インターネット取引を行っている個人の調査状況
- ○ インターネット取引を行っている個人に対しては、資料情報の収集・分析に努めた上で、調査を実施しており、平成30事務年度においても積極的に調査を実施します。
- ○ 平成29事務年度における実地調査（特別・一般）の件数は、341件（平成28事務年度280件）となっています。
- ○ 1件当たりの申告漏れ所得金額は、1,264万円（平成28事務年度1,337万円）となっており、所得税の実地調査（特別・一般）全体の1件当たりの申告漏れ所得金額1,084万円（平成28事務年度922万円）の約1．2倍となっています。
また、申告漏れ所得金額の総額は43億円（平成28事務年度37億円）に上ります。 - ○ 1件当たりの追徴税額は273万円（平成28事務年度320万円）で、追徴税額は総額で9億円（平成28事務年度9億円）に上ります。
1 調査状況（取引区分別）
(注) （ ）内の数値は構成比
(参考）
- 1 ネット通販・・・事業主が商品を販売するためのホームページを開設し、消費者から直接受注する販売方法（オンラインショッピング）による取引
- 2 コンテンツ配信・・・インターネットを利用して行われる電子化された音楽、静止画、動画、書籍、情報等のダウンロード取引又は配信提供に係る取引
- 3 ネットオークション・・・インターネットを利用して行われるオークション取引
- 4 ネット広告・・・ホームページ、電子メール、検索エンジンの検索結果画面等を利用して行われる広告関連取引
- 5 ネットトレード・・・インターネットを利用して行われる株、商品先物又は外国為替等の取引
- 6 その他のネット取引・・・出会い系サイトの運営など、1から5に該当しない取引
2 1件当たりの申告漏れ所得金額（取引区分別）
