令和元年5月
大阪国税局

所得税等の確定申告書の提出状況

−提出人員は349万人で、平成27年分から増加傾向−

確定申告書の提出人員の状況(表1

  所得税等の確定申告書の提出人員は、平成27年分から毎年増加しており、平成30年分は349万人で、平成29年分(345万6千人)から3万5千人(対前年比+1.0%)増加しました。

納税人員の状況(表2

  確定申告書の提出人員のうち、申告納税額がある方(納税人員)は91万4千人(同▲0.6%)で、所得金額は6兆2,312億円(同+1.9%)、申告納税額は4,881億円(同+3.6%)となっており、平成29年分と比較すると、納税人員は減少し、所得金額及び申告納税額は増加しました。

所得者区分別の納税人員の状況(表3-1)(表3-2

● 事業所得者
 納税人員は25万5千人(同+0.3%)で、その所得金額は1兆482億円(同+2.3%)、申告納税額は958億円(同+2.1%)となっており、平成29年分と比較するといずれも増加しました。

● 事業所得者以外
 納税人員は65万9千人(同▲0.9%)で、その所得金額は5兆1,831億円(同+1.9%)、申告納税額は3,923億円(同+3.9%)となっており、平成29年分と比較すると、納税人員は減少し、所得金額及び申告納税額は増加しました。

その他(表12)(表13

● 所得税等の確定申告書へのマイナンバー記載率は82.0%(同▲0.2ポイント)。

●  医療費控除の適用を受けた方は124万3千人(同+0.6%)で、そのうちセルフメディケーション税制による特例の適用を受けた方は4千人(同+0.7%)。

● 雑損控除の適用を受けた方は1万3千人(同+270.4%)で、雑損控除額は103億円(同+161.3%)。

《グラフ1:所得税等の申告状況の推移》

グラフ1:所得税等の申告状況の推移

(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数です。

土地等の譲渡所得の申告状況(表4-1

  確定申告書を提出した人員のうち、土地等の譲渡所得(総合譲渡を含む。)の申告人員は7万2千人(対前年比+4.5%)です。そのうち、所得金額がある方(有所得人員)は4万9千人(同+6.0%)で、その所得金額は7,142億円(同+8.9%)となっており、平成29年分と比較するといずれも増加しました。

《グラフ2:土地等の譲渡所得の申告状況の推移》

グラフ2:土地等の譲渡所得の申告状況の推移

(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数です。

株式等の譲渡所得の申告状況(表4-2

  確定申告書を提出した人員のうち、株式等の譲渡所得の申告人員は19万人(対前年比▲3.1%)です。そのうち、所得金額がある方(有所得人員)は7万1千人(同▲28.2%)で、その所得金額は5,557億円(同▲12.4%)となっており、平成29年分と比較するといずれも減少しました。

《グラフ3:株式等の譲渡所得の申告状況の推移》

グラフ3:株式等の譲渡所得の申告状況の推移

(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数です。

個人事業者の消費税の申告状況

−申告件数は19万5千件で、平成24年分からほぼ横ばいで推移−

個人事業者の消費税の申告件数(表5

  個人事業者の消費税の申告件数は19万5千件(対前年比▲0.6%)であり、納税申告額は999億円(同+0.7%)となっており、平成29年分と比較すると、申告件数は減少し、納税申告額は増加しました。

《グラフ4:消費税の申告状況の推移》

グラフ4:消費税の申告状況の推移

(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数です。

贈与税の申告状況

−申告人員及び納税人員は前年分から減少、申告納税額は増加−

贈与税の申告状況(表66-付

  贈与税の申告書を提出した人員は9万3千人(対前年比▲3.3%)です。そのうち、申告納税額がある方(納税人員)は7万2百人(同▲3.6%)であり、その申告納税額は441億円(同+23.6%)となっており、平成29年分と比較すると、申告人員及び納税人員は減少し、申告納税額は増加しました。

《グラフ5:贈与税の申告状況の推移》

グラフ5:贈与税の申告状況の推移

(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数です。

贈与税の課税方法別の申告状況

● 暦年課税
 暦年課税を適用した申告人員は8万7千4百人(対前年比▲3.3%)であり、申告納税額は394億円(同+23.3%)となっており、平成29年分と比較すると、申告人員は減少し、申告納税額は増加しました。

● 相続時精算課税
 相続時精算課税を適用した申告人員は5千5百人(同▲3.2%)であり、申告納税額は46億円(同+26.2%)となっており、平成29年分と比較すると、申告人員は減少し、申告納税額は増加しました。

《グラフ6:暦年課税及び相続時精算課税別の申告状況の推移》

グラフ6:暦年課税及び相続時精算課税別の申告状況の推移

(注)

  1. 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数です。
  2. 2 平成27年分以降の申告人員グラフのかっこ書は、特例税率に係る贈与の申告人員です。
  3. 3 相続時精算課税に係る申告人員には、暦年課税との併用者を含んでいます。

自宅等でのe-Tax利用状況

所得税等の状況(表7

  自宅等でのe-Tax利用による所得税等の申告書の提出人員は88万6千人で、平成29年分から14万4千人(対前年比+19.3%)増加しました。
 なお、ICTを利用した所得税等の申告書の提出人員は242万7千人で、平成29年分から11万5千人(対前年比+5.0%)増加しました。

《グラフ7:所得税等の申告状況の推移》

グラフ7:所得税等の申告状況の推移

(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数です。

贈与税の状況(表9

  自宅等でのe-Tax利用による贈与税の申告書の提出人員は4万1百人及びICTを利用した贈与税の申告書の提出人員は6万8千1百人となっており、平成29年分と比較するといずれもほぼ横ばいとなっています。

《グラフ8:贈与税の申告状況の推移》

グラフ8:贈与税の申告状況の推移

(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数です。

自宅でのe-Taxの利用状況等(トピックス1)

平成30年分確定申告から確定申告書等作成コーナーに新たな機能が追加されました。

● マイナンバーカード方式によるe-Tax
 マイナンバーカードの暗証番号を入力すれば、e-Taxで送信可能となりました。

● ID・パスワード方式によるe-Tax
 税務署で発行されるID・パスワードを入力すれば、e-Taxで送信可能となりました。

 《自宅等からe-Taxで申告書を提出した方の数(※)の推移》※ 税理士による代理送信を含みます。
 自宅等から国税庁HPの確定申告書等作成コーナーを利用してe-Taxで所得税等の申告書を提出した方は20万1千人で、平成29年分から12万1千人増加しました。

● スマホ申告
 給与1か所で年末調整済みの方が医療費控除やふるさと納税などの寄附金控除を受けるためのスマートフォン等専用画面を提供しました。平成30年分所得税等の確定申告では7万4千人の方がスマートフォン等で申告書を作成・提出しました。

令和2年1月からスマホ申告が更に便利に

令和元年分の確定申告では、スマホ申告が更に便利になります。

● スマホ専用画面が利用できる方の拡大
 給与が複数ある方や、公的年金などの雑所得がある方もスマートフォン等専用画面を利用して所得税等の確定申告書が作成できるようになります。

● スマートフォンを利用したマイナンバーカード方式によるe-Taxの実現
 スマートフォンを利用して所得税等の確定申告書を作成する場合、マイナンバーカード読み取り対応のスマートフォンを利用して、申告書をe-Taxで送信することができるようになります。

地方公共団体との連携(トピックス2)

確定申告会場でマイナンバーカードの交付申請

マイナンバーカードの普及促進の一環として、地方公共団体が、税務署の確定申告会場内にマイナンバーカード申請コーナーを設置し、合計で2,436件の交付申請を受け付けました。

※ 滋賀県高島市、兵庫県神戸市、和歌山県、和歌山県(和歌山市・海南市・紀美野町・新宮市・串本町・那智勝浦町・古座川町・太地町・北山村・橋本市・岩出市・紀の川市・かつらぎ町・九度山町・高野町)

データ引継の拡大

地方公共団体で受け付けた確定申告データを税務署に送信する「データ引継※」については、利用団体数、利用件数ともに前年の確定申告期の実績を上回りました。 データ引継は、納税者の方への早期還付などのほか、税務署・地方公共団体双方の事務量削減のメリットがあります。

※ データ引継とは、平成29年1月に運用を開始した、地方公共団体で受け付けた確定申告データを税務署に送信する仕組みのことです。データ引継導入以前は、地方公共団体が主催する申告相談会場においては、申告書を書面で印刷した上、税務署への提出を行っていました。

参考資料

(表1)所得税等の確定申告書の提出状況の推移

  平成26年分 平成27年分 平成28年分 平成29年分 平成30年分
申告納税額
がある方
(▲1.2) 千人 (+2.8) 千人 (+0.7) 千人 (+0.9) 千人 (▲0.6) 千人
880 904 911 919 914
還付申告 (+0.8) (▲0.0) (+0.4) (+2.4) (+1.8)
1,996 1,996 2,005 2,053 2,089
申告納税額
がない方
(▲1.0) (▲1.6) (+0.9) (+0.2) (+0.8)
486 479 483 484 487
合  計 (▲0.0) (+0.5) (+0.6) (+1.7) (+1.0)
3,362 3,379 3,398 3,456 3,490

(注)

  1. 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 括弧書は、前年からの増減率(%)である。

(表2)所得税等の納税人員の申告状況の推移

平成26年分 平成27年分 平成28年分 平成29年分 平成30年分
納税人員 (▲1.2) 千人 (+2.8) 千人 (+0.7) 千人 (+0.9) 千人 (▲0.6) 千人
880 904 911 919 914
所得金額 (▲3.1) 億円 (+6.7) 億円 (▲1.0) 億円 (+5.6) 億円 (+1.9) 億円
54,814 58,496 57,915 61,136 62,312
申告納税額 (▲0.4) 億円 (+9.1) 億円 (▲0.1) 億円 (+9.1) 億円 (+3.6) 億円
3,962 4,322 4,319 4,713 4,881

(注)

  1. 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 括弧書は、前年からの増減率(%)である。
  3. 3 申告納税額は、所得税と復興特別所得税の合計額である。

(表3-1)所得税等の主たる所得区分別申告人員

  確定申告
人員
  増減率  
申告納税額
がある方
還付申告 申告納税額
がない方
納税 還付 ゼロ
合  計 千人 千人 千人 千人
3,490 914 2,089 487 +1.0 ▲0.6 +1.8 +0.8
所得区分
別内訳
事業所得者 (17.5) (27.9) (5.9) (47.8)        
612 255 124 233 ▲0.4 +0.3 +1.3 ▲2.0
その他所得者 (82.5) (72.1) (94.1) (52.2)        
2,878 659 1,965 254 +1.3 ▲0.9 +1.8 +3.4
  不動産所得者 (6.4) (16.5) (0.9) (11.0)        
223 150 19 53 ▲0.1 ▲0.9 +2.4 +1.3
給与所得者 (45.5) (38.8) (55.2) (16.6)        
1,589 354 1,154 81 +2.8 +0.5 +3.3 +4.9
雑所得者 (27.3) (11.3) (35.2) (23.5)        
953 104 735 114 +0.2 ▲4.7 +0.5 +3.7
上記以外 (3.2) (5.5) (2.7) (1.1)        
113 50 57 6 ▲6.8 ▲2.9 ▲10.3 ▲3.0

(注)

  1. 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 括弧書は、合計に対する割合(構成比、%)である。
  3. 3 増減率は、平成29年分に対するものである。

(表3-2)所得税等の主たる所得区分別所得金額等

    申告納税額 還付税額 増減率
所得金額 申告納税額
がある方
還付申告 所得金額 税額
  納税 還付 納税 還付
合計 億円 億円 億円 億円 億円
131,267 62,312 64,879 4,881 1,941 +2.6 +1.9 +3.2 +3.6 ▲0.2
所得区分
別内訳
事業所得者 (11.4) (16.8) (4.6) (19.6) (23.1)          
14,959 10,482 3,010 958 449 +1.4 +2.3 ▲0.2 +2.1 +1.3
その他所得者 (88.6) (83.2) (95.4) (80.4) (76.9)          
116,308 51,831 61,870 3,923 1,492 +2.7 +1.9 +3.4 +3.9 ▲0.7
  不動産所得者 (6.7) (13.2) (0.5) (19.0) (1.0)          
8,851 8,205 331 928 20 ▲0.6 ▲0.8 +0.6 ▲0.9 +11.4
給与所得者 (59.7) (42.9) (76.8) (18.5) (53.5)          
78,334 26,716 49,798 901 1,038 +3.9 +1.6 +5.0 +3.0 +4.5
雑所得者 (10.4) (4.4) (16.3) (2.9) (16.6)          
13,697 2,728 10,553 142 323 ▲1.3 ▲4.1 ▲0.6 +4.5 ▲1.1
上記以外 (11.8) (22.8) (1.8) (40.0) (5.7)          
15,426 14,182 1,189 1,952 111 +2.8 +5.2 ▲19.5 +6.8 ▲32.5

(注)

  1. 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 括弧書は、合計に対する割合(構成比、%)である。
  3. 3 増減率は、平成29年分に対するものである。

(表4-1)土地等の譲渡所得の申告状況

  平成29年分 平成30年分 増減率
申 告
人 員
  申 告
人 員
  申 告
人 員
 
有所得
人 員
所 得
金 額
1  人
当たり
有所得
人 員
所 得
金 額
1  人
当たり
有所得
人 員
所 得
金 額
1  人
当たり
土 地 等 千人 千人 億円 万円 千人 千人 億円 万円
69 47 6,560 1,408 72 49 7,142 1,446 +4.5 +6.0 +8.9 +2.7

(注)

  1. 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 総合譲渡所得に係る計数を含む。

(表4-2)株式等の譲渡所得の申告状況

  平成29年分 平成30年分 増減率
申 告
人 員
  申 告
人 員
  申 告
人 員
 
有所得
人 員
所 得
金 額
1  人
当たり
有所得
人 員
所 得
金 額
1  人
当たり
有所得
人 員
所 得
金 額
1  人
当たり
株 式 等 千人 千人 億円 万円 千人 千人 億円 万円
105       116       +10.1      
196 99 6,346 643 190 71 5,557 784 ▲3.1 ▲28.2 ▲12.4 +21.9

(注)

  1. 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越した方の計数である。

(表5)個人事業者の消費税の申告状況

  平成29年分 平成30年分 増減率
申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり 件数 税額 1件当たり
  千件 億円 万円 千件 億円 万円
納税申告 (96.1) 外 268   (96.0) 外 270        
188 993 53 187 999 53 ▲ 0.7 +0.7 +1.3
還付申告 (3.9) 外 16   (4.0) 外 16        
8 59 77 8 60 77 +1.0 +0.2 ▲0.7
合計 196 - - 195 - - ▲0.6 - -

(注)

  1. 1 平成29年分は翌年4月2日まで、平成30年分は翌年4月1日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 外書は、地方消費税である。
  3. 3 括弧書は、合計に対する割合(構成比、%)である。

(表6)贈与税の申告状況

  平成29年分 平成30年分 増減率
申告人員 納税人員   申告人員 納税人員   申告人員 納税人員  
申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり
  百人 百人 億円 万円 百人 百人 億円 万円
  暦年課税 904 723 320 44 874 697 394 57 ▲3.3 ▲3.6 +23.3 +27.9
特例税率 458 396 / 442 383 / ▲3.3 ▲3.3 /
一般税率 446 327 432 314 ▲3.2 ▲4.0
相続時精算課税 57 5 37 690 55 5 46 950 ▲3.2 ▲8.4 +26.2 +37.8
合計 961 728 357 49 930 702 441 63 ▲3.3 ▲3.6 +23.6 +28.3

(注)

  1. 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 暦年課税のうち、特例税率に係る人員には、一般税率との併用者を含む。
  3. 3 相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含む。

(表6-付)住宅取得等資金の非課税の申告状況

平成29年分 平成30年分 増減率
申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額  
非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額
百人 億円 億円 百人 億円 億円
80 706 649 80 673 628 ▲0.8 ▲4.6 ▲3.2

(注)翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

(表7)ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員

  平成26年分 平成27年分 平成28年分 平成29年分 平成30年分
確定申告人員  千人  千人 千人  千人 千人
3,362 3,379 3,398 3,456 3,490
ICT利用人員 (61.3) (62.8) (64.0) (66.9) (69.5)
2,063 2,122 2,175 2,312 2,427
  自宅等でのICT利用 (34.8) (37.6) (41.4) (44.6) (48.2)
1,171 1,274 1,405 1,540 1,681
  各種会計ソフト等で作成・e-Taxで提出 557 585 630 662 685
国税庁HPの作成コーナーで作成・e-Taxで提出 81 66 71 80 201
国税庁HPの作成コーナーで作成・書面で提出 533 624 704 797 795
地方公共団体会場で作成・e-Taxで提出 - - (0.2) (0.8) (1.2)
5 27 43
署でのICT利用 (26.5) (25.1) (22.5) (21.6) (20.1)
891 848 764 746 703
  税務署で作成・e-Taxで提出 817 780 697 687 647
税務署で作成・書面で提出 75 68 67 59 56

(注)

  1. 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 括弧書は、確定申告人員に対する割合(構成比、%)である。
  3. 3 「地方公共団体会場で作成・e-Taxで提出」は、平成29年1月から開始された施策である。
(参考) スマートフォン等を利用した提出人員
  平成26年分 平成27年分 平成28年分 平成29年分 平成30年分
スマートフォン等を
利用した提出人員
千人 千人 千人 千人 千人
- - - - 74

(表8) 納税者本人の電子署名が付与されたe-Taxの送信方式別の提出人員

  平成28年分 平成29年分 平成30年分
マイナンバーカード方式 千人 千人 千人
- - 70
ID・パスワード方式 - - 129
従来の方式 65 74 10
合計 65 74 209

(注)

  1.  翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

(表9)ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員

  平成26年分 平成27年分 平成28年分 平成29年分 平成30年分
申告人員 百人 百人 百人 百人 百人
1,006 1,039 976 961 930
ICT利用人員 (54.4) (59.3) (67.7) (71.2) (73.2)
547 616 661 684 681
  自宅等でのICT利用 (44.1) (49.4) (59.8) (63.8) (65.3)
443 513 583 614 607
  各種会計ソフト等で作成・e-Taxで提出 247 284 358 372 371
国税庁HPの作成コーナーで作成・e-Taxで提出 19 19 25 25 31
国税庁HPの作成コーナーで作成・書面で提出 177 210 201 216 206
税務署でのICT利用 (10.3) (10.0) (7.9) (7.3) (7.9)
104 104 77 71 73
  税務署で作成・e-Taxで提出 87 86 63 59 61
税務署で作成・書面で提出 17 17 14 11 12

(注)

  1. 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 括弧書は、申告人員に対する割合(構成比、%)である。

(表10)閉庁日における申告相談等の状況(所得税等)

  平成29年分 平成30年分 増減率
相談件数 申告書収受件数 相談件数 申告書収受件数 相談件数 申告書収受件数
  百件 百件 百件 百件
1回目
(30年分:2月24日)
(51.6)   (55.8)      
126 227 133 245 +6.1 +7.9
2回目
(30年分:3月3日)
(48.4)   (44.2)      
118 205 106 184 ▲10.1 ▲10.4
合計 243 432 239 429 ▲1.7 ▲0.8

(注)

  1. 1 閉庁日対応を実施した署及び広域申告センターにおける全体の計数である。
  2. 2 括弧書は、合計に対する割合(構成比、%)である。

(表11) 寄附金控除等の適用状況

  平成29年分 平成30年分
寄附金控除
(所得控除)
千人 千人
672 764
423 519
寄附金控除
(税額控除)
14 17
79 82
合計 475 569

(注)

  1. 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 各欄の上段は、控除額(億円)の合計である。
  3. 3 「合計」欄は、所得控除と税額控除の重複適用があるため、所得控除と税額控除の合計とは一致しない。

(表12) 雑損控除等の適用状況

  平成29年分 平成30年分
雑損控除
(所得控除)
千人 千人
39 103
3 13
災害減免額
(税額控除)
1 1
1 2
合計 5 15

(注)

  1. 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 各欄の上段は、控除額(億円)の合計である。
  3. 3 「合計」欄は、所得控除と税額控除の重複適用があるため、所得控除と税額控除の合計とは一致しない。

(表13) 医療費控除の適用状況

  平成28年分 平成29年分 平成30年分
医療費控除 千人 千人 千人
1,192 1,235 1,243
  セルフメディケーション
税制による特例
- 4 4

(注)

  1.  翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

(表14) 配偶者控除及び配偶者特別控除の適用状況

  平成28年分 平成29年分 平成30年分
配偶者控除 千人 千人 千人
1,017 999 904
配偶者特別控除 67 67 113

(注)

  1. 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 確定申告書を提出した方のうち、控除を受けた方の状況である。

(参考)平成30年分確定申告における配偶者特別控除の適用人数
  配偶者の合計所得金額 合計
85万円
以下
90万円
以下
95万円
以下
100万円
以下
105万円
以下
110万円
以下
115万円
以下
120万円
以下
123万円
以下
適用人数 千人 千人 千人 千人 千人 千人 千人 千人 千人 千人
84 4 4 4 4 5 3 3 2 113

(注)

  1. 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 確定申告書を提出した方のうち、控除を受けた方の状況である。