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6. 平成28年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について

平成29年5月
大阪国税局

�T 確定申告の状況

1　所得税等の申告状況

(1)　確定申告書の提出状況　（表1、表2）

（表1 詳細はこちら

表2） 詳細はこちら

＝提出人員は339万8千人で、平成23年分からほぼ横ばいで推移＝

（注） 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

平成28年分所得税等の確定申告書の提出人員は339万8千人で、平成27年分（337万9千人）から1万9千人（+0.6％）増加と、平成23年分からほぼ横ばいで推移しています。

このうち、申告納税額のあるもの（納税人員）は91万1千人で、その所得金額は5兆7,915億円、申告納税額は4,319億円となっています。

これを平成27年分と比較すると、納税人員（+0.7％）、所得金額（1.0％）及び申告納税額（0.1％）はいずれもほぼ横ばいとなっています。

○ 所得者区分別の状況 （表3-1、3-2）

表3-1 詳細はこちら

3-2 詳細はこちら

イ 事業所得者

納税人員は26万人で、その所得金額は1兆434億円、申告納税額は966億円となっています。

これを平成27年分と比較すると、納税人員（+1.4％）、所得金額（+2.6％）及び申告納税額（+1.4％）はいずれも増加しました。

ロ 事業所得者以外

納税人員は65万1千人で、その所得金額は4兆7,481億円、申告納税額は3,353億円となっています。

これを平成27年分と比較すると、納税人員（+0.4％）はほぼ横ばいとなっており、所得金額（1.8％）及び申告納税額（0.5％）はいずれも減少しました。

(2) 譲渡所得の申告状況 （表4-1）

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イ 土地等の譲渡所得

＝申告人員は6万6千人、有所得人員は4万4千人で前年分からいずれもほぼ横ばい、所得金額は増加＝

(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

確定申告書を提出した人員のうち、土地等の譲渡所得（総合譲渡を含む。）の申告人員は6万6千人です。そのうち、所得金額のあるもの（有所得人員）は4万4千人で、その所得金額は6,182億円となっています。

これを平成27年分と比較すると、申告人員（+0.5％）、有所得人員（±0.0％）はいずれもほぼ横ばい、所得金額（+4.0％）は増加しました。

ロ 株式等の譲渡所得 （表4-2）

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＝申告人員は17万9千人で増加、有所得人員、所得金額はいずれも減少＝

(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

確定申告書を提出した人員のうち、株式等の譲渡所得の申告人員は17万9千人です。そのうち、有所得人員は5万3千人で、その所得金額は3,428億円となっています。

これを平成27年分と比較すると、申告人員（+2.2％）は増加、有所得人員（37.8％）、所得金額（18.5％）はいずれも減少しました。

2 個人事業者の消費税の申告状況 (表5)

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＝申告件数は19万8千件で、平成24年分からほぼ横ばいで推移、納税申告額は3年連続で増加＝

(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

個人事業者の消費税の申告件数は19万8千件であり、納税申告額は　1,003億円となっています。

これを平成27年分と比較すると、申告件数は横ばいとなっており、納税申告額（+0.9％）は3年連続で増加しました。

3 贈与税の申告状況

(1) 贈与税の申告状況 （表6、表6-付）

（表6 詳細はこちら

表6-付） 詳細はこちら

＝申告人員、納税人員は前年分からいずれも減少、申告納税額は増加＝

（注） 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

贈与税の申告書を提出した人員は9万7千6百人です。そのうち、申告納税額のあるもの（納税人員）は7万3千8百人であり、その申告納税額は439億円となっています。

これを平成27年分と比較すると、申告人員（6.0％）、納税人員（4.7％）はいずれも減少、申告納税額（+19.5％）は増加しました。

(2) 暦年課税及び相続時精算課税別の申告状況

＝暦年課税の申告人員は減少、申告納税額は増加＝

＝相続時精算課税の申告人員、申告納税額はいずれも減少＝

（注）

1. 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2. 2 平成27年分及び平成28年分の申告人員グラフの括弧書は、特例税率に係る贈与の人員である。
3. 3 相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含んでいる。

《暦年課税の申告状況》

暦年課税を適用した申告人員は9万1千8百人であり、申告納税額は394億円となっています。

これを平成27年分と比較すると、申告人員（5.7％）は減少、申告納税額（+23.2％）は増加しました。

《相続時精算課税の申告状況》

相続時精算課税を適用した申告人員は5千8百人であり、申告納税額は45億円となっています。

これを平成27年分と比較すると、申告人員（11.2％）、申告納税額（5.0％）はいずれも減少しました。

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�U　各種施策の実施状況

1　ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員の状況　(表7)

詳細はこちら

＝ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員は217万5千人と増加＝

＝自宅等からのICTを利用した確定申告書の提出人員は140万5千人と増加＝

（注） 翌年3月末日までに所得税等の確定申告書を提出した人員数である。

ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員は217万5千人で、平成27年分（212万2千人）から5万3千人（+2.5％）増加しました。

《自宅等からのICTを利用した申告》

国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーや民間の会計ソフトで申告書を作成し、e-Taxを利用して送信又は郵送等により書面で提出することができます。

これらのICTを利用して自宅等から所得税等の確定申告書を提出した人員は、140万5千人（+10.3％）と増加しました。

2　ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員の状況　（表8）

詳細はこちら

＝ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員は6万6千1百人と増加＝
　＝自宅等からのＩCＴを利用した申告書の提出人員は5万8千3百人と増加＝

（注） 翌年3月末日までに提出された計数である。

ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員は6万6千1百人で、平成　27年分（6万1千6百人）から4千5百人（+7.2％）増加しました。

《自宅等からのICTを利用した申告》

自宅等からのＩＣＴを利用した贈与税の申告書の提出人員については、5万8千3百人（+13.8％）と増加しました。

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参考資料

（表1）所得税等の確定申告書提出状況の推移

（注）

1. 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2. 2 括弧書は、前年からの増減率(%)である。

（表2）所得税等の納税人員の申告状況の推移

（注）

1. 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2. 2 括弧書は、前年からの増減率(%)である。
3. 3 平成25年分以降の申告納税額は、所得税と復興特別所得税の合計額である。

（表3-1）所得税等の主たる所得区分別申告人員

（注）

1. 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2. 2 括弧書は、合計に対する割合（構成比、%）である。
3. 3 増減率は、平成27年分に対するものである。

（表3−2）所得税等の主たる所得区分別所得金額等

（注）

1. 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2. 2 括弧書は、合計に対する割合（構成比、%）である。
3. 3 増減率は、平成27年分に対するものである。

（表3-2）正誤表PDF/282KB

（表4-1）土地等の譲渡所得の申告状況

（注）

1. 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2. 2 総合譲渡所得に係る計数を含む。

（表4-2）株式等の譲渡所得の申告状況

（注）

1. 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2. 2 上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越したものの計数である。

（表5）個人事業者の消費税の申告状況

（注）

1. 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2. 2 外書は、地方消費税である。
3. 3 括弧書は、合計に対する割合（構成比、%）である。

（表6）贈与税の申告状況

（注）

1. 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2. 2 暦年課税のうち、特例税率に係る人員には、一般税率との併用者を含む。
3. 3 相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含む。

（表6−付）住宅取得等資金の非課税の申告状況

(注)　両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

（表7）ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員

（注）

1. 1 いずれも翌年3月末日までに所得税等の確定申告書を提出した人員である。
2. 2 括弧書は、確定申告人員に対する割合（構成比、%）である。
3. 3 「地方団体会場・e-Tax」は、平成29年1月から開始された施策である。

（表8）ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員

（注）

1. 1 いずれも翌年3月末日までに贈与税の申告書を提出した人員である。
2. 2 括弧書は、申告人員に対する割合（構成比、%）である。

（表9）閉庁日における申告相談等の状況（所得税等）

（注）

1. 1 両年分とも閉庁日対応を実施した署及び広域申告センターにおける全体の計数である。
2. 2 括弧書は、合計に対する割合（構成比、%）である。

（表10）東日本大震災に係る雑損控除等の適用状況

（表11）寄附金控除等の適用状況

（注）

1. 1 各欄の上段は、控除額（億円）の合計である。
2. 2 「合計」欄は、所得控除と税額控除の重複適用があるため、所得控除と税額控除の合計とは一致しない。

（表11）正誤表（PDF/47KB）