契約件名

西及び尼崎税務署照明器具改修工事

履行場所

西税務署   大阪府大阪市西区川口2丁目7番9号

尼崎税務署  兵庫県尼崎市西難波町1丁目8番1号

参加資格種別

電気工事
契約内容

照明器具改修工事

契約期間 平成30年5月30日〜平成31年1月28日
競争参加資格

業種区分「電気工事」、等級「A又はB」

契約の相手方

港振興業株式会社

大阪府大阪市西区九条南2丁目16番23号

契約年月日 平成30年5月30日
契約金額

15,876,000円(税込金額)

予定価格

31,416,120円(税込金額)

調査基準価格

28,274,508円(税込金額)

低入札価格調査の概要

工事名:西及び尼崎税務署照明器具改修工事
調査を実施した業者名及び住所:港振興業株式会社 大阪府大阪市西区九条南2丁目16番23号

区分 入札業者名 法人番号 入札金額(単位:円) 摘要
第1回 第2回 第3回
港振興業株式会社 8120001043144 14,700,000
保留
三友電気工事株式会社 7120001136618 17,183,000
 
板倉通信株式会社 5140001047682 17,283,600
 
藤原電機工業株式会社 9120101006140 17,410,000
 
株式会社ササデン 1120001155788 17,823,000
 
銭屋電機株式会社 2140001075389 18,500,000
 
大日通信工業株式会社 4140001049721 18,700,000
 
株式会社鐵興 8120001020861 18,760,000
 
日本電工株式会社 2120001022194 18,900,000
 
10 株式会社昭光電業社 7120101036833 19,500,000
 
11 小川電機工事株式会社 4120001146909 19,540,000
 
12 泉谷電気工事株式会社 1120101042151 19,625,000
 
13 大和電気工業株式会社 9120001018104 19,798,000
 
14 株式会社三宅電気工事 2140001002608 19,800,000
 
15 株式会社今井電気商会 2120001026096 19,900,000
 
16 旭電設株式会社 1120001000060 20,000,000
 
17 株式会社盛永電気工業所 3120001058816 20,659,000
 
18 松本電工株式会社 4140001016861 21,000,000
 
19 株式会社武部商会 7150001001298 22,000,000
 
20 新興電機工業株式会社 6140001034952 25,200,000
 
21 株式会社小川電設 8140001048125 25,464,000
 
22 飯島電気株式会社 3120101000504 25,478,000
 
23 株式会社ほうらい電気 8140001043555 26,000,000
 
24 早水電機工業株式会社 8140001016684 27,500,000
 
25 平尾電工株式会社 3140001050936 30,000,000
 
26 杉本電気工事株式会社 8140001013327 34,000,000
 
27 株式会社川北電工 9340001001228 43,092,000
 

低入札価格調査の概要

  • 工事名:西及び尼崎税務署照明器具改修工事
    調査を実施した業者名及び住所:港振興業株式会社 大阪府大阪市西区九条南2丁目16番23号
項      目 内      容
1 その価格により入札した理由  当局が発注した同種工事の施工実績があり、その経験を基に、効率的に業務を実施することにより、利益の確保が見込めるため。

2 契約対象工事付近における手持ち工事の状況

 該当なし
3 契約対象工事に関連する手持ち工事の状況  該当なし
4 契約対象工事箇所と入札者の事業所、倉庫等の関連(地理的条件)  西税務署

 本社から本件工事箇所まで約1.3km

 自動車で約4分

 尼崎税務署

 本社から本件工事箇所まで約11.3km

 自動車で約26分

5 手持ち資材の状況

 該当なし

6 資材購入先及び購入先と入札者との関係

 協力会社
7 手持ち重機の状況  該当なし
8 労働者の具体的供給見通し  協力会社

9 過去に施工した公共工事名及び発注者

 旭税務署照明器具改修工事(大阪国税局)

 大阪府営瓜破西第4期高層住宅(建て替え)新築電気設備工事(第1・2工区)(大阪府住宅まちづくり部)

10 経営内容  支障なし
11 1〜10までの事情聴取した結果についての調査検討

 長年の協力会社を使用することで、仕入れや外注費を削減できる。

 また、現場が本社近隣であり、諸経費を削減できるため、当該入札価格で十分施工可能である。

12 9の公共工事の成績状況  支障なし
13 経営状況  非公表
14 信用状況  支障なし
15 その他必要事項  特になし