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6. 平成30年度 査察の概要

令和元年6月
大阪国税局

査察制度は、悪質な脱税者に対して刑事責任を追及し、その一罰百戒の効果を通じて、適正・公平な課税の実現と申告納税制度の維持に資することを目的としています。

国税査察官は、近年における経済取引の広域化、国際化及びＩＣＴ化等による脱税の手段・方法の複雑・巧妙化など、経済社会情勢の変化に的確に対応し、悪質な脱税者に対して厳正な調査を実施しています。

1 査察調査の概要

2 事案紹介

(1) 消費税事案

国民の関心が極めて高まっている消費税事案に積極的に取り組み、平成30年度は11件告発し、国庫金の詐取ともいえる悪質性の高い消費税受還付事案についても１件を告発しました。

(2) 無申告ほ脱事案

申告納税制度の根幹を揺るがす無申告によるほ脱犯について積極的に取り組み、平成30年度は、過去５年間で最も多い５件を告発しました。
　平成23年に創設された単純無申告ほ脱犯を適用した事案について、本年度は４件を告発しました。

　（注）　件数欄の内書は、単純無申告ほ脱事案の件数である。

（参考）　単純無申告ほ脱犯（故意の申告書不提出によるほ脱犯）の規定は、悪質性の高い無申告事案に厳正に対処するため、平成23年に創設されました。

(3) 国際事案

海外取引を利用した悪質・巧妙な事案や海外に不正資金を隠すなどの国際事案に積極的に取り組み、平成30年度は２件を告発しました。

(4) その他の社会的波及効果の高い事案

近年、市場が拡大する分野における脱税など、社会的波及効果が高いと見込まれる事案に対して積極的に取り組みました。

3 不正資金の留保状況及び隠匿場所

脱税によって得た不正資金の多くは、現金や預貯金として留保されていましたが、その他に、不動産の取得費用、ギャンブル等の遊興費などに充てられていた事例も見られました。
　また、不正資金の一部が、海外の預金口座で留保されていた事例がありました。
　脱税によって得た不正資金の隠匿場所は様々でしたが、

• ○ 従業員の居宅に置かれたコンテナボックスの中（法人税法違反）
• ○ 居宅階段下の収納庫に存在した金庫及びバッグ並びに洗濯室内の金庫の中（法人税法違反）

に現金を隠していた事例などがありました。

４　査察事件の一審判決の状況

平成30年度中に一審判決が言い渡された件数は31件であり、全てに有罪判決が出され、そのうち実刑判決が２人に出されました。なお、実刑判決のうち最も重いものは、懲役３年でした。

5　参考計表

（1）　着手・処理・告発件数、告発率の状況

(2)　脱税額の状況

(3)　税目別告発事案の推移

告発の多かった業種

査察事件の一審判決の状況