財務省第９入札監視委員会　平成19年度第１回定例会議議事概要

随意契約が結構多いという印象を持ったが、これは将来的には、減少する傾向にあるのか。それとも、この割合が継続していくこととなるのか、今後の見通しをお聞きしたい。

随意契約については、公共工事では少額のものだけとなっており、物品、役務関係についても、すでに今回の審議対象期間以降の契約では、随意契約であったものを競争入札、公募を実施している。残っているものについても、20年度以降、一般競争入札等へ移行していこうということで取り組んでいる。

質の確保ということは、どのようにやっているのか。資格基準を設けていくということになるのか。

調達担当部署では、仕様書の内容をどのようにするかということについて、日夜、検討を行っている状況であると思う。それがないと、質を担保し、安かろう悪かろうを防止することができないので、努力するしかないという状況である。

平成19年度の契約内容は、18年度と全く同じという理解でよいのか。

更新契約であり、 同じである。

平成18年度の企画競争を実施した際の応募業者数はどのくらいか。

１者である。

公告の13項に「ただし業務の履行状況を勘案し、３年間を限度として更新する」との規定があるが、業務の履行状況とは、具体的には何か。

処理遅延により国の業務が滞った場合や苦情、トラブル発生の有無などである。

特に問題がなかったということなのか。

問題はなかったと認識している。

随意契約の理由について、競争を許さないことから会計法29条の３第４項に該当するためとのことであるが、平成18年度の企画競争により選定した業者と契約し、特に問題がなかったため、更新したようにも思えるが、このような場合、競争を許さないということで随意契約ができるという考え方なのか。

契約は単年度であるが、公告において、「ただし業務の履行状況を勘案し、３年間を限度として更新する」ということになっており、企画競争の説明会においてもそのように説明し、これに基づいて業者を選定しているが、背景として、国有普通財産の業務については、従来、国が行ってきたが、次第に外部委託する流れになってきており、特に平成11年度の閣議決定以降は、国が関与する業務が限定され、それ以外は原則、外部委託していくというように変化してきている。

今回の調達方法は、財務省通達に基づいて、１年目で企画競争を実施して契約先を選定し、その後２年間は業務上の支障がない限りにおいては、それを更新していくという方針で行われている。企画競争については15年度から導入され、最初の業者の選定が行われた。そして、18年度に２回目の企画競争を実施し業者選定を行っている。19年度は２年目である。

なお、21年度からは、総合評価方式の一般競争入札に変えるという方針が決定している。

埠頭カメラの耐用年数は何年か。

運用上明確な耐用年数は設定しておらず、使用可能であれば継続して使用しているのが現状である。