平成29年10月
大阪国税局

1 所得税

(1) 調査等件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況

所得税の調査については、高額・悪質な不正計算が見込まれる事案を対象に深度ある調査(特別調査・一般調査)を優先して実施する一方、申告漏れ所得等の把握を実地により短期間で行う着眼調査を実施しています(以下、実地により行う調査を総称して「実地調査」といいます。)。
 このほか、文書、電話による連絡又は来署依頼による面接により、申告漏れ、計算誤り又は所得(税額)控除の適用誤りがある申告を是正するなどの接触(以下「簡易な接触」といいます。)を実施しています。
 このように、事案に応じた的確な調査等(「実地調査」及び「簡易な接触」をいいます。以下同じです。)を実施し、適正・公平な課税に努めています。
 実地調査の件数については、特別調査・一般調査が7千件(前事務年度8千件)、 着眼調査が3千件(前事務年度2千件)であり、簡易な接触の件数については9万5千件(前事務年度8万8千件)となっています。
 これらの調査等の合計件数は10万6千件(前事務年度9万8千件)であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は6万5千件(前事務年度5万7千件)となっています。

(2) 申告漏れ所得金額の状況

実地調査による申告漏れ所得金額(実地調査の対象となった全ての年分の合計)は、全体で795億円(前事務年度744億円)であり、うち特別調査・一般調査によるものは691億円(前事務年度700億円)、着眼調査によるものは104億円(前事務年度44億円)となっています。
 また、簡易な接触によるものは709億円(前事務年度560億円)となっており、調査等合計では1,504億円(前事務年度1,304億円)となっています。

(3) 追徴税額の状況

実地調査による追徴税額(実地調査の対象となった全ての年分の合計で加算税を含む。)は、全体で138億円(前事務年度130億円)であり、このうち特別調査・一般調査によるものは130億円(前事務年度127億円)、着眼調査によるものは8億円(前事務年度3億円)となっています。
 また、簡易な接触による追徴税額は59億円(前事務年度51億円)となっており、調査等合計では197億円(前事務年度180億円)となっています。

(4) 譲渡所得

所得税のうち譲渡所得に係る調査等の件数は、3.3千件(前事務年度3.1千件)であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は、2.8千件(前事務年度2.5千件)となっています。申告漏れ所得金額(調査等の対象となった全ての年分の合計)は、221億円(前事務年度242億円)となっています。

2 消費税(個人事業者)

(1) 調査等件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況

消費税(個人事業者)の調査等については、課税事業者又は課税事業者と認められる個人を対象に、原則として所得税の調査等と同時に実施することとしておりますが、消費税のみが無申告である納税者に対しても、調査を実施し、適正・公平な課税に努めています。
 実地調査の件数は、特別調査・一般調査は5千件(前事務年度5千件)、着眼調査は2千件(前事務年度1千件)であり、簡易な接触の件数は6千件(前事務年度7千件)となっています。
 これらの調査等の合計件数は1万3千件(前事務年度1万4千件)であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は1万件(前事務年度1万件)となっています。

(2) 追徴税額の状況

実地調査による追徴税額(実地調査の対象となった全ての年分の合計で加算税を含みます。)は、全体で52億円(前事務年度45億円)であり、このうち特別調査・一般調査によるものは48億円(前事務年度42億円)、着眼調査によるものは4億円(前事務年度3億円)となっています。
 また、簡易な接触によるものは9億円(前事務年度10億円)となっており、調査等合計では、60億円(前事務年度55億円)となっています。


参考1

参考2

参考3

参考4