別紙 連結親法人が連結承認取消後に決算期変更を行った場合の事業年度について
別紙１ 照会の要旨
１ 当社とＡ社は、会社法第767条に規定する株式交換（以下「本件株式交換」といいます。）により経営統合を行うこととなりました。
当社は、本件株式交換により、株式交換契約におけるその効力発生日（以下「Ｘ日」といいます。）をもってＡ社の完全子会社となります。
２ ところで、当社は、連結納税の承認を受け、連結親法人として連結納税申告を行っていますが、本件株式交換によりＸ日をもってこの連結納税の承認は取り消されたものとみなされます。
また、当社は、Ｘ日以降Ａ社のグループ法人となりますので、今後の連結決算等を踏まえて、事業年度をこれまでの毎年３月１日から翌年２月末日までの年１期からＡ社と同じ毎年４月１日から翌年３月31日までの年１期に変更することを考えています。
３ 上記のような事実関係にある場合、今後の当社の法人税に係る確定申告は、次の事業年度ごとに行うと解して差し支えないでしょうか。
- (1) 平成26年3月1日からＸ日の前日までの事業年度（連結申告）
- (2) Ｘ日から平成27年3月31日までの事業年度（単体申告）
- (3) 平成27年4月1日から平成28年3月31日までの事業年度（単体申告）
別紙２ 事前照会に係る取引等の事実関係
１ Ａ社は、定款により事業年度を毎年4月1日から翌年3月31日までの年1期（3月決算）としています（法人税法第4条の3に規定する連結納税の承認は受けていません。）。
２ 当社は、定款により事業年度を毎年3月1日から翌年2月末日までの年1期（2月決算）としており、連結親法人として法人税法第4条の3に規定する連結納税の承認を受けています。
３ 当社は、Ｘ日を効力発生日としてＡ社との間で本件株式交換を行い、Ａ社の100％子会社になる予定です。
４ 当社は、本件株式交換後に株主総会の特別決議により定款変更を行い、事業年度を毎年4月1日から翌年3月31日までの年1期（3月決算）に変更する予定です。
この変更に際し、当社は、次の会計期間を設けることとしています。
- (1) 平成26年3月1日から平成27年3月31日までの期間（13カ月）
- (2) 平成27年4月1日から平成28年3月31日までの期間
別紙３ 事前照会者の求める見解の内容及びその理由
１ 法令等
- (1) 事業年度の意義
法人税法第13条において「事業年度」とは、法人の財産及び損益の計算の単位となる期間（以下「会計期間」という。）で、法令で定めるもの又は法人の定款、寄附行為、規則、規約その他これらに準ずるもの（以下「定款等」という。）に定めるものをいい、法令又は定款等に会計期間の定めがない場合には、納税地の所轄税務署長に届け出た会計期間又は納税地の所轄税務署長が指定した会計期間等をいう。ただし、これらの期間が１年を超える場合は、当該期間をその開始の日以後１年ごとに区分した各期間（最後に１年未満の期間を生じたときは、その１年未満の期間）をいうとされています。 - (2) みなし事業年度
法人税法第14条において、連結法人が次に掲げる場合に該当することとなったときは、法人税法第13条第１項の規定にかかわらず、次に定める期間をそれぞれ当該法人の事業年度とみなすとされています。・連結親法人と内国法人（普通法人又は協同組合等に限る。）との間に当該内国法人による完全支配関係が生じたことにより、連結法人が連結事業年度の中途において当該内国法人との間に当該内国法人による完全支配関係を有することとなった場合（法法14
十一）- その連結事業年度開始の日から当該完全支配関係を有することとなった日（以下「支配日」という。）の前日までの期間、当該支配日からその連結事業年度終了の日までの期間及びその終了の日の翌日から当該翌日の属する事業年度終了の日までの期間
- (3) 連結事業年度の意義
法人税法第15条の２において「連結事業年度」とは、連結法人の連結親法人事業年度（当該連結法人に係る連結親法人の事業年度をいう。）開始の日からその終了の日までの期間とするとされています。 - (4) 連結承認の取消し
法人税法第４条の５第２項において、次に掲げる事実が生じた場合には、連結法人は、次に定める日において第４条の２の承認を取り消されたものとみなし、この場合において、その承認は、そのみなされた日以後の期間について、その効力を失うものとするとされています。・連結親法人と内国法人（普通法人又は協同組合等に限る。）との間に当該内国法人による完全支配関係が生じたこと（法法４の５
一）- その生じた日
２ 結論
別紙２の事実関係のとおり、Ｘ日に連結親法人である当社とＡ社との間に、Ａ社による完全支配関係が生じたことにより、当社が連結事業年度の中途においてＡ社との間にＡ社による完全支配関係を有することとなります。
この場合において、上記(3)のとおり、連結親法人の事業年度は支配日からその連結事業年度終了の日までの期間と規定されているところ、決算期を変更するときには既に本来の連結事業年度（平成26年３月１日から平成27年２月28日）は開始しており、決算期を３月末に変更した場合、連結事業年度終了の日は平成27年３月31日となるが、本来の連結事業年度開始の日（平成26年３月１日）から起算すると、本来の連結事業年度（平成26年３月１日から平成27年３月31日）の期間は13か月となります。
しかしながら、連結納税制度を適用する法人については、単体申告の期間と連結申告の期間の所得計算を区分する必要があるため事業年度を区分し、その区分したところを一事業年度とみなしています。この場合、事象によっては複数の連結法人がこの規定の対象となるため、対象法人を法人税法第14条柱書に規定しています。
このため、みなし事業年度の規定を適用した後に、更に、みなし事業年度の規定を適用することとなったときには、順次、直前の事業年度を基にして法人税法第14条柱書に規定されたみなし事業年度を設けていくことになります。
したがって、決算期変更が行われた場合においても、上記と同様の考え方により、直前に設定されたみなし事業年度の期間を前提として、その決算期変更の生じた事業年度以後の事業年度についてその期間を変更していくことになると考えられることから、今後の当社の法人税に係る確定申告は、次の事業年度ごとに行うこととなります。
- (1) 平成26年3月1日からＸ日の前日までの事業年度（連結申告）
- (2) Ｘ日から平成27年3月31日までの事業年度（単体申告）
- (3) 平成27年4月1日から平成28年3月31日までの事業年度（単体申告）
