平成30年5月
大阪国税局
平成29年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について
I 確定申告の状況
1 所得税等の申告状況
(1) 確定申告書の提出状況（表1、2）
＝提出人員は345万6千人で、平成23年分からほぼ横ばいで推移＝
（注）翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
平成29年分所得税等の確定申告書の提出人員は345万6千人で、平成28年分（339万8千人）から5万8千人（＋1.7％）増加と、平成23年分からほぼ横ばいで推移しています。
このうち、申告納税額がある方（納税人員）は91万9千人で、その所得金額は6兆1，136億円、申告納税額は4，713億円となっており、平成28年分と比較すると、納税人員（＋0.9％）、所得金額（＋5.6％）及び申告納税額（＋9.1％）はいずれも増加しました。
○ 所得者区分別の状況 （表3-1、3-2）
イ 事業所得者
納税人員は25万4千人で、その所得金額は1兆249億円、申告納税額は938億円となっています。
これを平成28年分と比較すると、納税人員（▲2.1％）、所得金額（▲1.8％）及び申告納税額（▲2.9％）はいずれも減少しました。
ロ 事業所得者以外
納税人員は66万5千人で、その所得金額は5兆887億円、申告納税額は3，775億円となっています。
これを平成28年分と比較すると、納税人員（＋2.1％）、所得金額（＋7.2％）及び申告納税額（＋12.6％）はいずれも増加しました。
(2) 譲渡所得の申告状況
イ 土地等の譲渡所得 （表4-1）
＝申告人員、有所得人員及び所得金額はいずれも前年分から増加＝
（注）翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
確定申告書を提出した人員のうち、土地等の譲渡所得（総合譲渡を含む。）の申告人員は6万9千人です。そのうち、所得金額がある方（有所得人員）は4万7千人で、その所得金額は6,560億円となっています。
これを平成28年分と比較すると、申告人員（＋4.9％）、有所得人員（＋5.4％）及び所得金額（＋6.1％）はいずれも増加しました。
ロ 株式等の譲渡所得 （表4-2）
＝申告人員、有所得人員及び所得金額はいずれも前年分から増加＝
（注）翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
確定申告書を提出した人員のうち、株式等の譲渡所得の申告人員は19万6千人です。そのうち、有所得人員は9万9千人で、その所得金額は6，346億円となっています。
これを平成28年分と比較すると、申告人員（＋9.9％）、有所得人員（＋87.5％）及び所得金額（＋85.1％）はいずれも増加しました。
2 個人事業者の消費税の申告状況 （表5）
＝申告件数は19万6千件で、平成24年分からほぼ横ばいで推移＝
（注）翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
個人事業者の消費税の申告件数は19万6千件であり、納税申告額は993億円となっています。
これを平成28年分と比較すると、申告件数（▲0.8％）及び納税申告額（▲1.0％）は減少しました。
3 贈与税の申告状況
(1) 贈与税の申告状況 （表6、6-付）
＝申告人員、納税人員及び申告納税額はいずれも前年分から減少＝
（注）翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
贈与税の申告書を提出した人員は9万6千1百人です。そのうち、申告納税額がある方（納税人員）は7万2千8百人であり、その申告納税額は357億円となっています。
これを平成28年分と比較すると、申告人員（▲1.5％）、納税人員（▲1.3％）及び申告納税額（▲18.8％）はいずれも減少しました。
(2) 暦年課税及び相続時精算課税別の申告状況
＝暦年課税の申告人員及び申告納税額はいずれも前年分から減少＝
＝相続時精算課税の申告人員及び申告納税額はいずれも前年分から減少＝
（注）
- 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
- 2 平成27年分以降の申告人員グラフの括弧書は、特例税率に係る贈与の人員である。
- 3 相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含んでいる。
《暦年課税の申告状況》
暦年課税を適用した申告人員は9万4百人であり、申告納税額は320億円となっています。
これを平成28年分と比較すると、申告人員（▲1.5％）及び申告納税額（▲18.8％）はいずれも減少しました。
《相続時精算課税の申告状況》
相続時精算課税を適用した申告人員は5千7百人であり、申告納税額は37億円となっています。
これを平成28年分と比較すると、申告人員（▲1.8％）及び申告納税額（▲19.2％）はいずれも減少しました。
◎ 暦年課税の概要
1年間に贈与を受けた財産の価額の合計額（課税価格）から基礎控除額（110万円）を控除した残額（基礎控除後の課税価格）について、贈与者と受贈者との続柄及び受贈者の年齢に応じて贈与税額を計算するものです。
○ 一般税率
父母や祖父母などの直系尊属以外の贈与者から財産の贈与を受けた場合や受贈者が贈与の年の1月1日において20歳未満である場合には、「一般税率」を適用して贈与税額を計算します。
○ 特例税率
父母や祖父母などの直系尊属である贈与者から財産の贈与を受け、かつ、受贈者が贈与の年の1月1日において20歳以上である場合には、「特例税率」を適用して贈与税額を計算します。
◎ 相続時精算課税の概要
贈与財産から相続時精算課税の特別控除額を控除した残額に一定の税率を乗じて算出した金額の贈与税を支払い、贈与者が亡くなったときにその贈与財産と相続財産とを合計した価額を基に相続税額を計算し、既に支払った贈与税額を控除するものです。
相続時精算課税は下記の要件に該当する場合に贈与者が異なるごとに選択することができます。
なお、一度この相続時精算課税を選択すると、その後、同じ贈与者からの贈与について「暦年課税」へ変更することはできません。
○ 適用要件
- 1 贈与者は60歳以上の者（父母や祖父母など）であること。
- 2 受贈者は20歳以上で、かつ、贈与を受けた時において贈与者の直系卑属（子や孫など）である推定相続人又は孫であること。
II 各種施策の実施状況
1 ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員の状況 （表7）
＝ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員は231万2千人と増加＝
＝自宅等からのICTを利用した確定申告書の提出人員は154万人と増加＝
（注）翌年3月末日までに所得税等の確定申告書を提出した人員数である。
ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員は231万2千人で、平成28年分（217万5千人）から13万8千人（＋6.3％）増加しました。
《自宅等からのICTを利用した申告》
国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーなど、ICTを利用して自宅等から所得税等の確定申告書を提出した人員は、154万人（＋9.6％）と増加しました。
2 ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員の状況 （表8）
＝ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員は6万8千4百人と増加＝
＝自宅等からのICTを利用した申告書の提出人員は6万1千4百人と増加＝
（注）翌年3月末日までに贈与税の申告書を提出した人員数である。
ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員は6万8千4百人で、平成28年分（6万6千1百人）から2千4百人（＋3.6％）増加しました。
《自宅等からのICTを利用した申告》
自宅等からのICTを利用した贈与税の申告書の提出人員については、6万1千4百人（＋5.2％）と増加しました。
参考資料
| 平成25年分 | 平成26年分 | 平成27年分 | 平成28年分 | 平成29年分 | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 申告納税額がある方 | （+2.1） | 千人 | （▲1.2） | 千人 | （+2.8） | 千人 | （+0.7） | 千人 | （+0.9） | 千人 |
| 890 | 880 | 904 | 911 | 919 | ||||||
| 還付申告 | （▲1.4） | （+0.8） | （▲0.0） | （+0.4） | （+2.4） | |||||
| 1,981 | 1,996 | 1,996 | 2,005 | 2,053 | ||||||
| 申告納税額がない方 | （▲2.1） | （▲1.0） | （▲1.6） | （+0.9） | （+0.2） | |||||
| 492 | 486 | 479 | 483 | 484 | ||||||
| 合計 | （▲0.6） | （▲0.0） | （+0.5） | （+0.6） | （+1.7） | |||||
| 3,363 | 3,362 | 3,379 | 3,398 | 3,456 | ||||||
（注）
- 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
- 2 括弧書は、前年からの増減率（％）である。
| 平成25年分 | 平成26年分 | 平成27年分 | 平成28年分 | 平成29年分 | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 納税人員 | （+2.1） | 千人 | （▲1.2） | 千人 | （+2.8） | 千人 | （+0.7） | 千人 | （+0.9） | 千人 |
| 890 | 880 | 904 | 911 | 919 | ||||||
| 所得金額 | （+8.4） | 億円 | （▲3.1） | 億円 | （+6.7） | 億円 | （▲1.0） | 億円 | （+5.6） | 億円 |
| 56,579 | 54,814 | 58,496 | 57,915 | 61,136 | ||||||
| 申告納税額 | （+9.2） | 億円 | （▲0.4） | 億円 | （+9.1） | 億円 | （▲0.1） | 億円 | （+9.1） | 億円 |
| 3,977 | 3,962 | 4,322 | 4,319 | 4,713 | ||||||
（注）
- 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
- 2 括弧書は、前年からの増減率（％）である。
- 3 申告納税額は、所得税と復興特別所得税の合計額である。
| 確定申告人員 | 増減率 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 申告納税額がある方 | 還付申告 | 申告納税額がない方 | 納税 | 還付 | ゼロ | |||||
| 千人 | 千人 | 千人 | 千人 | ％ | ％ | ％ | ％ | |||
| 合計 | 3,456 | 919 | 2,053 | 484 | +1.7 | +0.9 | +2.4 | +0.2 | ||
| 所得区分別内訳 | 事業所得者 | （17.8） | （27.6） | （6.0） | （49.1） | |||||
| 614 | 254 | 122 | 238 | ▲1.2 | ▲2.1 | +1.5 | ▲1.6 | |||
| その他所得者 | （82.2） | （72.4） | （94.0） | （50.9） | ||||||
| 2,842 | 665 | 1,930 | 246 | +2.4 | +2.1 | +2.5 | +2.0 | |||
| 不動産所得者 | （6.5） | （16.5） | （0.9） | （10.9） | ||||||
| 223 | 152 | 19 | 53 | ▲0.8 | ▲0.8 | +3.6 | ▲2.0 | |||
| 給与所得者 | （44.7） | （38.4） | （54.4） | （16.0） | ||||||
| 1,546 | 353 | 1,116 | 77 | +4.2 | +3.1 | +4.5 | +5.9 | |||
| 雑所得者 | （27.5） | （11.8） | （35.6） | （22.8） | ||||||
| 951 | 109 | 732 | 110 | ▲1.9 | ▲2.4 | ▲2.2 | +1.0 | |||
| 上記以外 | （3.5） | （5.7） | （3.1） | （1.2） | ||||||
| 121 | 52 | 64 | 6 | +22.6 | +16.6 | +29.4 | +10.5 | |||
（注）
- 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
- 2 括弧書は、合計に対する割合（構成比、％）である。
- 3 増減率は、平成28年分に対するものである。
| 所得金額 | 申告納税額 | 還付税額 | 増減率 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 申告納税額がある方 | 還付申告 | 所得金額 | 税額 | |||||||||
| 納税 | 還付 | 納税 | 還付 | |||||||||
| 億円 | 億円 | 億円 | 億円 | 億円 | ％ | ％ | ％ | ％ | ％ | |||
| 合計 | 127,947 | 61,136 | 62,859 | 4,713 | 1,945 | +5.5 | +5.6 | +5.8 | +9.1 | +7.3 | ||
| 所得区分別内訳 | 事業所得者 | （11.5） | （16.8） | （4.8） | （19.9） | （22.8） | ||||||
| 14,746 | 10,249 | 3,016 | 938 | 443 | ▲0.7 | ▲1.8 | +3.3 | ▲2.9 | +2.9 | |||
| その他所得者 | （88.5） | （83.2） | （95.2） | （80.1） | （77.2） | |||||||
| 113,201 | 50,887 | 59,843 | 3,775 | 1,502 | +6.4 | +7.2 | +5.9 | +12.6 | +8.6 | |||
| 不動産所得者 | （7.0） | （13.5） | （0.5） | （19.9） | （0.9） | |||||||
| 8,903 | 8,269 | 329 | 937 | 18 | +0.3 | +0.1 | +6.9 | +0.3 | +4.6 | |||
| 給与所得者 | （58.9） | （43.0） | （75.4） | （18.6） | （51.1） | |||||||
| 75,415 | 26,296 | 47,416 | 875 | 993 | +5.3 | +2.6 | +6.8 | +1.0 | +4.4 | |||
| 雑所得者 | （10.9） | （4.8） | （16.9） | （3.2） | （16.8） | |||||||
| 13,949 | 2,920 | 10,621 | 150 | 326 | ▲1.0 | +5.7 | ▲2.7 | +63.8 | ▲1.3 | |||
| 上記以外 | （11.7） | （21.9） | （2.3） | （38.5） | （8.5） | |||||||
| 14,934 | 13,401 | 1,476 | 1,814 | 165 | +26.9 | +23.8 | +64.7 | +24.1 | +96.4 | |||
（注）
- 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
- 2 括弧書は、合計に対する割合（構成比、％）である。
- 3 増減率は、平成28年分に対するものである。
| 平成28年分 | 平成29年分 | 増減率 | ||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 申告人員 | 有所得人員 | 申告人員 | 有所得人員 | 申告人員 | 有所得人員 | |||||||
| 所得金額 | 1人当たり | 所得金額 | 1人当たり | 所得金額 | 1人当たり | |||||||
| 千人 | 千人 | 億円 | 万円 | 千人 | 千人 | 億円 | 万円 | ％ | ％ | ％ | ％ | |
| 土地等 | 66 | 44 | 6,182 | 1,399 | 69 | 47 | 6,560 | 1,408 | +4.9 | +5.4 | +6.1 | +0.7 |
（注）
- 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
- 2 総合譲渡所得に係る計数を含む。
| 平成28年分 | 平成29年分 | 増減率 | ||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 申告人員 | 有所得人員 | 申告人員 | 有所得人員 | 申告人員 | 有所得人員 | |||||||
| 所得金額 | 1人当たり | 所得金額 | 1人当たり | 所得金額 | 1人当たり | |||||||
| 千人 | 千人 | 億円 | 万円 | 千人 | 千人 | 億円 | 万円 | ％ | ％ | ％ | ％ | |
| 株式等 | 118
179 |
53 | 3,428 | 651 | 105
196 |
99 | 6,346 | 643 | ▲10.5
+9.9 |
+87.5 | +85.1 | ▲1.3 |
（注）
- 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
- 2 上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越したものの計数である。
| 平成28年分 | 平成29年分 | 増減率 | |||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 申告件数 | 税額 | 1件当たり | 申告件数 | 税額 | 1件当たり | 件数 | 税額 | 1件当たり | |
| 千件 | 億円 | 万円 | 千件 | 億円 | 万円 | ％ | ％ | ％ | |
| 納税申告 | （96.1） | 外270 | （96.1） | 外268 | |||||
| 190 | 1,003 | 53 | 188 | 993 | 53 | ▲0.9 | ▲1.0 | ▲0.2 | |
| 還付申告 | （3.9） | 外17 | （3.9） | 外16 | |||||
| 8 | 63 | 82 | 8 | 59 | 77 | +0.6 | ▲4.9 | ▲5.4 | |
| 合計 | 198 | - | - | 196 | - | - | ▲0.8 | - | - |
（注）
- 1 平成28年分は翌年3月末日まで、平成29年分は翌年4月2日までに提出された申告書の計数である。
- 2 外書は、地方消費税である。
- 3 括弧書は、合計に対する割合（構成比、％）である。
| 平成28年分 | 平成29年分 | 増減率 | |||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 申告人員 | 納税人員 | 申告人員 | 納税人員 | 申告人員 | 納税人員 | ||||||||
| 申告納税額 | 1人当たり | 申告納税額 | 1人当たり | 申告納税額 | 1人当たり | ||||||||
| 百人 | 百人 | 億円 | 万円 | 百人 | 百人 | 億円 | 万円 | ％ | ％ | ％ | ％ | ||
| 暦年課税 | 918 | 732 | 394 | 54 | 904 | 723 | 320 | 44 | ▲1.5 | ▲1.3 | ▲18.8 | ▲17.7 | |
| 特例税率 | 462 | 401 | ／ | 458 | 396 | ／ | ▲1.0 | ▲1.3 | ／ | ||||
| 一般税率 | 456 | 331 | 446 | 327 | ▲2.1 | ▲1.3 | |||||||
| 相続時精算課税 | 58 | 5 | 45 | 842 | 57 | 5 | 37 | 690 | ▲1.8 | ▲1.3 | ▲19.2 | ▲18.1 | |
| 合計 | 976 | 738 | 439 | 60 | 961 | 728 | 357 | 49 | ▲1.5 | ▲1.3 | ▲18.8 | ▲17.7 | |
（注）
- 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
- 2 暦年課税のうち、特例税率に係る人員には、一般税率との併用者を含む。
- 3 相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含む。
| 平成28年分 | 平成29年分 | 増減率 | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 申告人員 | 住宅取得等資金の金額 | 申告人員 | 住宅取得等資金の金額 | 申告人員 | 住宅取得等資金の金額 | |||
| 非課税の適用を受けた金額 | 非課税の適用を受けた金額 | 非課税の適用を受けた金額 | ||||||
| 百人 | 億円 | 億円 | 百人 | 億円 | 億円 | ％ | ％ | ％ |
| 81 | 739 | 686 | 80 | 706 | 649 | ▲0.7 | ▲4.5 | ▲5.5 |
（注）両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
| 平成25年分 | 平成26年分 | 平成27年分 | 平成28年分 | 平成29年分 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 確定申告人員 | 千人 | 千人 | 千人 | 千人 | 千人 | ||
| 3,363 | 3,362 | 3,379 | 3,398 | 3,456 | |||
| ICT利用人員 | （59.1） | （61.3） | （62.8） | （64.0） | （66.9） | ||
| 1,987 | 2,063 | 2,122 | 2,175 | 2,312 | |||
| 自宅等でのICT利用 | （32.5） | （34.8） | （37.6） | （41.4） | （44.6） | ||
| 1,095 | 1,171 | 1,274 | 1,405 | 1,540 | |||
| 各種ソフト・e-Tax | 539 | 557 | 585 | 630 | 662 | ||
| HP作成コーナー・e-Tax | 82 | 81 | 66 | 71 | 80 | ||
| HP作成コーナー・書面 | 474 | 533 | 624 | 704 | 797 | ||
| 地方団体会場・e-Tax | （0.2） | （0.8） | |||||
| - | - | - | 5 | 27 | |||
| 署でのICT利用 | （26.6） | （26.5） | （25.1） | （22.5） | （21.6） | ||
| 892 | 891 | 848 | 764 | 746 | |||
| 署パソコン・e-Tax | 826 | 817 | 780 | 697 | 687 | ||
| 署パソコン・書面 | 66 | 75 | 68 | 67 | 59 | ||
（注）
- 1 いずれも翌年3月末日までに所得税等の確定申告書を提出した人員である。
- 2 括弧書は、確定申告人員に対する割合（構成比、％）である。
- 3 「地方団体会場・e-Tax」は、平成29年1月から開始された施策である。
| 平成25年分 | 平成26年分 | 平成27年分 | 平成28年分 | 平成29年分 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 申告人員 | 百人 | 百人 | 百人 | 百人 | 百人 | ||
| 953 | 1,006 | 1,039 | 976 | 961 | |||
| ICT利用人員 | （51.3） | （54.4） | （59.3） | （67.7） | （71.2） | ||
| 489 | 547 | 616 | 661 | 684 | |||
| 自宅等でのICT利用 | （40.5） | （44.1） | （49.4） | （59.8） | （63.8） | ||
| 386 | 443 | 513 | 583 | 614 | |||
| 各種ソフト・e-Tax | 211 | 247 | 284 | 358 | 372 | ||
| HP作成コーナー・e-Tax | 19 | 19 | 19 | 25 | 25 | ||
| HP作成コーナー・書面 | 156 | 177 | 210 | 201 | 216 | ||
| 署でのICT利用 | （10.8） | （10.3） | （10.0） | （7.9） | （7.3） | ||
| 103 | 104 | 104 | 77 | 71 | |||
| 署パソコン・e-Tax | 88 | 87 | 86 | 63 | 59 | ||
| 署パソコン・書面 | 15 | 17 | 17 | 14 | 11 | ||
（注）
- 1 いずれも翌年3月末日までに贈与税の申告書を提出した人員である。
- 2 括弧書は、申告人員に対する割合（構成比、％）である。
| 平成28年分 | 平成29年分 | 増減率 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 相談件数 | 申告書収受件数 | 相談件数 | 申告書収受件数 | 相談件数 | 申告書収受件数 | |
| 百件 | 百件 | 百件 | 百件 | ％ | ％ | |
| 1回目 （29年分：2月18日） |
（51.1） | （51.6） | ||||
| 133 | 234 | 126 | 227 | ▲5.2 | ▲2.8 | |
| 2回目 （29年分：2月25日） |
（48.9） | （48.4） | ||||
| 127 | 219 | 118 | 205 | ▲7.2 | ▲6.2 | |
| 合計 | 259 | 452 | 243 | 432 | ▲6.2 | ▲4.4 |
（注）
- 1 両年分とも閉庁日対応を実施した署及び広域申告センターにおける全体の計数である。
- 2 括弧書は、合計に対する割合（構成比、％）である。
| 平成22年分 | 平成23年分 | 平成24年分 | 平成25年分 | 平成26年分 | 平成27年分 | 平成28年分 | 平成29年分 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 件 | 件 | 件 | 件 | 件 | 件 | 件 | 件 | 件 | |
| 雑損控除等 | 106 | 833 | 645 | 369 | 463 | 374 | 350 | 378 | 3,518 |
| 平成28年分 | 平成29年分 | |
|---|---|---|
| 千人 | 千人 | |
| 寄附金控除 （所得控除） |
482 | 672 |
| 346 | 423 | |
| 寄附金控除 （税額控除） |
13 | 14 |
| 74 | 79 | |
| 合計 | 397 | 475 |
（注）
- 1 各欄の上段は、控除額（億円）の合計である。
- 2 「合計」欄は、所得控除と税額控除の重複適用があるため、所得控除と税額控除の合計とは一致しない。