発油税 3,839 3,670 ▲ 169 95.6 4.2 3.9
印紙収入 301 265 ▲ 37 87.8 0.3 0.3
その他各税 1,610 1,515 ▲ 95 94.1 1.8 1.6
合計 90,992 94,181 3,189 103.5 100.0 100.0

(注)

1 「相続税」は、「贈与税」を含んでいます。

2 「消費税」は、「地方消費税」を含んでいます。

3 各々の計数において、億円未満を四捨五入したため、合計とは一致しないものがあります。

○ 過去6年の国税収納状況

(単位:億円、%)
区分 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度
収納済額 70,014 74,182 82,885 89,326 90,992 94,181
前年比 101.2 106.0 111.7 107.8 101.9 103.5

2 府県別の国税収納状況

府県別の国税収納済額は、大阪府が5兆9,782億円で全体の63.5%を占め、次いで兵庫県の1兆6,140億円(全体の17.1%)
以下、京都府が1兆335億円(全体の11.0%)

滋賀県が2,915億円(全体の3.1%)
和歌山県が2,691億円(全体の2.9%)
奈良県が2,317億円(全体の2.5%)となっています。

なお、大阪府のうち、大阪市は3兆9,124億円で大阪国税局合計の41.5%を占めています。

○ 平成29年度府県別国税収納状況

(単位:億円、%)
区分 滋賀県 京都府 大阪府   兵庫県 奈良県 和歌山県 大阪局
合計
税目 うち大阪市
源泉所得税 777 2,593 14,776 10,002 4,150 664 513 23,471
申告所得税 236 683 2,273 815 1,430 292 159 5,073
法人税 444 2,188 13,963 11,012 2,693 315 307 19,910
地方法人税 21 116 720 574 129 15 15 1,016
復興特別所得税 21 69 357 227 117 20 14 598
相続税 135 470 1,956 890 1,075 193 105 3,933
消費税 1,199 3,414 20,506 14,576 5,676 800 773 32,368
酒税 69 533 1,106 292 644 5 6 2,363
揮発油税及地方揮発油税 0 0 2,881 65 0 0 789 3,670
印紙収入 12 33 164 134 34 11 11 265
その他各税 1 238 1,080 536 194 1 1 1,515
合計 3.1 11.0 63.5 41.5 17.1 2.5 2.9 100.0
2,915 10,335 59,782 39,124 16,140 2,317 2,691 94,181
前年比 102.6 107.0 103.0 108.3 103.3 104.9 103.0 103.5

(注)

1 「相続税」は、「贈与税」を含んでいます。

2 「消費税」は、「地方消費税」を含んでいます。

3 合計欄の左肩数は、大阪局合計に対する構成比です。

4 各々の計数において、億円未満を四捨五入したため、合計とは一致しないものがあります。

平成29年度 租税滞納状況について

大阪国税局管内の全税目の滞納残高は19年連続減少

大阪国税局では、適正かつ公平な徴収を実現するため、期限内収納の確保に努めるとともに、滞納となったものについては、納税者個々の実情を踏まえながら、法令等に基づき、滞納処分を実施するなどして確実な徴収に努めています。

 

○ 平成29年度租税滞納状況

(単位:億円)
区分 A
平成28年度
滞納整理中のものの額
(前期繰越額)
B
新規発生滞納額
C
整理済額
D(A+B−C)
平成29年度
滞納整理中のものの額
(次期繰越額)
税目
全税目 (93.0%) (94.3%) (93.0%) (94.1%)
1,073 905 968 1,010
  所得税 399 186 211 374
  内 源泉所得税 123 39 56 106
  内 申告所得税 276 147 155 268
  法人税 128 90 90 128
  相続税 141 43 64 119
  消費税 400 582 598 384
  その他税目 6 4 4 6

(注)

1 滞納とは、国税が納期限までに納付されず、督促状が発付されたものをいいます。

2 括弧内の数値は、対前年度比です。

3 地方消費税を除いています。

4 平成30年4月及び5月に督促状を発付した滞納のうち、その国税の所属年度(納税義務が成立した日の属する年度)が平成29年度所属となるものを含んでいます。

5 各々の計数において、億円未満を四捨五入したため、合計とは一致しないものがあります。

平成29年度滞納整理中のものの額(次期繰越額)

滞納の未然防止及び整理促進に努めた結果、滞納整理中のものの額は、1,010億円となりました。
 (平成28年度(1,073億円)より63億円(5.9%減)減少)

【ポイント】

○ 滞納整理中のものの額は、平成11年度以降、19年連続で減少しています。

○ ピーク時(平成10年度:3,938億円)から2,928億円減少し、25.7%になりました。

○ 滞納整理中のものの額の推移

平成元年度から平成27年度の滞納整理中のものの額の推移のグラフ

(注)

1 地方消費税を除いています。

2 各々の計数において、億円未満を四捨五入したため、合計とは一致しないものがあります。

新規発生滞納額

期限内収納を確保するため、納期限の周知に関する広報や納期限前後の納付指導の実施など、滞納の未然防止に努めました。

平成29年度の新規発生滞納額は、905億円となりました。
 (平成28年度(960億円)より55億円(5.7%減)減少)

【ポイント】

○ 新規発生滞納額は、平成28年度より減少し、過去最も多かった平成4年度(3,327億円)の27.2%まで減少しています。

○ 新規発生滞納額の推移

平成元年度から平成27年度の新規発生滞納額の推移のグラフ

(注)

1 地方消費税を除いています。

2 各々の計数において、億円未満を四捨五入したため、合計とは一致しないものがあります。

滞納発生割合

滞納発生割合(新規発生滞納額(905億円)/徴収決定済額(8兆7,445億円)(注))は1.0%と、前年度(1.1%)を0.1ポイント下回りました。

(注) 徴収決定済額とは、申告などにより課税されたものの額をいいます。

【ポイント】

○ 滞納発生割合は、平成16年度以降、14年連続で2%を下回り、引き続き、 低い水準を維持しています。

○ 滞納発生割合の推移

平成10年度から平成27年度の滞納発生割合の推移のグラフ

(注) 地方消費税を除いています。

整理済額

滞納については、集中電話催告センター室において、新規発生滞納事案を幅広く所掌して、早期かつ集中的に電話催告等を行い、効果的・効率的な滞納整理を行うほか、国税局や税務署の徴収担当部署においては、納税者個々の実情を踏まえながら、法令等に基づき、大口・悪質事案や処理困難事案に対して厳正・的確な滞納整理を実施するとともに、消費税滞納の残高圧縮に向けて、消費税滞納を含む滞納事案を確実に処理することに重点を置いて、滞納の整理促進に努めました。

平成29年度の整理済額は、968億円となりました。

【ポイント】

○ 整理済額(968億円)は、新規発生滞納額(905億円)を63億円上回りました。

○ 整理済額の推移

平成元年度から平成27年度の整理済額の推移のグラフ

(注)

1 地方消費税を除いています。

2 各々の計数において、億円未満を四捨五入したため、合計とは一致しないものがあります。

(参考) 税目別の租税滞納状況

(単位:億円)
区分 A
前年度
滞納整理中のものの額
B
新規発生滞納額
C
整理済額
D(A+B−C)
滞納整理中のものの額
税目
全税目合計 27 外 111 外 195 外 196 外 111
(91.2%) (119.7%) (114.2%) (92.9%)
1,242 1,065 1,153 1,154
28 外 111 外 166 外 174 外 103
(92.9%) (90.1%) (90.3%) (93.0%)
1,154 960 1,041 1,073
29 外 103 外 157 外 160 外 99
(93.0%) (94.3%) (93.0%) (94.1%)
1,073 905 968 1,010
税目別の内訳 源泉所得税 27 (90.1%) (91.8%) (107.1%) (83.2%)
160 49 76 133
28 (83.2%) (93.0%) (73.2%) (92.5%)
133 45 55 123
29 (92.5%) (86.9%) (101.4%) (86.4%)
123 39 56 106
申告所得税 27 (92.0%) (94.7%) (95.6%) (91.3%)
345 143 173 315
28 (91.3%) (95.7%) (101.7%) (87.5%)
315 137 176 276
29 (87.5%) (107.6%) (88.2%) (97.0%)
276 147 155 268
法人税 27 (85.8%) (114.4%) (100.1%) (92.4%)
128 92 102 119
28 (92.4%) (110.4%) (90.9%) (107.7%)
119 102 93 128
29 (107.7%) (88.2%) (97.3%) (99.8%)
128 90 90 128
相続税 27 (74.2%) (117.3%) (63.0%) (93.0%)
160 52 63 149
28 (93.0%) (105.2%) (99.7%) (94.4%)
149 54 63 141
29 (94.4%) (78.3%) (102.0%) (84.8%)
141 43 64 119
消費税 27 外 111 外 195 外 196 外 111
(101.3%) (130.6%) (133.6%) (98.0%)
442 726 735 433
28 外 111 外 166 外 174 外 103
(98.0%) (84.9%) (88.5%) (92.3%)
433 617 650 400
29 外 103 外 157 外 160 外 99
(92.3%) (94.4%) (92.1%) (95.9%)
400 582 598 384
その他税目 27 (89.6%) (65.1%) (74.1%) (82.5%)
6 4 5 5
28 (82.5%) (131.5%) (83.9%) (119.7%)
5 5 4 6
29 (119.7%) (85.5%) (108.8%) (97.7%)
6 4 4 6
(注) 1 括弧内の数値は、対前年度比です。
2 上記の計数は、国税の滞納状況を示したものであるため、地方消費税を除いています。

ただし、地方税法附則第9条の4の規定により、当分の間、国が消費税の賦課徴収と併せて地方消費税の賦課徴収を行うものとされていることから、「全税目合計」欄及び「消費税」欄の外書として、地方消費税の滞納状況を示しています。

3 各々の計数において、億円未満を四捨五入したため、合計とは一致しないものがあります。