平成29年度租税滞納状況について

平成30年8月
沖縄国税事務所

沖縄国税事務所では、適正かつ公平な徴収を実現するため、期限内収納の確保に努めるとともに、滞納となったものについては、納税者個々の実情を踏まえながら、法令等に基づき、滞納処分を実施するなどして確実な徴収に努めています。
（注）滞納とは、国税が納期限までに納付されず、督促状が発付されたものをいいます。

○　平成29年度租税滞納状況

（単位：百万円）

		A	B	C	D(A＋B－C)
		平成28年度末滞納整理中のものの額	新規発生滞納額	整理済額	平成29年度末滞納整理中のものの額
全税目		(90.7％)	(105.6％)	(94.6％)	(100.2％)
全税目		6,834	6,520	6,506	6,848
内訳	源泉所得税	315	136	142	309
	申告所得税	3,541	1,393	1,808	3,126
	法人税	442	569	638	373
	相続税	447	508	486	469
	消費税	2,071	3,288	3,410	1,949
	その他税目	18	626	22	622

（注）

1　括弧内の数値は、対前年度比です。
2　地方消費税を除いています。
3　平成30年４月及び５月に督促状を発付した滞納のうち、その国税の所属年度（納税義務が成立した日の属する年度）が平成29年度所属となるものを含んでいます。

滞納整理中のものの額（滞納残高）

滞納の未然防止及び整理促進に努めた結果、平成29年度末における滞納整理中のものの額は、68億48百万円となりました。
（平成28年度（68億34百万円）より14百万円（0.2％）増加）

【ポイント】
○ 滞納整理中のものの額は、前年度同様、ピーク時（平成７年度、296億44百万円）の23.1％になりました。

○　滞納整理中のものの額の推移

滞納整理中のもの（滞納残高）の額の推移（全税目）

（注）地方消費税を除いています。

新規発生滞納額

期限内収納を確保するため、期限内納付に関する広報や納期限前の納付指導の実施など、滞納の未然防止に努めた結果、平成29年度における新規発生滞納額は、65億20百万円となりました。
（平成28年度（61億76百万円）より３億44百万円（5.6％）増加）

【ポイント】
○ 新規発生滞納額は、前年度より増加したものの、新規発生滞納額が最も多かった平成5年度（201億30百万円）の32.4％になりました。

○　新規発生滞納額の推移

滞納整理中のもの（滞納残高）の額の推移（消費税）

（注）地方消費税を除いています。

滞納発生割合

滞納発生割合（新規発生滞納額（65億20百万円）／徴収決定済額（3,449億92百万円）(注) ）は、1.9％となりました。
（注）徴収決定済額とは、申告などにより課税されたものの額をいいます。

【ポイント】
○ 滞納発生割合は、前年度同様、沖縄国税事務所発足以来、最も低い割合となっています。

○　滞納発生割合の推移

新規発生滞納額の推移（税目別）

（注）地方消費税を除いています。

整理済額

滞納については、集中電話催告センター室において、新規発生滞納事案を幅広く所掌して、早期かつ集中的に電話催告等を行い、効果的・効率的な滞納整理を行うほか、沖縄国税事務所や税務署の徴収担当部署においては、納税者個々の実情を踏まえながら、法令等に基づき、大口・悪質事案や処理困難事案に対して厳正・的確な滞納整理を実施するとともに、消費税滞納を含む滞納事案を確実に処理することに重点を置いて、滞納の整理促進に努めました。
この結果、平成29年度の整理済額は、65億６百万円となりました。
（平成28年度（68億78百万円）より３億72百万円（5.4％）減少）

【ポイント】
○ 整理済額（65億6百万円）は、新規発生滞納額（65億20百万円）を14百万円下回りました。

○　整理済額の推移

整理済額の推移（税目別）

（注）地方消費税を除いています。

滞納整理中のものの額の推移（全税目）

滞納整理中のもの（滞納残高）の額の推移（税目別）

（注）地方消費税を除いています。

滞納整理中のものの額の推移（消費税）

滞納整理中のもの（滞納残高）の額の推移（税目別）

（注）地方消費税を除いています。

主要税目別の租税滞納状況

（単位：百万円、％）

区分			A		B		C		D（A＋B－C）
			前年度滞納整理中のものの額		新規発生滞納額		整理済額		滞納整理中のものの額
税目				前年比		前年比		前年比		前年比
全税目合　計		27	外591	93.7	外1,031	124.7	外1,033	126.6	外590	90.3
		27	8,350	93.7	6,766	124.7	7,580	126.6	7,536	90.3
		28	外590	90.3	外894	91.3	外948	90.7	外535	90.7
		28	7,536	90.3	6,176	91.3	6,878	90.7	6,834	90.7
		29	外535	90.7	外887	105.6	外915	94.6	外507	100.2
		29	6,834	90.7	6,520	105.6	6,506	94.6	6,848	100.2
税目別の内訳	源泉所得税	27	431	86.2	129	88.4	206	95.8	354	82.1
		28	354	82.1	179	138.8	218	105.8	315	89
		29	315	89	136	76	142	65.1	309	98.1
	申告所得税	27	3,977	94.6	1,435	90.7	1,753	96.7	3,659	92
		28	3,659	92	1,692	117.9	1,810	103.3	3,541	96.8
		29	3,541	96.8	1,393	82.3	1,808	99.9	3,126	88.3
	法人税	27	565	77.9	831	158	789	115	607	107.4
		28	607	107.4	609	73.3	774	98.1	442	72.8
		29	442	72.8	569	93.4	638	82.4	373	84.4
	相続税	27	1,020	89.1	502	145.5	927	197.2	595	58.3
		28	595	58.3	349	69.5	497	53.6	447	75.1
		29	447	75.1	508	145.6	486	97.8	469	104.9
	消費税	27	外591	100.8	外1,031	137.4	外1,033	139.9	外590	98.1
		27	2,348	100.8	3,844	137.4	3,889	139.9	2,303	98.1
		28	外590	98.1	外894	86.5	外948	91.4	外535	89.9
		28	2,303	98.1	3,324	86.5	3,556	91.4	2,071	89.9
		29	外535	89.9	外887	98.9	外915	95.9	外507	94.1
		29	2,071	89.9	3,288	98.9	3,410	95.9	1,949	94.1
	その他税目	27	9	180	25	86.2	16	64	18	200
		28	18	200	23	92	23	143.8	18	100
		29	18	100	626	2721.7	22	95.7	622	3455.6

（注）

1　上記の計数は、国税の滞納状況を示したものであるため、地方消費税を除いています。
　ただし、地方税法附則第９条の４の規定により、当分の間、国が消費税の賦課徴収と併せて地方消費税の賦課徴収を行うものとされていることから、「全税目合計」欄及び「消費税」欄の外書として、地方消費税の滞納状況を示しています。
2　各々の計数において、百万円未満を四捨五入したため、合計とは一致しない場合があります。

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