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6. 平成29事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について

平成30年11月
沖縄国税事務所

沖縄国税事務所では、的確な調査に活用するため、あらゆる機会を通じて資料情報の収集を行い、その収集した資料情報を様々な角度から分析し、不正に税金の負担を逃れようとする悪質な納税者に対しては、厳正な調査を実施しています。

1　所得税

(1)　調査等件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況

所得税の調査については、高額・悪質な不正計算が見込まれる事案を対象に、深度ある調査（特別調査・一般調査）を優先して実施する一方、特定の事項などに申告漏れ等が見込まれる事案には、短期間で行う実地による着眼調査を実施しています（以下、実地により行う調査を総称して「実地調査」といいます。）。
　このほか、文書、電話による連絡又は来署依頼による面接により、申告漏れ、計算誤り又は所得（税額）控除の適用誤りがある申告を是正するなどの接触（以下「簡易な接触」といいます。）を実施しています。
　このように、事案に応じた的確な調査等（「実地調査」及び「簡易な接触」をいいます。以下同じです。）を実施し、適正・公平な課税に努めています。
　実地調査の件数は、特別調査・一般調査が252件（前事務年度258件）、着眼調査が131件（前事務年度128件）であり、簡易な接触の件数は3,900件（前事務年度3,615件）となっています。
　これらの調査等の合計件数は4,283件（前事務年度4,001件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は2,681件（前事務年度2,505件）となっています。

(2)　申告漏れ所得（調査等の対象となった全ての年分の合計）金額の状況

実地調査による申告漏れ所得金額は、41億7千6百万円（前事務年度56億3千4百万円）であり、そのうち特別調査・一般調査によるものは35億7千8百万円(前事務年度46億7千6百万円)、着眼調査によるものは5億9千8百万円（前事務年度9億5千7百万円）となっています。
　また、簡易な接触による申告漏れ所得金額は27億8千2百万円（前事務年度25億5千7百万円）となっており、調査等合計では69億5千8百万円（前事務年度81億9千1百万円）となっています。

(3)　追徴税額（調査等の対象となった全ての年分の合計で加算税を含む。）の状況

実地調査による追徴税額は、6億6千3百万円（前事務年度16億9千1百万円）であり、そのうち特別調査・一般調査によるものは6億3千3百万円(前事務年度14億3千9百万円)、着眼調査によるものは3千万円（前事務年度2億5千2百万円）となっています。
　また、簡易な接触による追徴税額は2億5千6百万円（前事務年度2億2千万円）となっており、調査等合計では9億1千9百万円（前事務年度19億1千1百万円）となっています。

（参考）譲渡所得

所得税のうち譲渡所得に係る調査等の件数が、643件（前事務年度579件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数が、383件（前事務年度296件）となっています。申告漏れ所得金額（調査等の対象となった全ての年分の合計）は、30億1千1百万円（前事務年度19億1千4百万円）となっています。

2　消費税（個人事業者）

(1)　調査等件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況

消費税（個人事業者）の調査等については、収集した資料情報や所得税の申告事績、その業種の景況等から見て、所得税を過少に申告して意図的に消費税の申告を免れていると想定される事案、また、課税取引と非課税取引の判定や簡易課税制度のみなし仕入率に誤りが想定される事案などを対象に調査等を実施し、適正な課税に努めています。
　実地調査の件数は、特別調査・一般調査が176件（前事務年度182件）、着眼調査が67件（前事務年度56件）であり、簡易な接触の件数は1,020件（前事務年度756件）となっています。
　これらの調査等の合計件数は1,263件（前事務年度994件）で過去10年で最高値となっており、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は846件（前事務年度734件）となっています。

(2)　追徴税額（調査等の対象となった全ての年分の合計で加算税を含みます。）の状況

実地調査による追徴税額は、全体で3億8千1百万円（前事務年度2億9千9百万円）であり、そのうち特別調査・一般調査によるものは3億6千3百万円(前事務年度2億5千2百万円)、着眼調査によるものは1千8百万円（前事務年度4千8百万円）となっています。
　また、簡易な接触による追徴税額は1億7千2百万円（前事務年度1億4千8百万円）となっており、調査等合計では、5億5千3百万円（前事務年度4億4千8百万円）となっています。

（参考1）平成29事務年度　所得税及び消費税調査等の状況

1　所得税

2　消費税（個人事業者）

• 【参考1】特別調査・一般調査とは、高額・悪質な不正計算が見込まれる事案を対象に深度ある調査を行うものであり、特に、特別調査は、多額な脱漏が見込まれる個人等を対象に、相当の日数（1件当たり10日以上を目安）を確保して実施しているものである。
• 【参考2】着眼調査とは、資料情報や申告内容の分析の結果、申告漏れ等が見込まれる個人を対象に実地に臨場して短期間で行う調査である。
• 【参考3】簡易な接触とは、原則、納税者宅等に臨場することなく、文書、電話による連絡又は来署依頼による面接を行い、申告内容を是正するものである。

（参考2）事業所得を有する個人の1件当たりの申告漏れ所得金額が高額な上位5業種

(付表）事業所得を有する者の1件当たりの申告漏れ所得金額が高額な業種

(注)　1件当たりの申告漏れ所得は、調査全年分に係るものである。

(参考3）平成29事務年度　譲渡所得の調査等の状況