介護雇用プログラム緊急雇用創出事業の委託費に係る消費税の取扱いについて

標題のことについては、ご照会に係る事実関係を前提とする限り、貴見のとおりで差し支えありませ ん。ただし、次のことを申し添えます。

1. 1　ご照会に係る事実関係が異なる場合又は新たな事実が生じた場合は、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあります。
2. 2　この回答内容は大阪国税局としての見解であり、事前照会者の申告内容等を拘束するものではありません。