1. ホーム
2. 国税庁等について
3. 組織（国税局・税務署等）
4. 沖縄国税事務所
5. 報道発表資料
6. 平成28年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について

平成29年6月
沖縄国税事務所

�T　確定申告の状況

1　所得税等の申告状況

(1)　確定申告書の提出状況(表1、表2)

表1 詳細はこちら

表2 詳細はこちら

＝提出人員は186,807人で、前年より5,611人増加＝
＝提出人員は18年連続の増加となり、過去最高を更新＝

（注）　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

平成28年分所得税等の確定申告書の提出人員は186,807人で、平成27年分（181,196人）から5,611人（+3.1％）増加し、18年連続の増加となりました。

このうち、申告納税額のあるもの（納税人員）は75,807人で、その所得金額は3,959億9千8百万円、申告納税額は325億6千万円となっており、平成27年分と比較すると、納税人員（+5.0％）、所得金額（+9.0％）及び申告納税額（+12.7％）はいずれも増加しました。

○　所得者区分別の状況(表3-1、表3-2)

表3-1 詳細はこちら

表3-2 詳細はこちら

イ　事業所得者

納税人員は16,060人で、その所得金額は504億1千5百万円、申告納税額は40億7千1百万円となっています。

これを平成27年分と比較すると、納税人員（+6.1％）、所得金額 （+6.4％）及び申告納税額（+2.7％）はいずれも増加しました。

ロ　事業所得者以外

納税人員は59,747人で、その所得金額は3,455億8千3百万円、申告納税額は284億8千8百万円となっています。

これを平成27年分と比較すると、納税人員（+4.7％）、所得金額（+9.4％）及び申告納税額（+14.3％）はいずれも増加しました。

(2)　譲渡所得の申告状況(表4-1、表4-2)

表4-1 詳細はこちら

表4-2 詳細はこちら

イ　土地等の譲渡所得

＝申告人員、有所得人員、所得金額は前年分からいずれも増加＝

(注)　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

確定申告書を提出した人員のうち、土地等の譲渡所得（総合譲渡を含む。）の申告人員は6,820人です。そのうち、所得金額のあるもの（有所得人員）は4,491人で、その所得金額は648億7千7百万円となっています。

これを平成27年分と比較すると、申告人員（+5.8％）、有所得人員（+10.3％）及び所得金額（+28.5％）はいずれも増加しました。

ロ　株式等の譲渡所得

＝申告人員、有所得人員、所得金額は前年分からいずれも減少＝

(注)　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

確定申告書を提出した人員のうち、株式等の譲渡所得の申告人員は2,603人です。そのうち、有所得人員は936人で、その所得金額は98億8千6百万円となっています。

これを平成27年分と比較すると、申告人員（7.9％）、有所得人員（35.8％）、所得金額（0.1％）はいずれも減少しました。

2　個人事業者の消費税の申告状況(表5)

詳細はこちら

＝申告件数は3年連続の増加、納税申告額は5年連続の増加＝
＝納税申告額は過去最高を更新＝

(注)　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

個人事業者の消費税の申告件数は11,697件であり、納税申告額は67億4千9百万円となっています。

これを平成27年分と比較すると、申告件数（+2.4％）、納税申告額（+1.3％）のいずれも増加し、申告件数は3年連続増加、納税申告額は5年連続で増加しました。

3　贈与税の申告状況

(1)　贈与税の申告状況(表6)

詳細はこちら

＝申告人員、納税人員は前年分からいずれも減少、申告納税額は増加＝

（注） 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

贈与税の申告書を提出した人員は4,467人です。そのうち、申告納税額のあるもの（納税人員）は2,795人であり、その申告納税額は22億2千3百万円となっています。

これを平成27年分と比較すると、申告人員（5.7％）、納税人員（1,7％）は減少し、申告納税額（+23.4％）は増加しました。

(2)　暦年課税及び相続時精算課税別の申告状況(表6、表6-付)

表6 詳細はこちら

表6-付 詳細はこちら

＝暦年課税、相続時精算課税いずれも申告人員は前年分から減少し、申告納税額は増加＝
＝相続時精算課税に係る申告納税額は同制度創設後、過去最高を更新＝

（注）1　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2　平成27年分及び平成28年分の申告人員グラフのかっこ書きは、特例税率に係る贈与の人員である。
3　相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含んでいる。

《暦年課税の申告状況》

暦年課税を適用した申告人員は3,223人（そのうち、特例税率適用者は1,296人）であり、申告納税額は14億6千7百万円となっています。

これを平成27年分と比較すると、申告人員（5.9％）は減少し、申告納税額（+13.3％）は増加しました。

《相続時精算課税の申告状況》

相続時精算課税を適用した申告人員は1,244人であり、申告納税額は7億5千6百万円となっています。

これを平成27年分と比較すると、申告人員（5.1％）は減少し、申告納税額（+49.7％）は増加しました。

ページの先頭へ戻る

�U　各種施策の実施状況

1　ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員の状況(表7)

詳細はこちら

＝ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員は111,933人で5,622人増加＝
＝自宅等からのICTを利用した確定申告書の提出人員は72,272人と増加＝

(注)　翌年3月末日までに所得税等の確定申告書を提出した人員数である。

ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員は111,933人で、平成27年分（106,311人）から5,622人（+5.3％）増加しました。

《自宅等からのICTを利用した申告》

国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーや民間の会計ソフトで申告書を作成し、e-Taxを利用して送信又は郵送等により書面で提出することができます。

これらのICTを利用して自宅等から所得税等の確定申告書を提出した人員は、72,272人（+7.3％）と増加しました。

2　ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員の状況(表8)

詳細はこちら

＝ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員は3,519人と増加＝
＝贈与税の申告書の提出人員に占めるICTを利用した提出人員の割合は78.8％で7.8ポイントの上昇＝

○　ICTを利用した贈与税申告書の提出人員

(注)　翌年3月末日までに提出された計数である。

ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員は3,519人で、平成　27年分（3,363人）から156人（+4.6％）増加しました。

《自宅等からのICTを利用した申告》

自宅等からのICTを利用した贈与税の申告書の提出人員については、2,387人（+10.3％）と増加しました。

3　記帳・帳簿等の保存制度の定着について

＝記帳・帳簿等の保存制度の定着に向け、記帳制度及び青色申告制度の積極的な周知を実施＝
＝青色申告承認申請者数は10,412件で6,209件増加＝

平成26年1月以降、記帳・帳簿等の保存制度の対象者が拡大され、新たに記帳義務の対象となった事業所得者等は、所得税等の申告の必要がない者を含め相当規模に上りますが、記帳制度についての理解と周知は必ずしも十分ではないと考えられることから、申告会場においても積極的に記帳制度の指導・周知及び青色申告制度の周知を行いました。

その結果、青色申告承認申請者数は10,412件で、平成27年分（4,203件）から6,209件（+247.7％）増加しました。

このうち、申告会場における青色申告承認申請者数は3,586件で、平成27年分（852件）から2,734件（+420.9％）増加しました。

そもそも記帳は、税の申告のためだけでなく経営管理にも資するものであり、事業活動を行う限りにおいては、何らかの記帳・記録を行う必要があることから、今後も引き続き記帳義務等の定着に向けて周知・指導に取り組んでいきます。

《参考》青色申告承認申請者数の状況

※　対前年比は、青色申告承認申請者の前年分に対するものである。

ページの先頭へ戻る

参考資料

(表1)所得税等の確定申告書の提出状況の推移

（注）1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2　かっこ書は、前年からの増減率である。

(表2)所得税等の納税人員の申告状況の推移

（注）1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2　かっこ書は、前年からの増減率である。
3　申告納税額は、所得税と復興特別所得税の合計額である。

(表3-1)所得税等の主たる所得区分別申告人員

（注）1　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2　かっこ書は、合計に対する割合（構成比）である。
3　増減率は、平成27年分に対するものである。

(表3-2)所得税等の主たる所得区分別所得金額等

（注）1　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2　かっこ書は、合計に対する割合（構成比）である。
3　増減率は、平成27年分に対するものである。

(表4-1)土地等の譲渡所得の申告状況

（注）1　両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2　総合譲渡所得に係る計数を含む。

(表4-2)株式等の譲渡所得の申告状況

（注）1　両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2　上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越したものの計数である。

(表5)個人事業者の消費税の申告状況

（注）1　両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2　外書は、地方消費税である。
3　かっこ書は、合計に対する割合（構成比）である。

(表6)贈与税の申告状況

（注）1　両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2　相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含む。
3　暦年課税のうち、特例税率に係る人員には、一般税率との併用者を含む。

(表6-付)住宅取得等資金の非課税の申告状況

(注)　両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

(表7)ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員

（注）1　いずれも翌年3月末日までに所得税等の確定申告書を提出した人員である。
2　かっこ書は、確定申告人員に対する割合（構成比）である。

(表8)ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員

（注）1　いずれも翌年3月末日までに贈与税の申告書を提出した人員である。
2　かっこ書は、申告人員に対する割合（構成比）である。

(表9)閉庁日における申告相談等の状況（所得税等）

（注）1　いずれも申告相談等を実施した合同会場（那覇署・北那覇署）の計数である。
2　かっこ書は、合計に対する割合（構成比）である。